2025-04-01

自民党は、米国のトランプ政権が輸入車に対して25％の追加関税を課す方針を受け、対策を検討する戦略本部の初会合を開催した。小野寺五典政調会長は、この関税措置が「日本経済の大きな危機になる」との強い警戒感を示した。戦略本部は今後、自動車メーカーなど関税の影響を受ける企業からのヒアリングを行い、政府への提言をまとめる予定である。また、自民・公明両党の幹事長らは、政府に対し迅速な対策を進めるよう働きかける方針を確認した。

【日本政府、米国への関税免除を強く要請】
石破茂首相は、米国が導入を予定している自動車輸入に対する25％の関税について、日本が免除されるよう強く働きかける意向を示した。石破首相は、必要であれば直接ワシントンを訪れ、トランプ大統領と交渉する考えも明らかにしている。また、経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、影響を受ける企業を支援するための相談窓口を共同で設置し、関係国や国内各地のジェトロ事務所で相談に応じている。

【関税措置が日本経済に与える影響】
日本銀行が実施した3月の企業短観によれば、大企業製造業の景況感は1年ぶりの低水準となり、トランプ関税に対する懸念が影響していると分析されている。特に自動車産業は、対米輸出が多いため、関税の影響を直接受けることが予想される。大和総研の試算では、今回の関税措置により日本の実質GDPが最大1.4％減少する可能性が指摘されている。

【日中韓、関税問題で連携強化へ】
中国、日本、韓国の3カ国は、米国の関税措置に対抗するため、初の経済対話を5年ぶりに開催し、共同で対応する方針を確認した。具体的には、サプライチェーンの協力強化や輸出管理に関する対話の促進、3カ国間の自由貿易協定の交渉加速などが挙げられている。歴史的な緊張関係や領土問題が存在する中、3カ国は経済面での連携を深めることで、地域および世界の貿易を促進する意向を示している。

【銀行業界、関税影響を受ける企業への支援を検討】
日本銀行協会の半沢淳一会長は、米国の関税措置により影響を受ける企業に対し、事業再生のための資金支援が必要になる可能性を指摘した。特に、鉄鋼、アルミニウム、自動車などの主要輸出産業が関税の影響を受けるとされ、企業の収益悪化が雇用や賃金、さらには融資の返済能力に影響を及ぼす懸念がある。銀行業界は、必要に応じて資金繰り支援などの対策を検討している。


- 自民党は、米国の追加関税に対する戦略本部を設置し、対策を検討。
- 石破首相は、関税免除を求めるため、直接交渉も視野に入れている。
- 関税措置は日本経済に深刻な影響を及ぼす可能性があり、特に自動車産業が懸念される。
- 日中韓3カ国は、関税問題で連携を強化し、共同で対応する方針。
- 銀行業界は、影響を受ける企業への資金支援を検討している。

米国の関税措置に対し、日本政府や関連機関は迅速な対応を進めている。今後の交渉や対策の進展が、日本経済の行方を左右する重要なポイントとなるだろう。