2025-03-07

自民党の文部科学部会と教育・人材力強化調査会は、3月7日に合同会議を開き、高校授業料無償化を巡る自民、公明両党、そして日本維新の会の合意内容について協議しました。出席した議員たちからは、主に公立高校への影響や外国人学校に対する支援対象拡大に関する懸念が相次ぎ、議論は白熱しました。

■3党合意の内容と問題点
2月25日に交わされた3党の合意内容では、令和7年度から全世帯に年11万8800円を支給するという先行措置を実施するとしています。また、私立高校への就学支援金は8年度に所得制限を撤廃し、上限額を現在の年39万6千円から45万7千円に引き上げることが決定されています。

一方で、公立高校の支援が十分ではないのではないかという懸念も浮上しました。地方では公立高校が定員割れを起こしている一方で、私立高校がほとんどない地域も多いため、公立高校への支援強化が求められています。

また、外国人学校への支援についても、問題が指摘されました。現在の制度では、外国人学校に通う外国人も公費支援の対象になりますが、一部の学校では経営難を乗り越えるために極端に外国人に頼らざるを得ない状況にあることから、こうした学校への支援が適切かどうかについて疑問の声も上がっています。

■今後の対応と議論の進展
会議終了後、柴山昌彦元文部科学相は記者団に対し、懸念点を解消するために新たな会議体を党内に設け、今後も議論を続けていく考えを示しました。また、6月の閣議決定に向けて、早急に大枠を決める必要があることを強調しました。

自民党内では、引き続き関係者の意見を踏まえた議論を重ね、合意内容をさらに詰めていく方針です。特に公立高校や外国人学校に関する問題は、今後の議論で大きな焦点となりそうです。


今回の合意に関しては、公立高校への支援強化が必要という声や、外国人学校への支援を巡る慎重な議論が求められることが明らかになりました。党内では新たに設置される会議体で、今後も議論が続く見込みです。