国民会議」実務者が初会合　給付付き税額控除、消費減税の議論に着手　国民民主も参加

2026年3月12日、国会において「社会保障国民会議」の実務者会議が初会合を開きました。この会議は、給付付き税額控除や消費税減税といった、国民生活に大きな影響を与える税制について、超党派で議論を深めることを目的としています。新たな参加表明があった国民民主党を含む各党の実務者が集まり、制度設計に向けた具体的な検討が始まりました。今後、夏前の中間取りまとめを目指し、集中的な議論が重ねられる見通しです。

背景：国民会議設置の狙い

社会保障制度は、国民の生活を支える基盤であり、その持続可能性と公平性を確保するための改革は、喫緊の課題となっています。こうした中、政府と与野党は、多様化する国民のニーズに応え、将来にわたって安定した社会保障を提供できる制度を構築するため、超党派での議論の場として「社会保障国民会議」を設置しました。この会議は、特定の政党や利害関係者の意向に偏らず、国民全体の視点に立った、実効性のある制度設計を目指すことを大きな狙いとしています。

初会合の議論内容

初会合には、自由民主党、日本維新の会、国民民主党、そしてチームみらいの4党から実務者が参加しました。また、政府からは岩田和親内閣府副大臣が出席し、議論の場を政府と国会が共有する形となりました。会議では、まず「給付付き税額控除」について、諸外国における先行事例が紹介され、その効果や課題についての理解を深めました。さらに、消費税減税の影響を直接受ける業界関係者へのヒアリングを実施することでも合意に至りました。具体的には、経済団体、小売業界、農林漁業関係者などが、意見交換の対象として想定されています。

焦点となる政策：給付付き税額控除と消費減税

今回の国民会議で中心的な議題となっているのが、「給付付き税額控除」と「消費税減税」です。給付付き税額控除は、所得税や住民税から一定額を差し引く「税額控除」に、税額控除でカバーしきれない低所得者層への「給付」を組み合わせた制度です。これにより、所得が低い世帯ほど負担が軽くなる、あるいは手取りが増えることが期待されます。しかし、導入にあたっては、個人の所得情報を正確に把握するためのシステム整備や、給付対象をどこまで、どのように限定するのかといった制度設計上の複雑な論点が存在します。
一方、一部の政党、特に与党内からは、給付付き税額控除が本格導入されるまでの「つなぎ」として、期間限定で食料品など生活必需品への消費税率をゼロにする案も主張されています。この案は、国民の負担感を直接的に軽減する効果が期待される一方で、事業者の事務負担の増加や、税収減を補うための年間約5兆円とも言われる代替財源の確保が大きな課題となります。

今後の進め方と各党の動向

国民会議の実務者会議は、今後、週1回程度の頻度で会合を開き、集中的に検討を進めていく方針です。議長を務める自由民主党の小野寺五典税制調査会長は、「制度や省庁間の縦割りの壁を乗り越えて、真に国民に役立つ制度になるよう結論を得たい」と決意を表明しました。また、今後設置が予定されている有識者会議からの意見も参考にしながら、議論を深めていくことになります。
なお、2月の国民会議設置時には、自由民主党、日本維新の会、チームみらいの3党が参加していましたが、中道改革連合、立憲民主党、公明党は、現時点では今後の参加を検討する段階にあります。超党派での合意形成に向けて、各党間の調整が今後の焦点となりそうです。