神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目
神谷宗幣の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
神谷宗幣氏「立憲が伸びれば外国人参政権も」 参政党が日本の主権と価値観の防衛を訴え
神谷宗幣氏が危機感あらわ 「立憲が伸びれば外国人参政権」参政党が訴える保守の防衛線 「左派政権で日本が壊れる」神谷氏が岐阜で警鐘 7月20日投開票の参院選に向けて、参政党の神谷宗幣代表が18日、岐阜市で街頭演説を行い、立憲民主党を強くけん制した。神谷氏は、選挙戦終盤で与党に逆風が吹いている情勢を受け、「このままいくと立憲が伸びてしまう。そうなれば、自民党と連立を組んで増税し、外国人参政権を進める恐れがある」と訴え、保守層の危機感をあらわにした。 神谷氏は演説の中で、「今の政権も頼りないが、だからといって“立憲共産党”に入れたらもっと危険だ」と述べ、野党連携に警戒を強めた。その上で、「左翼が目指しているのは、移民政策の加速と外国人への参政権付与。日本人の権利を守るために、今この流れを止めなければいけない」と訴えた。 さらに、神谷氏は「選択的夫婦別姓やLGBT理解増進など、“リベラル政策”が一気に押し寄せてくる。日本の伝統や家族制度が破壊されてしまう」と危機感をあらわにし、集まった支持者の前で声を張り上げた。 「移民政策を拡大し、外国人に参政権を」神谷氏が野田氏に反論 同日、立憲民主党の野田佳彦代表は広島市で、「日本人と外国人を分けてはいけない。日本人と同様に遇すべきだ」と演説。これに対し神谷氏は「外国人と同様に扱うというなら、いずれ参政権も認めるということだ」と反論。「国民の代表を選ぶのは日本国籍を持つ者に限られるべきであり、外国人への参政権付与は主権の侵害だ」と断じた。 神谷氏はまた、「労働力不足を理由に移民を受け入れ、共生だの多様性だのと言う前に、日本人の生活を守る政治をすべきだ」と批判を強め、「外国人に生活保護を与えたり、選挙権を与えたりする前に、まず自国民の安全と利益を最優先に考えるべき」と訴えた。 神谷氏の主張に共感と賛否の声 神谷氏の演説はSNS上でも注目を集め、多くの反響が寄せられている。外国人参政権を含むリベラル政策への懸念が浮き彫りになる中、有権者の間でも賛否が分かれている。 > 「神谷さんの言う通り。外国人参政権なんて絶対に許してはいけない」 > 「多文化共生の名のもとに、日本人の権利が後回しにされている」 > 「立憲が与党になったら、本当に外国人優遇が進みそうで怖い」 > 「保守とか左翼とかより、生活が苦しい中で移民が優遇される構造をなんとかしてほしい」 > 「外国人と共生したい気持ちはあるが、選挙権は別の話」 外国人参政権は、長年にわたって政治の火種となってきたテーマであり、選挙戦の終盤で再び焦点に浮上してきた。神谷氏のように強硬に反対する声がある一方で、野田氏のように「多文化共生」を重視する立場もある。有権者にとって、単なる外国人政策の問題にとどまらず、「日本とは何か」を問う選択肢にもなっている。 日本のかたちを守るか、変えるか 分岐点に立つ参院選 神谷氏は最後に「この国の主権を守るかどうかの分かれ道が、今この選挙にある」と語った。自民党・公明党への不信が広がる中で、「立憲に政権を取らせてはならない」とする保守派の動きは強まりつつある。だが、支持を拡大するためには、単なる警鐘だけでなく、具体的な政策と現実的な展望も求められる段階に来ている。 参院選は、経済や社会保障だけでなく、日本の価値観と主権に関わる選択でもある。外国人の権利をどこまで認めるのか。その線引きが、今、国民に問われている。
参政党・神谷宗幣氏「反日の日本人と戦っている」 SNS規制や差別批判に真っ向反論し20議席を目指す
「信長包囲網」に囲まれながらも、20議席へ 参政党の神谷宗幣代表は7月18日、岐阜市内で参院選の応援演説を行い、目標議席数を当初の6から「予算を伴う法案提出が可能な20議席」へと大幅に引き上げると表明した。背後には織田信長像。その前で神谷氏は「信長包囲網がすごい」と語り、自身への抗議や偏向報道、知事からの批判などが集中している現状を皮肉を込めて描写した。 > 「信長包囲網とか、言い方うますぎる」 > 「選挙妨害に近いよね。発言すらさせないってどうなの」 > 「報道の切り取りがえげつない。自分で見て判断するわ」 > 「支持が伸びてるのが気に食わないんでしょ？」 > 「全国に広がりつつある感、正直あるよ」 神谷氏は、演説中のプラカード抗議や野次などを“サンドバッグ状態”としながらも、それによって逆に支持者の団結が強まっていると強調。「今は“京都上洛”あたり。これから全国へ広げていく」と自信をにじませた。 「反日の日本人と戦っている」―“差別”批判に反論 参政党の「日本人ファースト」的な主張に対して、一部から「外国人差別だ」との批判が寄せられていることについて、神谷氏は「差別が目的ではない。反日の日本人と戦っている」と明確に反論。「この30年、グローバリズムのせいで若者が結婚も出産もできなくなった。そこに外国人を大量に受け入れて社会を変えようとしている。それを止めると言ったら差別扱いか」と語気を強めた。 さらに神谷氏は「極左暴力集団が“外国人の権利を守れ”と叫びながら、普通の日本人が政治に参加する権利を踏みにじっている。これこそ人権侵害だ」と批判し、抗議活動に対しても正面から反発。 > 「“差別”じゃなくて“区別”でしょ、これ」 > 「日本人の生活守ろうとしたら叩かれるって、変な国になった」 > 「国を守るって当たり前なのに」 > 「“反日の日本人”って表現、ド直球だけど響いた」 > 「グローバリズムに潰された30年、本当にそう思う」 こうした主張には、SNSでも強い共感の声が寄せられている一方で、表現の激しさに対する懸念の声も見られた。 “言論空間の戦争”とSNS規制への怒り 神谷氏は、自民党・平井卓也広報本部長が「一部のSNSアカウントを消し込んでいる」と発言したことを問題視し、「政府が恣意的に言論を規制するなど許されない」と強く反発。「露骨な言論統制。これは言論空間の戦争だ」と断じ、参政党としてSNS規制の撤廃を公約に掲げる考えを示した。 さらに、「参政党関係者のアカウントが次々と潰されている」と語り、「このままではSNSを使った選挙活動すらできなくなる」と警戒感を示した。 > 「アカウント停止、マジで多すぎる」 > 「なんで政治だけ狙い撃ちされるの？」 > 「“言論空間の戦争”って、まさにその通り」 > 「政府が言論を選別し始めたら終わり」 > 「SNS規制って要するに反対意見の封殺だよね」 神谷氏の訴えは、SNS上で情報発信をしている一般ユーザーの間でも危機感を共有する動きにつながっている。 「ロシアと関係なし」あくまで独立した主張 最後に神谷氏は、参政党の候補者がロシアメディアの取材を受けたことで「ロシアの支援を受けているのでは」との指摘が出ている件について、「私はロシア人と会ったことも話したこともない」と明確に否定した。 さらに、ロシアのノズドレフ駐日大使が「人気のある政党に圧力をかけるのが目的だ」と発信していることに触れ、「むしろロシアの大使のほうが、日本の政治家よりまともなことを言っている」と皮肉交じりに語った。 選挙情勢が接戦を極める中、神谷氏の強烈なメッセージと攻めの姿勢は、支持層の結束をさらに強めている。
参政党・神谷宗幣代表が参院選目標を20議席に引き上げ SNS規制に「言論空間の戦争」と警鐘
当初の6議席から「20議席」へ大幅上方修正 参政党代表・神谷宗幣氏は7月18日、岐阜市内で行われた街頭演説で、現在実施中の参院選における目標議席数を「20議席」に大幅に引き上げると表明した。 当初は6議席を掲げていた参政党だが、報道各社の情勢調査で一定の支持拡大が伝えられたことを受け、戦略を強気に転換した。神谷氏は「20議席あれば予算を伴う法案を国会に提出できる。ぜひ20議席ください」と力強く訴えた。 この発言は、単なる数字のアピールではなく、国政における政策形成能力を本気で手にしようという意思表示ともいえる。予算を伴う法案提出には参議院で20議席が要件であり、現実的な政治的影響力を持つための“最低ライン”として明確な目標を打ち出したことになる。 > 「いきなり20議席は夢見すぎでは？」 > 「予算付き法案が目的なら、発言に重みがある」 > 「このペースなら意外と行くかも。侮れない」 > 「6から20って、どこからそんな自信が？」 > 「国会で本気で戦う気なんだな、と思った」 SNS上では、驚きや疑問、期待が交錯する反応が見られた。 SNS上での“言論弾圧”に警鐘 神谷氏は演説の中で、参政党に関わる人物のSNSアカウントが相次いで停止されている現状に言及し、「これは言論空間の戦争だ」と強い言葉で非難した。「政府に逆らったらネット空間から抹殺される。そんな状況を許してはいけない」と述べ、政府によるSNS規制の撤廃を訴えた。 インターネット空間における表現の自由を巡っては、特定の思想や立場を持つアカウントが「規約違反」として削除される事例が相次いでおり、神谷氏の主張は“言論の自由”の問題として一部で注目されている。 > 「アカウント消されるって本当にあるの？」 > 「SNSが言論の場なら、規制の根拠も公開すべき」 > 「規制じゃなくて、検閲じゃんそれ」 > 「賛否あるけど、言論空間の自由は守られるべき」 > 「この国はいつからネット言論にこんな不寛容になったのか」 投稿では、政治的立場を超えて、言論の自由を求める声が目立った。 勢いの裏で問われる「現実性」と「持続性」 参政党は新興勢力ながら、候補者の全国展開や独自の発信力によって支持を広げており、特に若年層や政治不信層の取り込みに成功しているとされる。 一方で、「急激な目標引き上げ」に対しては慎重な見方も根強い。議席数の増加は国政での発言力を高める一方、その後に問われるのは具体的な政策の実行力と持続性だ。 現時点では政策全般における精緻な説明が求められる場面も多く、今後の政権構想や法案提出方針に対して、より詳細な情報開示が望まれる。 参政党が本当に“予算を伴う法案”を成立させる立場へと近づくには、数字の勢いだけでは足りない。国会内外での継続的な議論と、他党との連携、そして国民の信任が必要不可欠である。
参政党・神谷宗幣代表「徴兵制は党方針に含まれず」ドローン防衛や徴農制を提案
参政党・神谷代表が「徴兵制」批判に反論 「党の政策ではない」さや候補の過去発言に説明 参政党の神谷宗幣代表が、東京選挙区から出馬している党公認候補・さや氏の過去発言をめぐる批判に対し、7月17日、自身のSNS（X）で明確に反論した。 「徴兵制は党の政策に含まれない」 神谷代表は次のように投稿した。 > 「さやさんの過去の発言が切り取られていますが、参政党の政策に徴兵制など入っていません」 この発言は、2023年にさや氏がYouTube番組内で兵役の教育的役割について語ったことがSNS上で物議を醸したことを受けたもの。神谷氏は、そうした一部の“切り取り”が、党の方針と誤解されることを警戒している。 実際、参政党の国防政策には「徴兵制」に関する記述はなく、神谷氏は「誤解を招かないよう冷静に事実を見てほしい」と訴える。 「即席の徴兵は時代にそぐわない」 自身も10年間予備自衛官を務めた経験をもつ神谷氏は、現在の防衛のあり方について次のように強調した。 > 「今の戦争は銃を持って撃ち合う時代ではありません。ミサイルやドローンによる戦闘が中心です」 この背景から神谷氏は、徴兵によって若者を集めた部隊を編成するような旧来型の国防には否定的な立場をとっている。 「最強のドローン部隊を」構想を再提示 神谷氏は7月初旬に行われた党首討論の場でも、未来の日本防衛について次のように語っている。 > 「プロゲーマーや若者の能力を活かして、世界最強のドローン部隊を編成すべきです」 > 「人を乗せずにAIやドローンを駆使した戦い方こそが、今の時代にふさわしい防衛手段」 現実的かつ革新的な「人命を犠牲にしない国防」のビジョンを強調し、軍事一辺倒でない次世代型安全保障を打ち出した。 若者の教育には「徴農制」が有効 神谷氏は、若者の人間形成に必要なのは兵役ではなく、「農業・漁業など一次産業の体験」だと主張。 > 「2〜3か月でいい。地方で農業などに従事させ、国土保全と共生の意識を学ばせる“徴農制”こそ、今の日本に必要な教育制度ではないか」 と訴えた。徴兵ではなく、共感と実体験による国民意識の育成を目指す構想だ。 党代表としてのリーダーシップ 参政党代表としての神谷氏の立ち位置は、単なる“発言の火消し”にとどまらない。党として誤解を生まないよう政策の一本化を進めるとともに、新しい安全保障と教育の方向性を打ち出すことで、議論を建設的な方向へ導こうとしている。 今後の選挙戦でも、神谷氏がどのように党のビジョンを磨き、政策論争の軸を作っていけるかが注目される。
参政党・神谷代表「謝罪不要」発言に波紋 宮城県の水道民営化巡り真っ向対立
神谷代表「謝罪不要」発言に波紋 宮城県が水道事業巡り抗議も「誤情報ではない」参政党が反論 発端は「水道を外資に売った」発言 参政党代表・神谷宗幣氏が、宮城県の水道事業について「民営化して外資に売った」と演説で発言したことが波紋を呼んでいる。県側は事実と異なるとして謝罪と訂正を求める抗議文を提出。一方で神谷氏は、「謝罪の必要はない」とSNSで反論し、双方の主張が真っ向から対立している。 事の発端は7月13日、神谷氏が仙台市で行った街頭演説での発言だ。 > 「水道はとても大事で、どうして外資に売るのか」 > 「宮城県みたいに民営化してしまう」 これに対し、村井嘉浩知事は15日、参政党に対して抗議文を提出。「水道事業の所有権は県にあり、料金改定も県議会の議決が必要」とし、「誤った情報の拡散は極めて遺憾だ」と強く批判した。 神谷氏は「表現の問題」だと反論 神谷氏は17日夜、自身のX（旧Twitter）アカウントで反論。「宮城の水道維持管理業務を担う法人において、外資系企業が議決権の過半数を保有し、事実上の意思決定を行っている」と主張し、自らの発言は「外資に売ったという簡潔な表現を用いただけで、実態に即している」と正当性を強調した。 また、 > 「演説で『維持管理業務を』という修飾語を省いたことは認める」 > 「しかし、それだけをもって“誤情報”と決めつけるのは不当だ」 と投稿し、謝罪には応じない意向を明言した。 宮城県側は「事実と異なる」姿勢崩さず これに対し、宮城県側は強く反論。村井知事は「水道事業の施設の所有権は県にあり、事業そのものを“売却”した事実は一切ない」と説明。さらに、 水道料金の改定には県議会の議決が必要 維持管理業務を委託している「みずむすびマネジメントみやぎ」の最大株主は日本企業であり、外資ではない という点を挙げ、神谷氏の発言は明らかに事実と異なるとした。 問題の背景：民営化か、コンセッションか この問題の背景には、2019年に始まった「コンセッション方式（水道事業の運営権を民間に委託する手法）」の導入がある。宮城県はこの全国初の制度導入を進め、21年には「みずむすびマネジメントみやぎ」に運営権を委託。県は「所有権は県に残したまま、維持管理と運営を民間に任せる」として、完全な「民営化」ではないと説明してきた。 一方、批判派は「実態としてのコントロールは民間、特に外資の影響下にある」と警鐘を鳴らしてきた。神谷氏の発言もこうした立場に立ったものとみられる。 発言の影響は？ 政治的意図との指摘も このやり取りに対し、SNSやメディアでは賛否が割れている。 > 「本質を突いている。外資が水道を支配することが問題」 > 「都合の良い印象操作。事実に基づいていない」 > 「謝罪しないのは説明責任放棄ではないか」 > 「参院選を前にしたポピュリズム的発言では？」 7月20日の参院選を目前に控え、有権者の関心が高まる中、発言の影響は小さくない。神谷氏の姿勢が支持を集めるのか、それとも“事実軽視”としてマイナスに働くのか、今後の動向に注目が集まっている。
神谷宗幣氏「維新に2議席はいらない」発言が波紋 参政党が大阪で挑む“保守vs維新”の構図
“日本人ファースト”は排外主義ではない？ 7月17日、大阪市中央区に立った参政党の神谷宗幣代表は、選挙戦終盤の熱をそのままに、再び大阪の地を踏んだ。参院大阪選挙区（改選数4）に立候補する自党候補の応援に駆けつけ、演説の中で「最低でも4番手、できれば表彰台のトップに」と気勢を上げた。 演説の柱は「日本人ファースト」。一見すると排外的と受け止められがちなスローガンに対し、神谷氏は「排外主義ではなく、反グローバリズムだ」と強調。「大資本家と貧困層だけが生き残る社会にさせない」と語り、庶民・中間層を守る政治を訴えた。 > 「“日本人ファースト”って単語だけが独り歩きしてる気がする」 > 「グローバル経済の歪みには確かにメスが必要」 > 「庶民が置き去りの政治、もう限界来てると思う」 維新に「2議席もいらない」発言が波紋 注目を集めたのは、大阪で圧倒的な勢力を誇る日本維新の会への発言だった。神谷氏は、維新の政策の一部を認めつつも、「維新に2議席はいらない。1つ譲ってほしい」と大胆に訴えた。 そのうえで、特区民泊やIR（統合型リゾート）誘致に言及し、「なんで外国人が儲かるのか」と痛烈に批判。外資が大阪の利益を吸い上げる構図への危機感を強調し、「日本人が主役の政治を」と持論を展開した。 維新の牙城・大阪での“譲れ発言”は波紋を呼んでおり、与野党ともに警戒を強めている。 > 「維新にケンカ売ったな。でも言いたいことは分かる」 > 「2議席独占の空気に風穴を開けてくれそう」 > 「外資が得して地元は何も変わらん、それはたしかに疑問」 選択的夫婦別姓と同性婚に明確な反対 また神谷氏は演説の中で、立憲民主党が推進する選択的夫婦別姓や同性婚についても真っ向から反対姿勢を示した。 「結婚制度をなくし、同性婚を認めたら社会の基盤が変わってしまう」とし、「男は男らしく、女は女らしくでいいじゃないか」と語る場面もあった。さらに「家族制度を壊すことは、国家の土台を揺るがす」として、家族観・国家観に基づく保守的な立場を明確にした。 > 「言い方には賛否あるけど、主張はブレてない」 > 「家族って何なのか、あらためて考えさせられる」 ロシア疑惑には「トランプと同じ構図」と反論 一方で、同党の東京選挙区候補がロシア国営メディア「スプートニク」に登場した件についても触れ、「これは米国大統領選でトランプがやられてきたことと一緒」と語り、外国勢力による“介入”とする批判を跳ね返した。 ただ、明確な説明責任を果たしたとは言い難く、批判を“陰謀論”にすり替えるような物言いはさらなる波紋を広げる可能性もある。 大阪決戦、維新一強に風穴を開けるか 維新が強さを誇る大阪選挙区にあえて挑み、「2議席もいらない」と訴える神谷氏の戦略は、保守層や“反維新”を掲げる有権者への浸透を狙ったものだ。 また「日本人ファースト」や「家族制度の保守」を訴えるスタンスは、一定の支持層に刺さっている。 一方で、発言の一部には排外主義や差別を助長しかねないという批判も根強い。今回の選挙戦は、単なる議席の奪い合いにとどまらず、“日本社会の根っこ”に何を据えるのか――その価値観を問う戦いになっている。
「発達障害は存在しない」発言に批判噴出 日本自閉症協会が参政党に強く抗議
日本自閉症協会が明言「まったく間違っています」 「発達障害など存在しない」とする発言に、ついに日本自閉症協会が明確に反論の声を上げた。 2025年7月16日、同協会の公式SNSは、発達障害の存在を否定する「ある政党」について、「これはまったく間違っています」と明言し、「根拠のない主張で当事者や家族を苦しめないでください」と訴えた。 協会は、世界保健機関（WHO）や米国精神医学会が定めた国際的な診断基準、そして日本国内でも超党派で成立した「発達障害者支援法」が存在する事実を強調。発達障害という医学的概念を「存在しない」と一蹴することは、科学・法制度・現場実践のいずれにも反する暴論であると、異例の強い口調で批判した。 > 「こういう言説こそ、真に生きづらさを作ってると思う」 > 「発達障害を抱える家族として、本当に心が痛む」 > 「法律もあるのに、なぜ“ない”なんて言えるのか意味がわからない」 明言は避けつつも参政党を明確に指摘 この投稿では政党名は直接挙げられていなかったが、7月14日には「参政党の『発達障害など存在しません』発言により、不安の声が当会にも届いています」として、参政党による主張に言及していた。 問題となったのは、参政党代表・神谷宗幣氏が2022年に出版した「参政党Q&Aブック 基礎編」での記述。 そこでは「通常の子供たちと全く同じ教育を行なえば問題ありません。そもそも、発達障害など存在しません」と断言したうえで、「ドラえもん」のキャラクターを例に、「現代では彼らが発達障害と見なされてしまう」と記していた。 この内容はすでに絶版となっており、神谷氏自身が「1ヶ月の突貫作業で出版した。内容にも誤りがあった」と釈明しているが、明確な謝罪表明は行われていない。 > 「“間違ってたから絶版にしました”で済む話じゃない」 > 「当事者を傷つけたことに対する謝罪が一切ないのが問題」 「特性」か「障害」か 論点のすり替えを許さない空気 参政党の主張には、「発達障害は“障害”ではなく“特性”であるべき」という意図が込められていた可能性もある。実際、同志社大学大学院の高広伯彦教授も「障害か特性かは見方による」と前置きしつつ、「発達障害が“存在しない”という主張は支持できない」と明確に否定している。 つまり、問題は「表現の誤解」や「定義の議論」ではなく、「発達障害の存在自体を否定したこと」にある。これは、当事者やその家族が社会で認知され、適切な支援を受ける権利を根本から否定するに等しい。 日本発達障害ネットワークも声明を出し、「こうした発言は極めて遺憾」とし、発達障害者支援法が果たしてきた役割の大きさと国際的評価を強調。「すべての命を尊重し、障害の有無によって分け隔てられない共生社会を目指す」と述べた。 > 「“特性”って言えば優しい響きになるけど、支援制度は“障害”を前提に組まれてる」 > 「存在を否定するって、支援の足場を崩すってこと。これは命に関わる問題」 「共生社会」の理念を政争の具にしてはならない 参政党はこれまでも「教育」「家庭」「伝統文化」を強調する主張を続けてきたが、それが“多様性の否定”につながるのであれば、共生社会の理念に反する。特に今回の件では、「障害を抱える人が社会にいる」という前提すら認めない発言であり、国際的にも日本の社会制度的にも到底受け入れられない。 政治的立場や思想信条を問わず、人間として最低限の共感と配慮を持つことができるか。今回の騒動は、有権者にその本質を問うことになった。
参政党・神谷宗幣代表「共産以外なら連立与党も」 衆院選後の政権参加に含みと現実路線の転換か
参政党・神谷代表「共産以外なら連立も」 衆院選後に政権参加の可能性示唆 参政党が連立与党入りを視野に？神谷代表が“条件付き”で言及 次期衆議院選挙をにらみ、参政党がついに「政権参加」に言及した。17日、滋賀県米原市で記者団の取材に応じた神谷宗幣代表は、「次の衆院選で議席がしっかり取れたら、連立与党に入ることも考えていきたい」と発言。今後の国政への関与について、現実的な一歩を踏み出す姿勢を見せた。 これまで“政治改革”“主権回復”などを掲げてきた参政党だが、単独路線を貫いていた印象が強い。その中での「連立容認発言」は、党内外に波紋を広げている。 連立相手について問われると、神谷代表は「共産党とは組めない。選択肢はその他全部」と明言。理念的に相容れない相手とは一線を画す一方、政権構想に柔軟性を見せたとも取れる発言だった。 > 「共産党以外なら全部って、ずいぶん大きく出たな」 > 「ついに参政党も“政権志向”か…現実路線に転換？」 > 「あれだけ批判してた既存政党と組むの？」 > 「支持層はどう受け止めるのか、分裂の火種にもなる」 > 「でもこういう“具体性”が出てきたのは良い兆候かも」 参院選直後の連立は否定 “まずは足場固め” ただし、直近の参院選での政権参加については慎重な姿勢を崩さなかった。神谷代表は、「まずは足場を固めないといけない。いきなり与党に入ると崩れてしまう」と述べ、組織力や議席数の拡充を優先する考えを示した。 この発言は、現在の参政党がまだ“政権政党”たり得る基盤を持っていないという現実認識を示すものだ。だが一方で、将来的に「与党入り」を視野に入れた発言は、これまでの「第三極」「草の根」イメージからの脱却を意識した布石とも取れる。 党勢を拡大し続けるには、批判勢力としてのポジションだけでは限界がある。政策を実現するには、どこかで「与党のテーブル」に着く必要がある。その意識が、参政党の中でも現実的に芽生えつつあるのかもしれない。 連立相手は“共産以外”という線引き 神谷代表があえて「共産党とは組めない」と強調したことにも注目が集まっている。イデオロギーの違いだけでなく、共産党の政権参加に否定的な保守層を意識した“線引き”とも受け取れる。 また「その他全部」と述べたことにより、実質的には自民党や維新の会、国民民主党などが連立相手の候補として挙がると見られている。 しかし、ここにはリスクも潜む。参政党は、既存政党への不信感や、グローバル化・官僚支配への批判を原動力に支持を集めてきた。そうした背景の中で「政権に入る」となれば、支援者から「迎合」「裏切り」と映る可能性もある。 > 「共産だけNGって、他はOKってこと？それでいいの？」 > 「保守寄りでいたいけど、自民党とは距離を取ってたのでは？」 > 「維新と組む可能性が一番高そう」 > 「立民とは組まないでほしいな…支持やめるかも」 > 「“中に入って変える”って言ってたけど、そこまで行けるのか？」 “反体制”から“政策実現”へ 変化が問われる局面 参政党はこれまで、政治の外側から強いメッセージを発信する“反体制政党”のイメージが強かった。だが今回の神谷代表の発言は、明らかに“政策実現政党”への移行を意識したものといえる。 政権参加を語るということは、今後は「責任政党」としての立場も問われる。外交・経済・安全保障など、抽象的スローガンではなく、具体的な法案形成や予算配分に踏み込んでいくことになる。 それはつまり、単なる“批判の旗印”ではなく、“国の舵取り”に加わる覚悟が必要になるということだ。参政党が本当にその段階にあるのか、有権者もまた厳しく見極めていくだろう。
参政党・神谷宗幣氏の「日本人ファースト」発言が迷走 差別助長認めた末の前言撤回に批判殺到
参政党・神谷宗幣氏の「日本人ファースト」迷走発言に批判続出 差別助長を認めた末の前言撤回 参政党代表・神谷宗幣氏が掲げる「日本人ファースト」というキャッチコピーが、大きな波紋を広げている。高知市での記者会見で「差別を助長する意図はない」としながら、「選挙の間だけのコピー」だと語った神谷氏。だがその後、自らの発言を否定する形で「方針は変えない」と投稿し、発言が二転三転する事態に。ネット上では「差別を選挙に利用したのか」との怒りが噴出し、炎上状態が続いている。 差別の助長を“認めた”発言 「選挙後は使わない」に戸惑いと失望 「日本人ファースト」は、参政党が今選挙で前面に押し出してきた政策スローガンだ。だが14日、高知市で記者団から「差別や排外主義につながるのではないか」と問われた神谷氏は、「あくまで選挙のキャッチコピー。終われば使わない」と発言。これが、「差別的と理解した上で使用していたのでは」との批判を呼んだ。 この発言に対し、日本共産党の山添拓政策委員長はX（旧Twitter）で強く反発。「差別の助長と認めていること自体酷いが、選挙が終わればすべてリセットという不誠実さも、有権者をこけにするものだ」と批判した。 > 「差別は選挙に使い捨てる道具じゃない」 > 「そんな軽い言葉で政治やるの？」 > 「発言が浅すぎて怖い」 > 「選挙終われば関係ないって…人としてどうかと思う」 > 「支持層にウケれば差別もOKって姿勢に見える」 一転して“公約維持”を表明 釈明投稿も火に油 こうした批判がネットで一気に拡大し、「日本人ファースト」が炎上ワード化する中、神谷氏は16日になってXで釈明投稿を行った。 「キャッチコピーとして使うのは今回の選挙期間中だけという趣旨で発言した」「もちろん選挙後も方針や公約は変えない」と説明し、事実上、前言を撤回。しかし、この一貫性のなさがさらなる批判を招くこととなった。 政党代表としての発言が、場当たり的で曖昧であること。差別と指摘された言葉を一度は否定しておきながら、すぐに再び肯定するという姿勢に、有権者からは「信用できない」「選挙目当ての炎上商法」との不信感が広がっている。 > 「一度“差別かも”って思ったなら使うなよ」 > 「撤回したのをまた撤回？どっちなの」 > 「政策も言葉も軽すぎる」 > 「結局、差別を支持層向けに煽ってるだけじゃん」 > 「ブレてるというより“釣り”に見える」 “日本人ファースト”の本質はどこに？ 支持層の過激化にも懸念 参政党は「国民が政治に参加する」をスローガンに、草の根保守層から一定の支持を集めている。一方で、移民や外国人に対する規制強化を訴えるなど、排他的な政策傾向が強いのも特徴だ。 「日本人ファースト」はその象徴的な言葉だが、今回の神谷氏の発言の迷走によって、スローガンの真意や政策の根幹にある思想が再び問われている。果たしてそれは「日本人を守る」という建設的な意志なのか、それとも「外国人を排除する」ことが目的なのか。 政治家が言葉の影響力を軽んじることは許されない。特に“差別的な響き”を伴うキャッチコピーならなおさらだ。 > 「本当に日本人を守るなら、誠実さこそ必要」 > 「言葉を操る立場の人が一番無責任」 > 「日本人ファーストって誰のための言葉？」 > 「結局は分断しか生まないスローガンだった」 > 「一線を超えないでほしかった」
神谷宗幣氏「稲作がなくなれば神道も皇室も消える」 民族浄化と文化崩壊を街頭で警告、農業政策に危機感
稲作は単なる農業ではない―神谷氏の思想的主張 参政党の神谷宗幣代表は7月16日、福井市内での街頭演説に立ち、「稲作の衰退は、単に農業の問題ではなく、日本人の精神そのものを揺るがす」との強い危機感を訴えた。 神谷氏は、「外国米に頼り、日本人が稲作をしなくなれば、そこに宿ってきた信仰、神道もすたれていく。神道がすたれれば、皇室もなくなる」と語り、日本文化の根幹にある稲作と神道とのつながりを強調した。 > 「お米と神道と皇室がつながってるって、知らなかった」 > 「農業の話かと思ったら、日本のアイデンティティの話だった」 > 「言い過ぎじゃ？と思ったけど、確かに神事には米がある」 > 「米を作らなくなったら“国”じゃなくなるってのは重い」 > 「農業＝経済じゃなく、精神文化なんだなって思った」 SNSでは神谷氏の語り口に戸惑いつつも、改めて「稲作」の文化的意義を見直す声も広がった。 「民族浄化」という強烈な表現に込めた警鐘 神谷氏はさらに、「今の政治はわざと国を貧しくし、食を作れなくして、外来の文化や言語をどんどん流し込み、日本語や価値観を崩している」と批判。その上で「これは時間をかけた民族浄化ではないか」と強く訴えた。 “民族浄化”というセンシティブな表現に対し、「過激すぎる」との反応もあるが、神谷氏は「緩やかに文化や信仰、言葉が壊されている現状を見過ごしてはいけない」と警鐘を鳴らした。 > 「“緩やかな民族浄化”って言葉のインパクトがすごい」 > 「言語や文化が崩れるのも“侵略”の形かもしれない」 > 「この30年でどれだけ失われたか、考えるきっかけになった」 > 「賛否あるけど、“失われる日本”って表現には納得する」 > 「言い方は強いけど、指摘は間違ってないと思う」 表現の是非はともかく、日本文化の継承と未来への危機感に共感する声は根強い。 参政党が掲げる「農業＝国防」論 神谷氏がこうした発言を行う背景には、参政党の政策理念として「農業を経済ではなく安全保障の一部と捉える」思想がある。参院選に向けて掲げた公約では、「食料自給率100％」を打ち出し、農業従事者を公務員化する案も提示している。 単なる市場原理ではなく、「国家の持続性を担保するための農業」という視点は、都市部の有権者にも新鮮な視点として受け止められている。 > 「農業を“経済”から“国家戦略”にするって考え方、共感する」 > 「公務員化ってどうなんだろうと思ったけど、食料安保って考えると納得」 > 「輸入に依存しすぎてる日本って、たしかに脆いよな」 > 「農業はもう趣味じゃない、国を守る仕事だよ」 > 「“食べ物を作る人”がいない国は滅びると思う」 生活に直結する食の問題が、精神文化や国のあり方までつながっているという神谷氏の主張は、選挙戦の中でも一際強いインパクトを放っている。 国家の“根”を守る政治か、過激なナショナリズムか 神谷氏の発言は「保守的」「ナショナリズム的」と捉えられる面もあるが、その根底にあるのは「日本人が日本人として生きられる環境を残す」ことへの強い願いだ。 グローバリズムが進み、外来文化が生活に浸透する中で、改めて「自国文化を守ることの意味」が問われている。参政党のこうした主張は、賛否を超えて“議論のきっかけ”として機能しつつあるのは確かだ。
参政党・神谷宗幣代表「党勢の伸びが正直怖い」本音と躍進の狭間で “ジャイアントキリング”を目指す選挙戦
「日本人ファースト」掲げ、暮らしの立て直しを訴え 参政党の神谷宗幣代表が街頭演説で繰り返し強調するのは、「日本人ファースト」というスローガンだ。単なるキャッチコピーにとどまらず、物価高や教育、移民政策など、日々の暮らしに直結する課題への具体的な処方箋を示しながら、「この国に生きる日本人の生活を立て直す」と力を込める。 参政党は2020年に結党、2022年の参院選で国政政党となった若い政党だが、SNSを中心に強い支持を集め、地方でも徐々に存在感を増している。今回の参院選では、当初「6議席獲得」を目標としていたが、直近の世論の反応や集会の盛況ぶりから、「最低6、できれば10議席」と目標を上方修正した。 > 「聞いていてすごくリアル。机上の空論じゃない」 > 「『日本人ファースト』って、普通の感覚だと思う」 > 「移民問題も教育も“自分ごと”として話してるのが伝わる」 > 「右とか左とかじゃなく、現場の実感を大事にしてる」 > 「既存政党より、人間味ある発信が好感持てる」 「人気が出すぎて怖い」──神谷代表の本音 予想以上の支持拡大に、本人も戸惑いを隠さない。「正直、党勢の伸びが怖い」と語った神谷氏は、急激な拡大にともなうプレッシャーや、組織の未成熟さへの懸念を正直に口にする。 特に参政党は、党員の参加型で政策を構築し、従来の政党運営とは異なるアプローチを取ってきた。だからこそ支持される一方で、「党内での足並み」や「候補者の資質」「言論の自由との向き合い方」といった課題も顕在化している。選挙戦の中でも、一部候補の過激な発言が波紋を呼ぶなど、“支持拡大の副作用”が見え隠れする局面もあった。 それでも神谷氏は「一人ひとりの覚醒と参加がこの国を変える」と語り続ける。トップダウン型ではない「草の根の力」で、巨大与党に挑む構図を鮮明にしている。 アニメ「怪獣8号」に自らを重ねて 選挙戦の合間、移動車内でスマートフォンを手にアニメ「怪獣8号」を観るという神谷氏。怪獣討伐に奮闘する平凡な主人公の姿に、「巨大な既成政党に挑む自分たち」を重ねる。 この“ジャイアントキリング”という構図は、参政党支持層の心にも響いている。「選挙は無力な個人の戦いではなく、共鳴し合う国民の連帯で変えられる」という感覚が、ネットを通じて若年層や無党派層に広がりつつある。 > 「“怪獣”って実は既成政党そのものかも」 > 「1人の力じゃ無理でも、チームで挑むっていうのが今っぽい」 > 「“覚醒”って聞くと怪しいけど、言いたいことは分かる」 > 「“参加型”っていうスタイルは共感できる」 > 「野党じゃなく、“代案”になってほしい政党」 “第3極”の本気が試される選挙 自民・立憲の二大政党に代わる「新しい選択肢」として、維新・参政党・日本保守党など“第3極”の争いが激化している中、参政党は“保守”を軸にしながらも教育、医療、地方再生など、生活に根ざした政策で勝負をかけている。 「愚直に政策を訴えるだけ」と語る神谷氏の言葉には、奇をてらわず、一歩一歩積み上げていく覚悟がにじむ。その一方で、「政権批判」ではなく「具体的対案」をどう提示するかが、今後の試金石となる。 党勢の伸びに浮かれることなく、その先にある“政党としての責任”にどう向き合うか。選挙戦の結果次第で、参政党は単なるネット現象から、本格的な「国政の一角」へと変わる可能性もある。
神谷宗幣氏「日本人ファーストは揺るがない信念」 誤解広がる発言の真意と参政党の理念
誤解を招いた「選挙の間だけ」発言 真意は揺るぎない信念の表明 参政党の神谷宗幣代表が掲げる「日本人ファースト」というスローガンが、一部で誤解を招き、ネット上で議論を呼んでいる。発端は、7月14日に高知市で行われた街頭演説。記者から「差別的ではないか」と問われた神谷氏は、「そうは思っていない。そうならないようにしたい」と否定したうえで、「選挙のキャッチコピーだから、選挙の間だけ」と語った。 この発言が切り取られて拡散されたことで、「選挙用の言葉だったのか」「終わったら方針を変えるのか」といった批判的な声がネット上にあふれた。だが、神谷氏は16日、自身のSNSでその真意を説明。「日本人ファースト」は選挙だけの方便ではなく、政策の根幹であり、今後も一貫して掲げ続ける方針であることを明言した。 > 「キャッチコピーとしての使用期間の話を、信念そのものの後退だと誤解された」 > 「政策の柱は変わらない。むしろ今後さらに徹底して実行に移す」 と強調し、方針にブレはないと断言した。 「暮らしと国益を守る」ことが差別か？問われるメディアの姿勢 神谷氏が語る「日本人ファースト」とは、他者を排除する思想ではない。むしろ、国民の暮らしと安全を最優先に考えるという、ごく自然な政治のあり方だ。「日本人の税金で成り立つ国の制度や支援は、まず日本人が安心できるものでなければならない」という原則に立脚している。 神谷氏は、演説の中でも「なぜ一般国民が“日本人ファースト”に反応するのか、メディアも真剣に考えるべき」と発言し、こう続けた。 「これは差別ではない。外国人を排除したいのではなく、まずは自分たちの国の政治が、自分たちの暮らしを守ってくれているか。それを問う当たり前の声だ」 この主張には、地方を中心に多くの有権者が共感を寄せている。 > 「国民を大切にするのが政治の基本。それを差別扱いする方が異常」 > 「外国人のための政策ばかりが進んで、日本人が後回し。神谷さんの声は現場の実感に近い」 > 「生活保護や教育制度、日本人の子どもが取り残されてる」 > 「本音を言ってくれるから信頼できる」 > 「勇気を持って発言してくれてありがとう」 といった声が上がっている。 日本人の未来を守る政策が必要とされている 少子化、経済低迷、治安への不安。こうした問題に直面している今、日本人の生活を守るための政策は待ったなしの課題だ。神谷氏はこれまで、外国人優遇策の見直し、在留資格制度の厳格化、医療・教育の制度改革などを主張してきた。 こうした政策は、一部で「排外主義」と誤解されがちだが、実際には「限られた国家資源をまず自国民のために使うべきだ」という極めて現実的な視点に基づいている。 さらに神谷氏は、選挙後もぶれることなく日本人ファーストを軸とした政策を着実に実行に移していくと明言している。選挙が終われば消えるスローガンではなく、今後の国会活動における方針そのものだ。 「本気の政治家」か、見抜くのは国民の責任 今回の一連の発言を巡る誤解は、「言葉狩り」や「切り取り報道」の典型的な事例ともいえる。国民にとって大事なのは、発言の表面ではなく、その背景にある信念や行動を見極める力だ。 神谷宗幣氏は、自国民を守るという明確な理念を掲げ、それを公言してはばからない数少ない政治家の一人である。外国人や外圧に配慮しすぎて何も言えなくなった今の日本の政治風土に風穴を開ける存在として、注目と期待が高まっている。
神谷宗幣氏「スプートニク出演＝親露派は短絡的」 対話を重視する参政党の外交姿勢に理解広がる
神谷宗幣氏「スプートニク出演で親露扱いは短絡的」 参政党、冷静な外交姿勢を貫く 「どの国とも偏らない均衡外交」の意義 “スプートニク出演＝親露”という決めつけに疑問 「スプートニクに出たからといって親露派と決めつけるのはあまりに短絡的だ」―― 参政党の神谷宗幣代表は7月15日、ネット番組「ReHacQ」に出演し、党所属の東京選挙区候補がロシア国営メディア「スプートニク」に登場した件について釈明した。 同メディアは7月14日、同党候補のインタビュー動画を公開。SNSなどで「参政党は親露的では？」という声が相次ぐ中、神谷氏は明確に「党本部は一切許可していない」「出演は完全なミス」と述べ、組織としてロシア寄りの姿勢を取った事実はないと断言した。 さらに、「職員が個人の判断で“出演してよい”と返してしまった。過去にも同様の対応があり、厳しく注意した」と語り、ガバナンス面の問題として真摯に受け止めた姿勢も見せた。 > 「候補が出たのは確かだが、党としての意図ではなかった」 > 「即座に誤りを認めて対応している姿勢は誠実だと思う」 > 「スプートニクに出ただけで“親露”は飛躍しすぎ」 > 「大手政党のほうが外交失態を隠してるのでは？」 > 「むしろ正直に釈明してる分、信用できる」 「中国人とも話す」「外交は排除ではなく対話」 神谷氏は番組内で、外交的バランスの必要性にも言及。「ロシアとも中国とも米国とも、特別な関係はない」と強調し、「どこの国とも一定の距離感を保ちつつ、必要な場面で対話を重ねるのが現実の外交だ」と述べた。 さらに、「中国の外交官と話せば親中派、ロシアと話せば親露派という考え方は、あまりに表層的だ」と指摘。外交における“レッテル貼り”の風潮に警鐘を鳴らした。 この発言は、政党としての姿勢が「どの国にも偏らず、日本の国益を主軸に据えた独立した外交」であることを改めて明示するものとなった。 > 「外交って“話すな”じゃなく“どう話すか”でしょ」 > 「敵か味方かの二元論では平和は作れない」 > 「神谷さんの冷静な説明に納得した」 > 「均衡外交という言葉に初めてリアリティを感じた」 > 「どこの国とも“ズブズブ”じゃないから逆に信頼できる」 「ロシア100%悪い」では思考停止 神谷氏はまた、ロシアによるウクライナ侵攻について「決して良くない」としたうえで、「ただし、背景には米国の勢力がロシアを追い込んできた構図もある」と指摘。「国際情勢は単純な勧善懲悪では語れない。背景をフラットに見る視点が必要」と語った。 このような分析は、「どこか一方に与するのではなく、情勢全体を俯瞰して判断する」という参政党のスタンスを表すものだ。戦争に反対する立場を前提にしつつ、感情的な反ロ的論調や盲目的なアメリカ追従ではなく、「日本としての自立した視点」を求める姿勢が滲む。 健全な外交感覚と透明な説明姿勢 今回の出演問題については、確認体制の不備という側面は否めない。だが、神谷氏はその点を隠すことなく公に認め、明確に組織としての対応を示した。その姿勢は、誤りを誤りとして認めずにごまかす政治とは一線を画している。 参政党は今、独自の外交観や政策を武器に、多くの無党派層や若者から注目を集めている。「均衡外交」「国益優先」「事実に基づいた判断」――今回の釈明は、それらの言葉が単なるキャッチフレーズではなく、政党としての中身を伴ったものだということを示す一幕でもあった。
神谷宗幣氏「力は外交の現実」 大東亜戦争から導く“現実主義”の日本外交論と自国ファーストの信念
トランプ関税交渉を読み解く 神谷氏が語る“哲学ある交渉”の本質 参政党の神谷宗幣代表が7月15日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、トランプ前米大統領が打ち出す日本製品への関税引き上げ（25％）について、日本政府の対応に鋭く切り込んだ。 「関税交渉のパーセンテージの問題ではない。トランプ氏は世界の政治のルールそのものを変えようとしている」。神谷氏は、相手の背景にある“哲学”を理解しないままの交渉姿勢を問題視し、日本はもっと戦略的な構えで交渉に臨むべきだと説いた。 > 「通訳的な外交から脱却すべき。神谷さんの視点は本質的」 > 「単なるトランプ批判ではなく、相手を理解して交渉しようという姿勢が良い」 > 「DEI、脱炭素、移民──国益を見直すタイミングに来ている」 > 「“日本人ファースト”で交渉の土俵に立つ。これが対等な外交」 > 「こういう発言がもっと報じられるべき」 番組内で神谷氏は、トランプ政権の政策を「トンデモ」扱いするのではなく、「明確な国家観と戦略がある」と分析。「相手に迎合するのではなく、日本も独自の哲学を持って主張し、対話と交渉のテーブルに着くべき」と語り、日本の“従属的外交”からの脱却を訴えた。 「大東亜戦争だって力で負けた」──忌避されがちな“現実”に正面から向き合う 番組では、解説委員長から「力による支配が進む世界への懸念はないか」と問われると、神谷氏はこう答えた。 「いつの時代も、政治は力・お金・交渉──すべてで動いている。大東亜戦争も、力で負けているわけですから」 この発言には、「戦争を肯定している」と曲解する向きもあるが、神谷氏の真意はむしろその逆だ。現実から目を背けず、「理想と現実の両方を見て政治判断を下すべきだ」という、骨太な国家観に基づいている。 > 「神谷さんの“力”の話、誰も言えないことを堂々と語った」 > 「大東亜戦争の言及も勇気ある。歴史を直視する姿勢に共感」 > 「平和は願うものではなく、維持する努力が必要という話だ」 > 「外交はきれいごとじゃない。現実を見ない政治の方が危険」 > 「日本の政治家にこの冷静なリアリズムが足りない」 歴史の教訓に学び、力の均衡と戦略の必要性を再確認する。神谷氏のこうした視点は、単なる感情論ではない、成熟した国民への“国家のあるべき姿”の提示だ。 「日本人ファースト」は排他ではない 自立した国家を目指す意思表明 神谷氏は参院選で「日本人ファースト」を掲げているが、これを「排外主義」と受け取るのは誤りだ。 「自分の国を第一に考えるのは、どの国でも当たり前。お互いの主権と国益を認め合い、交渉と協力のバランスを取るのが本来の外交の姿」と語った神谷氏。これは国際協調を否定するものではなく、「対等な関係を築くための前提として、自国を大切にする姿勢」を示しているにすぎない。 「トランプに媚びても交渉は進まない。日本もこういう哲学を持っている、だからこういうディール（取引）をしよう──そういうアプローチを私はする」と語る神谷氏の発言は、日本外交の“新しいかたち”を模索する誠実な提案ともいえる。 現実を直視し、理想を語る前に行動する政治へ 外交はきれいごとでは動かない。力と戦略、国家観がなければ、どんな理想も机上の空論に終わる。神谷宗幣氏が語る「現実主義の政治」とは、国際社会で埋没しないための最低条件であり、決して対立を煽るものではない。 日本の未来に必要なのは、“誰かに守られる”安全保障でも、“空気を読んだ”外交でもない。歴史に学び、自立した国家としての哲学を持ち、堂々と主張し、交渉する政治だ。 その中心にあるべきは、「日本人の暮らしと誇りを守る」──ただそれだけである。
神谷宗幣氏「国家のドーピングはもうやめよう」 外国人依存からの脱却と“健全な経済”への提言
「国家ドーピング」発言に込めた真意──外国依存からの脱却を訴える 参政党の神谷宗幣代表が7月15日、鳥取市で行った街頭演説で、政府の外国人労働者政策に対し厳しい批判を展開した。「外国人労働者や外国資本で国を回すのは“国家のドーピング”だ」と語り、あくまでたとえであるとしつつも、日本が“外部依存体質”に陥っている現状に警鐘を鳴らした。 「毎日栄養ドリンクに頼らないといけないような体ではダメだ。国も同じ。自分の足で立てるように、国の体力を取り戻さなければいけない」と語る神谷氏。これまでの経済政策が「労働力不足は外国人」「経済成長は外資」で“応急処置”的に回されてきたことを問題視し、今こそ内需・人材育成・産業基盤の再構築へと大転換すべきだと主張した。 > 「わかりやすい例え。もう外の力に頼るのやめよう」 > 「人口減だから外国人は仕方ない…って思考停止じゃない？」 > 「自立した国を目指すのが“本当の保守”だと思う」 > 「ドーピングって言い得て妙。カンフル剤に頼ってばっかり」 > 「差別じゃなくて、国家の構造の話をしてるんだよ」 SNSでも、この“国家ドーピング”という表現に多くの共感が集まった。 外国人労働者と資本依存が生む「静かな副作用」 神谷氏の批判は、“外国人労働者＝悪”という単純な発想ではない。むしろ「外国に頼らなければ成り立たない構造」そのものに対して、長期的視点から疑問を呈している。 実際、外国人労働者の受け入れによって賃金の抑制が進み、日本人の雇用環境が悪化したという指摘は少なくない。また、過疎地域や介護現場などでは“安価な労働力”として外国人に頼る傾向が強まり、日本人の就労意欲や産業構造の歪みが進んでいる。 資本面でも、外資系企業に土地・インフラ・技術が買収されていく現象が止まらない。神谷氏の言う「ドーピング」は、一時的な効果はあるが、じわじわと自立性を損なう“副作用”を伴っているという警告でもある。 「差別ではない」本質は“国の基礎体力”回復 演説の中で神谷氏は、「差別ではない」と繰り返し強調した。「外からの力を完全に排除しようということではない。自国でできることを自国でやる。外に頼りすぎない。これが本来の国家のあるべき姿だ」と語った。 これは“排外主義”とは一線を画す視点だ。むしろ、外国人を安価な労働力として“使い捨て”のように扱う構造の方が、長期的には国際的な信頼も失う。 神谷氏が目指すのは、「まず日本人の労働環境と生活を整え、健全な産業構造を築くこと」。それが結果として、外国人とも持続可能な形で共生できる社会につながるという発想だ。 “外に頼らず立つ”国家づくりへ、今こそ転換の時 これまでの政府は、少子化による労働力不足や経済の鈍化に対して、「外国人の受け入れ」や「外資導入」で対処してきた。だが、それは持続可能な道ではない。 神谷氏のように、「日本人の力で日本を回す」という根本的な国家像を示す政治家は、今の政界では貴重な存在だ。労働力育成、中小企業支援、農林水産業の振興、教育の再構築──これらを地に足をつけて進めなければ、本当の意味での「国の回復」は見えてこない。 “ドーピング”から脱却し、自分の足で立つ日本へ。神谷氏の言葉は、厳しくも誠実な問題提起として、多くの国民に問いを投げかけている。
【参政党・神谷氏が立憲・小西氏に反論】「与党目指さないのか」気合い不足を指摘 “連立入り”巡り野党間で応酬
神谷宗幣氏「与党を目指さないのか」 小西洋之氏に“気合が足りない”と反論 参政党・神谷氏と立憲・小西氏がSNS上で舌戦 「与党入り」発言めぐり火花 「自民に取り込まれる」と批判され 神谷氏は“欧州型連立政権”構想を説明 政権を狙う気概か、与党忖度の本音か 有権者の視線は冷静 7月14日、参政党の神谷宗幣代表がX（旧ツイッター）で立憲民主党の小西洋之参院議員に反論し、次期衆院選に向けた“政権構想”を巡って両者の応酬が繰り広げられた。発端は、神谷氏が千葉県柏市で「参政党を次の衆院選で与党入りさせたい」と発言したこと。これに対し小西氏は「自民党に取り込まれるだけ」と痛烈に批判した。 参政党の“連立与党入り構想”は、政界に新風を吹き込むのか、それとも既存政権への“補完勢力”と映るのか。有権者の目は厳しく注がれている。 「与党入り目指す」発言に小西氏が猛反発 神谷氏は13日、街頭演説で「今回の参院選で躍進しても、いきなり50、60議席にはならない。次の衆院選で一気に与党入りを目指す」と表明。具体的に自民党との連携には言及しなかったものの、一定の影響力を持つ“与党の一角”を視野に入れた発言と受け止められた。 これに反応したのが、立憲民主党の小西洋之氏。Xで「自民党に取り込まれるだけ」と断じ、「自民・参政政権はアベノミクスと同じで、荒唐無稽な政策を繰り返すだけだ」と非難した。 > 「参政党ってやっぱり補完勢力なんだろうな」 > 「自民に取り込まれるって、結局否定できてない」 > 「連立前提って言う時点で、政権交代の意志ないじゃん」 > 「どっちも“与党か否か”しか言ってない。政策は？」 > 「政権取る気あるの？自民を脅かす気概を見せてくれよ」 批判は参政党だけでなく、立憲民主党にも向けられた。どちらも“本気で政権を取る覚悟が見えない”という冷めた視線が広がっている。 神谷氏「欧州型連立を目指す」 “与党＝自民”の固定観念に疑問 神谷氏は14日、自身のXで小西氏の投稿に応じ、「立憲は与党になる気がないのか。気合いが足りませんよ」と応酬。「政権の枠組みは、ヨーロッパのような小政党の連立が理想」だとし、与党入りは自民との連携ではなく、幅広い政党と政策テーマごとに組む構想だと説明した。 さらに、「政権与党＝自公」と前提づける立憲の姿勢こそ問題ではないかと疑問を呈し、「なぜ“連立しないとダメ”という設定になるのか。政権を変えたいなら、選択肢は広げていい」と述べた。 この発言に対し、「自民との連携は否定した」と受け止める声もある一方で、「結局どこと組むかは曖昧なまま」と不透明感も残る。 “政権交代”の気迫はどこに 有権者の冷静な突き放し 立憲民主党は野田佳彦代表が「政権交代を目指す」と明言しているが、その発信力や準備の遅れには批判も多い。一方で、参政党は既存政党と一線を画すとしながらも、“どことでも組む”という姿勢が“何でもあり”と受け取られるリスクもある。 政党間の牽制や批判合戦は選挙戦では避けられないが、最終的に問われるのは、「誰が、何を、どう変えるのか」という明確なビジョンと実行力である。 “与党入り”を巡る発言は、政権志向か、迎合か。両者の応酬は、野党が本当に政権を狙っているのか、それとも“自民党を中心に動く前提”を前提としているだけなのか――その本音をあぶり出してしまったとも言える。
【参政党・神谷氏が「政権の一部担う50人構想」表明】自公との連携は否定、教育改革と戦争反対も強調
参政党・神谷宗幣氏が掲げる「政権一部担う50人構想」 自公との連立には明確に否定 「自民党の別動隊」は誤解だと主張 野党からの攻撃に反論 教育改革と戦争反対 “魂重視”の政治で何を目指すのか 政権入りを語る一方、柔軟な連携も強調 問われるのは覚悟と整合性 7月14日、参政党代表の神谷宗幣氏が高松市で街頭演説を行い、次期衆院選に向けて「50～60人規模で政権の一部を担う」構想を披露した。参院選（20日投開票）については「通過点だ」としたうえで、国政の中枢に参政党が食い込む青写真を示したが、「自公に寄り添う気は一切ない」とも明言した。 ネット上で広まる「自民党の別動隊」という批判に対し、神谷氏は「意図的な切り取り」と反論。特定の政党との連携ではなく、「テーマによって柔軟に連携しながら新しい政治をつくる」との姿勢を強調した。 「自公と組む気はない」と断言 与党入り報道に反論 神谷氏は「参政党を飛躍させて政権与党入りを目指す」と語った自身の過去の発言が、「自民党と組む前提のように拡散されている」と不満を表明。「それなら『一緒に野党でやろう』って言えばいいのに、なぜ政権＝自公だと決めつけるのか」と述べ、あくまで“第三極”としての独自路線を歩む考えを示した。 > 「正直、自公に寄り添う気ないって言ってくれたのは安心」 > 「『政権の一部担う』って聞こえは良いけど、具体性がない」 > 「野党からも与党からも嫌われてるってことか」 > 「自民の補完勢力と思われたら終わりだよ」 > 「結局どこと組むかより、政策をどう通すかの方が大事」 “自民党の別動隊”と揶揄される背景には、過去に自民党出身者が多く参政党に関与してきた経緯がある。だが、神谷氏はその線を引く姿勢を繰り返し強調。「柔軟にどことも交渉する」と述べつつも、「丸め込まれることは絶対にない」と言い切った。 教育改革と“魂重視”の政治 戦争反対の立場も明言 神谷氏が最も力を入れるのは教育改革だ。従来の偏差値重視の制度を批判し、「テストの点が高い者＝優秀という社会構造を壊す」と宣言。「大事なのは学歴じゃない、ハートや魂だ」と強調した。 また、政治的立場を「戦争反対」と明言。「予備自衛官として現場を知っているからこそ、絶対に戦争をしてはいけない。いかに戦争を回避するかを前提に国防を考えるべき」と述べ、「戦争を起こす政権が育てば危険」とも警鐘を鳴らした。 ここでも「参政党が戦争を望んでいる」との噂に対して、「全くの誤解」と反論している。 政権入りのビジョンは示したが、必要なのは“具体性”と“整合性” 「50人・60人規模で政権の一部を担う」との神谷氏の発言は、聞こえは勇ましいが、どのようにその議席数を確保するのか、またどういう形で政策決定に影響を持つのかは明言されていない。 自公との連携は否定しながらも、「テーマによってはどことでも組む」とする姿勢に、矛盾やブレを感じる有権者も少なくない。選挙前の発言と選挙後の行動が一致しなければ、「やはり別動隊だった」と見なされるリスクは残る。 重要なのは、「どこに立って何を守るのか」という立場の明確化であり、選挙中の言葉ではなく、選挙後の姿勢こそが問われる。
参政党・神谷代表が四国新幹線の建設を高知で訴え 参院選で地方再生を掲げる
神谷代表、四国新幹線の建設を高知で訴え 参政党が参院選で地方活性化を掲げる 参政党の神谷宗幣代表は14日、高知市内で遊説を行い、徳島・高知選挙区に立候補している同党公認候補の応援演説を行った。20日に投開票が行われる参議院選挙に向け、地方経済の活性化とインフラ整備の必要性を訴えた。 減税と財政出動で地方再生を目指す 神谷代表は演説で、「減税によって国民にお金を戻すことが第一歩」とした上で、「それだけでは不十分。国債を発行して、地方での公共事業を通じた経済刺激策が必要だ」と語り、積極的な財政出動に意欲を見せた。 さらに、農業や漁業、林業などの第1次産業に従事する人々を支えるため、「最低限の所得補償を行う制度の導入も必要だ」とし、地方経済の持続可能性を確保する具体的な対策に踏み込んだ。 四国新幹線は「必要な国家プロジェクト」 演説では、四国新幹線の整備についても言及。「四国にはこれまで国策としての大規模なインフラ投資が少なすぎた。四国新幹線の建設は、地域に人を呼び込み、経済循環を生むための国家的プロジェクトだ」と力を込めた。 > 「四国には高速鉄道もない。そんな国、先進国で他にあるの？」 > 「東京や大阪には投資するのに、四国は無視されがち」 > 「過疎化を放置するなら政治はいらない」 といった地方の声を代弁するかのような訴えに、聴衆からは拍手が送られた。 「選挙に行くことが政治を動かす力に」 神谷代表は、投票行動の重要性についても強調した。 「今の日本に必要なのは、国民一人ひとりが政治に関心を持ち、自分の意思を示すこと。参政党が嫌いでもいい。1.5倍の人が選挙に行けば、それだけで国会議員や官僚にプレッシャーになる」と語り、投票を通じた民主主義の実践を呼びかけた。 地方軽視に風穴を 国民の声が届く政治へ 参政党は今回の選挙で、中央集権的な政治のあり方を見直し、地方が自立して発展できる社会の実現を目指している。神谷代表は「地方から声を上げなければ、国は変わらない。国民が動けば、政治は必ず動く」と語り、最後まで一票の重みを訴え続けた。
参政党がTBS「報道特集」に抗議 外国人政策報道に「公平性を欠く」と訂正要求
参政党がTBS「報道特集」に抗議 外国人政策特集に「著しく中立性欠く」と反発 「報道特集」に抗議文 参政党が公式声明 参政党は13日、公式サイトを通じて、前日にTBS系列で放送された報道番組「報道特集」の内容について、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」として、TBSに対し抗議と訂正を求める申入書を提出したと明らかにした。 問題とされたのは、12日に放送された特集企画「外国人政策も争点に急浮上～参院選総力取材」。同番組では、外国人政策が参院選の争点として急浮上しているとした上で、「外国人排斥につながりかねない主張が勢いを増している」と指摘。「日本人ファースト」を掲げる参政党の演説映像が紹介され、「外国人が優遇されている」「犯罪」「生活保護」といった訴えを「強硬な主張」と位置づけたナレーションが流された。 さらに番組では、外国人差別に詳しい識者のコメントとして「『日本人ファースト』という言葉が、排外主義やヘイトスピーチをあおる効果を持つ」とした見解が紹介されたほか、人権団体の共同声明も報道された。その中で「各党が排外主義的な政策を競い合っている」「外国人優遇はデマ」との主張も紹介され、全体として参政党の政策に対して否定的な構成が目立った。 選挙直前の偏向報道か 「民主主義の根幹に関わる」と危機感 参政党はこの放送内容について、「構成・表現・登場人物の選定において著しく中立性を欠いている」「放送倫理に反するもの」と批判。公式声明では、「国民が政党や候補者を選ぶうえで、報道の在り方は極めて重要」とした上で、「こうした報道が意図的に偏向されるような事態が続けば、日本の民主主義の将来に深刻な影響を及ぼす」と警鐘を鳴らした。 また、抗議の趣旨は「参政党が一方的に不利益を受けた」という問題にとどまらず、「報道の中立性確保」「報道機関担当者のモラルの問題」であるとも訴え、有権者に対して「冷静かつ客観的に各報道機関の姿勢を見極めてほしい」と呼びかけている。 > 「明らかにネガティブに編集されていた」 > 「政策の中身じゃなくレッテル貼りだけだった」 > 「反論の機会すら与えられてないのは不公平」 > 「放送内容が思想誘導そのものに見えた」 > 「報道機関が選挙に影響を与えてどうするんだ」 「日本人ファースト」は排外か？ 言葉の受け止め方に差 番組内では、「日本人ファースト」というスローガンが取り上げられた。この言葉について識者は「排外主義的」とし、支持層の中に差別感情を助長する可能性を指摘。人権団体もこれに呼応し、各政党が外国人排斥を競うような姿勢を問題視した。 一方で、参政党側はこのスローガンを「外国人を排除するものではなく、日本の生活者をまず守るという考え方」と位置づけており、その認識のズレが顕著に表れた格好だ。 こうした表現は、番組の切り取り方次第で視聴者に与える印象が大きく左右されるため、報道の構成とバランスがより強く問われる。とりわけ、選挙期間中における報道は、特定の政党に有利または不利に働かぬよう細心の注意が求められるが、今回はそのバランスを欠いていたとするのが参政党側の見解である。 メディアと政党の関係 緊張高まるなかで問われる報道倫理 今回の事例は、選挙報道における公平性と、表現の自由・報道の自由の狭間で生じた摩擦の典型とも言える。政党は自らの立場が公正に報じられることを求める一方、報道側は取材・編集の自由を主張する。そのどちらにも根拠はあるが、視聴者から見れば「公正かつバランスの取れた情報」が提供されることが何よりも求められている。 今回、参政党が公の場で公式に抗議を表明したことで、メディア各社も一層の説明責任が問われることになった。報道が社会の公器である以上、「中立性」や「多角的な視点」の欠如が、政治不信や偏見の助長につながることは避けなければならない。
参政党・神谷代表が次期衆院選での与党入りを宣言 柏市での街頭演説に支持者集まる
参政党・神谷代表が与党入りを明言 次期衆院選での飛躍に意欲 街頭で支持者に語った「次は与党へ」 参政党の神谷宗幣代表が13日、千葉県柏市での街頭演説で「次の解散総選挙で与党入りを目指す」と力強く宣言した。今回の参院選で一定の勢いを見せるなか、次の衆議院選挙では単なる議席獲得にとどまらず、政権運営に関わる立場を目指すと明言したかたちだ。 神谷氏は「今回の参院選で躍進しても、いきなり50議席、60議席になるわけではない」と現実的な見通しを語りながらも、「次の衆院選では一気に与党入りを目指して頑張りましょう」と呼びかけ、聴衆の拍手を浴びた。 与党入りの具体的な枠組みや他党との連携については明言を避けたものの、その発言の背景には、保守層や現政権に不満を抱える有権者からの一定の支持拡大があるとみられる。 > 「与党になる気概を見せたのは好感」 > 「大政党に飲み込まれるのではと不安」 > 「理念を守りつつ与党入りできるのか」 > 「国民の声を届けるには与党入りは必要」 > 「保守系が割れて与党の足を引っ張らないか心配」 次期衆院選の時期に言及 「秋か春か分からない」 演説では次期衆院選の時期にも触れ、「早ければ今年の秋かもしれない。来年の春かもしれない」と語り、常に選挙を視野に入れて準備を進める姿勢を示した。「もう次を考えて動かないといけない。参院選が終わって一息つけるなんて日は来ない」と訴え、現場主義と継続的な活動をアピールした。 参政党はこれまで、地道な街頭演説とネットを活用した情報発信で支持を伸ばしてきた。特に地方都市や中小企業層、保守的な価値観を重んじる有権者の間で支持が広がっており、今後の選挙戦次第では、小規模ながらもキャスティングボートを握る勢力に育つ可能性も指摘されている。 保守層の代弁者となれるか 問われる路線の明確化 神谷氏の今回の発言は、単なる選挙目標ではなく、「政権の内側から政策に関わる」という強い意思表明でもある。だが、それは同時に、これまで「体制外からの批判勢力」としてのポジションで共感を集めてきた支持層にとって、大きな路線転換にも映りかねない。 特に、憲法改正、減税、スパイ防止法の制定、インボイス制度の廃止、外国人優遇政策の見直しなど、参政党が掲げてきた政策が与党入りによって「薄まるのでは」と懸念する声も一部にある。 与党に近づくことは、影響力拡大のチャンスであると同時に、既存の政治勢力との距離感やアイデンティティをどう保つかというジレンマもはらむ。神谷氏の演説が支持者の期待と現実の狭間でどう響くのか、次の衆院選が大きな分水嶺になることは間違いない。 与党入りの現実味と他党との連携の行方 参政党のような新興政党が与党入りを目指すには、単独での大量得票はもちろん、他党との連携や政策合意も避けては通れない。だが現在、与党は自民・公明が中心となっており、ここにどう切り込むのかは依然不透明だ。 一方で、自民党内部には保守系支持層の不満や分裂の兆しもあり、参政党のような保守寄りの勢力が“補完的存在”として与党の一角に食い込む可能性はゼロではない。だが、そのためには党内の政策を一貫して磨き上げ、他党との差別化を明確にしながらも、協調性や政策調整能力も示す必要がある。 神谷氏の演説はあくまで「希望と意志」の表明にとどまっているが、今後の動きによっては、実際の与党入りを視野に入れた布石として、他党や政治記者の関心を集めていくことになりそうだ。
関連書籍
デジタル戦争の真実
国民の眠りを覚ます「参政党」
参政党ドリル
坂本龍馬に学ぶ「仲間をつくる力」
新しい政治の哲学 国民のための政党とは
子供たちに伝えたい「本当の日本」
情報戦の教科書－日本を建て直すため『防諜講演資料』を読む
参政党Q&Aブック 基礎編
日本のチェンジメーカー~龍馬プロジェクトの10年~
政(まつりごと)の哲学
神谷宗幣
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。