2025-03-18

神谷宗幣氏が、厚生労働省に確認した最新のデータをX（旧Twitter）で共有しました。それによると、2023年末の時点で、日本国内の生活保護を受けている世帯は約165万世帯で、そのうち47,317世帯が外国人世帯だそうです。国別で見ると、最も多いのは韓国・朝鮮からの世帯で28,015世帯、中国からが6,195世帯、フィリピンからが5,170世帯、ブラジルからが2,025世帯となっています。生活保護を受けている全体の人数は約200万人、その中で外国人は65,683人ということです。

このデータは、最近の日本における外国人労働者や住民の増加を反映したもので、外国人世帯の生活保護受給が一定の規模に達していることを示しています。特に韓国・朝鮮出身の世帯が多いのは、戦後からの在日韓国・朝鮮人の存在が影響していると考えられます。また、これらの世帯は、永住権を持つ人々や日本人配偶者が多く含まれているため、制度上の支援を受けていることがわかります。

一方で、外国人への生活保護支給については、制度に対する理解や不安を感じる人も少なくないかもしれません。日本の社会がますます多様化していく中で、これらの支援の在り方をどう調整していくかは今後の大きな課題となりそうです。国籍や背景にかかわらず、すべての人が平等に支援を受けられるよう、制度の改善や調整が進められることが求められます。

■生活保護受給世帯・人数（2023年末）

生活保護受給世帯数（総計）： 165万世帯
外国人世帯数： 47,317世帯

【外国人世帯の国別内訳】
韓国・朝鮮： 28,015世帯
中国： 6,195世帯
フィリピン： 5,170世帯
ブラジル： 2,025世帯

【外国人受給者人数】
外国人受給者人数（総計）： 65,683人