2024-12-15

自民党の小野寺五典政調会長は15日、北海道で開かれた党の会合で講演し、「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担への対応が課題となっている現状について、「根本おかしい」と疑問を呈しました。

「103万円の壁」の引き上げは、国民民主党が先の衆院選で掲げた主要政策であり、自民党が衆院選で大敗して「少数与党」となったことを受けて与党が譲歩し、現在、両党が引き上げに向けた詳細を協議しています。

講演で小野寺氏は、「学生が103万円を超えて働くと親の扶養から外れ、その結果として親の税負担が増えるため、学生は103万円以内に収入を抑えようとせざるを得ない状況がある」と説明しました。その上で、「野党各党は『壁を撤廃せよ』と主張するが、そもそも学生が103万円まで働かないといけない現状自体が根本的におかしい」と強調しました。

小野寺氏はさらに、「学生がアルバイトをせざるを得ない背景には、高額な学費や生活費を賄うための支援が不足している現実がある。本来、学生が十分に学業に専念できる環境を整備することこそが国会で議論すべき重要な課題だ」と述べました。

一方で、現状の政策議論には、学生が働かなければ大学に通えないという厳しい実態への理解が不足しているとの指摘もあります。特に、一部の政治家は高額な学費や生活費の重圧を十分に認識しておらず、学生やその家族が直面する経済的困難を軽視しているとの批判が出ています。

例えば、親の収入や資産状況に関係なく、学びたいという意欲さえあれば平等に教育を受けられる社会を目指すためには、学費減免や給付型奨学金の拡充、さらにはアルバイトに依存せずとも生活できる学生支援制度の整備が不可欠です。しかし、現在の政策論議は「壁」の引き上げに留まり、根本的な問題への対応がなおざりにされている感は否めません。

働きながら学ぶことを余儀なくされる学生たちの声に耳を傾け、教育の機会均等を実現するための政策転換が求められています。