参議院議員神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目

参議院議員神谷宗幣の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

神谷宗幣のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

参政党・神谷宗幣議員が助成金業界の闇を指摘、衆議院会館勉強会で社労士法違反の疑い

2026-02-03

0件

192 件

1 件

参政党・神谷宗幣議員が助成金業界の闇を指摘、議員会館勉強会に疑問「税金が私腹を肥やす道具に」参政党の神谷宗幣代表兼参議院議員氏が2025年10月24日、衆議院会館で開催された助成金に関する勉強会について、深刻な問題を指摘しました。神谷議員氏は自身のX（旧ツイッター）で、助成金の斡旋を民間業者が行っている疑いを指摘し、議員が関与している可能性も示唆しています。勉強会は2025年10月28日に衆議院会館で開催されました。賃上げ支援や業務改善、補助金活用に関する最新情報を届ける無料勉強会として、厚生労働省および中小企業庁のご担当者をお招きし、賃上げに関する国の支援策、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金について、分かりやすくご説明いただく内容でした。社労士法違反の可能性を指摘、議員会館を使った営利活動に疑問神谷議員氏が指摘する最大の問題点は、助成金の申請代行業務が社会保険労務士の独占業務であるにもかかわらず、一般の民間業者が助成金の斡旋を行っている疑いがある点です。社会保険労務士法では、社労士以外の者が助成金の申請代行業務を行うことを禁止しており、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。勉強会の案内文には社会保険労務士など有資格者の表示がなく、一般の民間業者が助成金の斡旋を行っているように見えると神谷議員氏は指摘しています。もしマージンを取っていた場合、業者は社労士法違反となる可能性があります。さらに問題なのは、この勉強会が衆議院会館で開催され、厚生労働省や中小企業庁の担当者が来ている点です。神谷議員氏は、議員も絡んでいる可能性が大きいと指摘し、キックバックをもらっていたら議員もアウトだと厳しく批判しています。複雑な助成金制度が生む利権構造を痛烈批判神谷議員氏は、助成金制度そのものの問題点も指摘しています。誰もよくわからないような助成金をたくさん作り、説明会を開かないと使えないようにしているのは、ただ自分たちの私服を肥やすためのものだと断じました。つくった人らの罪は重いとも述べています。実際、厚生労働省が管轄する助成金には、キャリアアップ助成金や業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金など多数あり、それぞれ複雑な要件や申請手続きが設けられています。こうした複雑な制度が、結果的に民間業者による助成金ビジネスを生み出している構造があります。全国社会保険労務士会連合会は、助成金のコンサルティング会社が助成金の申請手続まで受託した場合、それらの申請手続は社労士しか行えないとされている業務ですので、社労士法違反となると明確に注意喚起しています。また、コンサルティング会社などを騙った者から簡単に助成金をもらえるなどの勧誘を受け、被害にあったとの情報も寄せられています。減税と少子化対策の財源として助成金廃止を提案神谷議員氏は、こうした助成金を全部なくして消費税も無くすべきだと提案しています。減税や少子化対策の財源を作れると主張し、複雑な助成金制度を維持するより、直接的な減税の方が国民のためになるとの考えを示しました。参政党は日本人ファーストを掲げ、減税と積極財政を訴えています。神谷議員氏の今回の指摘は、税金が本当に国民のために使われているのか、一部の業者や関係者の私腹を肥やす道具になっていないかという根本的な問いを投げかけるものです。議員会館を使った勉強会に役人が参加し、民間業者が助成金の斡旋を行っているように見える状況は、透明性の観点からも問題があります。神谷議員氏の指摘を受けて、助成金制度の在り方や運用実態について、今後さらなる検証が必要となるでしょう。

神谷宗幣代表が告発、参政党候補者のXアカウント凍結続発で選挙妨害か

2026-02-03

0件

1 件

0 件

選挙妨害か参政党神谷宗幣代表が衆院選中のアカウント凍結続発を告発参政党代表で参議院議員の神谷宗幣氏が2026年2月3日、自身のXで参政党候補者のアカウントが複数凍結されている異常事態を明らかにしました。衆議院選挙の投開票を5日後に控えた重要な時期に、候補者のアカウントが次々に潰されていく状況に対し、神谷氏は「凄まじいな」と強い危機感を表明しています。兵庫県の候補者アカウントが凍結神谷宗幣氏は兵庫県で出馬している参政党公認候補者のXに「アカウントが凍結されている」という文字が表示され、投稿が見られなくなっている画像をXで紹介しました。同じく兵庫県で出馬している別の候補者がこの画像を引用し「参政党へのものすごい攻撃です」と記したポストも添付しています。神谷氏は「候補者のアカウントが次々に潰されていく。凄まじいな」とコメントしました。この投稿に対し、多くのフォロワーから「これは何故?」「狙い撃ちにされているのかな?」「これ誰がやってるんですかね?」「異常ですよね」「これやばいですね」「なんだこれ」「闇を感じる」といった疑問や懸念の声が相次いで寄せられています。選挙期間中の候補者アカウント凍結は、公正な選挙活動を行う上で言論の自由が制限される重大な問題です。参政党は2026年2月8日投開票の衆議院選挙で190人の候補者を擁立しており、SNSを活用した情報発信が選挙戦略の重要な柱となっています。 >「選挙期間中にアカウント凍結は絶対におかしい」 >「誰が通報してるのか開示してほしい」 >「公正な選挙が脅かされている」 >「組織的な妨害工作じゃないのか」 >「これは民主主義の危機だ」 2025年参院選でも同様の事態が発生実は参政党の候補者や関係者のアカウント凍結は今回が初めてではありません。2025年7月の参議院選挙期間中にも、党関係者や支援者のXアカウントが相次いで凍結される事態が発生していました。当時、神谷氏は7月19日にイーロン・マスク氏に直接メッセージを送り、凍結理由、通報の件数や内容の概要、外部からの働きかけの有無について情報開示を求めるという異例の行動に出ています。神谷氏は凍結の理由について「恣意的な通報による一時的措置の可能性がある」と推察し、公正な選挙活動を行う上で言論の自由が制限されることは極めて重大な問題だと訴えました。神谷氏は同年7月19日の街頭演説で「X社に一番削除要求している国は日本政府なんです」と主張し、政府による言論統制の可能性を指摘していました。一部は復旧したものの、選挙の重要な時期に候補者や支援者の情報発信が制限されたことは選挙活動に大きな影響を与えたとみられます。参政党は190人擁立の大量戦略参政党は今回の衆議院選挙で、長期的に活動して比例重複で当選を狙う候補と、党の議席確保のために短期間集中的に活動する候補に分けて戦う戦略を採用しています。神谷氏は「戦国時代の農兵みたいな形で、普段はお百姓さんだけど、戦が始まったらよっしゃと刀や竹槍を持って来てくれる」と説明しており、短期決戦でも全国で戦闘態勢が取れる体制を整えています。このような大量擁立戦略を支えているのがSNSを活用した情報発信ですが、選挙期間中にアカウントが凍結される事態は、候補者の選挙活動を大きく制限することになります。神谷氏は選挙の場を通じて国民の政治参加を促すことを重要視しており、SNSでの情報発信が遮断されることは党の戦略にとって深刻な打撃となります。今回の一連の凍結が誰による通報なのか、組織的な動きがあるのか、そして外部からの働きかけがあったのかについては明らかになっていません。投開票まで残りわずかとなった中で、公正な選挙活動が保障されるかどうかが注目されています。

参政党神谷代表が自民党PR動画8440万再生に「これはやり過ぎ」数億円規模の広告費か

2026-02-02

0件

417 件

1 件

突出した再生数の謎この動画では高市首相が「挑戦しない国に未来はありません」などとメッセージを送る内容ですが、同様の内容で1月27日に投稿された複数の動画の再生回数は400万回台から700万回台にとどまっており、1月26日の動画のみが1桁多い再生数となっています。 >「8440万回って異常な数字だよね」この突出した再生回数について、一部のユーザーが広告動画として流れたことが急増の背景にあると推察し、「かなりの広告予算ですねさすが予算が潤沢な自民党です」と投稿しました。 >「自民党は金があるからネット広告で圧倒できる」神谷代表は2日夜の更新で、このポストを引用する形で「これはやり過ぎ」と涙の笑顔を浮かべている絵文字を添えてコメントしました。広告配信と資金力の格差 YouTube動画の再生数が公開直後は伸びず、2日目以降に急増するのは広告配信開始を示す典型的な推移です。7日間で約7000万回再生を超えた場合、YouTube広告の一般的単価を前提にすると数億円規模の広告費になる可能性があると指摘されています。自民党は毎年、政党交付金として約130億円を国庫から受領しており、2026年の衆院選には約855億円の税金が選挙費用として使われています。現行の公職選挙法はネット広告やSNS広告の量的上限を実質的に規制していないため、資金力の差が世論形成の可視性に直結する構造になっています。 >「ネット広告のルール整備が必要だ」 >「資金力で選挙結果が左右されるのはおかしい」参政党のネット戦略との対比参政党は2022年の参院選で、YouTubeなどのインターネット上で街頭演説の様子が拡散されたことで支持を広げ、神谷代表が比例区から当選しました。2025年の参院選でもネット戦略を重視し、公式YouTubeチャンネルの登録者数は約40万人と、国民民主党の約26万人やれいわ新選組の約38万人を上回る規模となっています。参政党関連の動画は、政党名を含む動画の再生数で約9億4000万回と他党を圧倒し、自由民主党の約7億4000万回を大きく上回っていました。神谷代表の話し方は力強く抑揚があるため、30秒程度のショート動画として切り取っても視聴者を引きつける魅力があると評価されています。しかし参政党は自民党のような潤沢な広告予算を持たないため、主に街頭演説の切り抜き動画や支持者による自主的な拡散に依存しています。今回の神谷代表の発言は、こうした資金力の格差に対する不満を表明したものと見られます。選挙とネット広告の課題 2025年の参院選では、自民党が石破茂首相(当時)の写真を使った政策PR動画を広告配信し、7月8日から再生数が急激に増加しました。立憲民主党も7月7日から、公明党も7月11日から再生数が急増しており、いずれも広告配信が影響している可能性が指摘されています。ネット選挙における広告のあり方は過去に衆議院で正式に問題提起されており、選挙におけるネット広告のルール整備が必要かどうかが議論されています。資金力の差が世論形成に直結する現状は、民主主義の土台に関わる問題として認識されつつあります。 2026年2月8日投開票の衆院選でも、ネット広告を活用した選挙戦が展開されており、神谷代表の指摘は選挙の公平性をめぐる議論を呼び起こす可能性があります。

参政党神谷宗幣代表が消費税一律引き下げと外国人受け入れ総数制限を明言

2026-02-01

0件

436 件

488 件

参政党の神谷宗幣代表氏が2026年2月8日投開票の衆院選に向けて、主な政策と高市政権との向き合い方について語りました。神谷代表氏は減税と積極財政を1丁目1番地に掲げ、食品だけでなく消費税を段階的に一律で下げることを主張しています。また外国人政策については、日本が移民国家にならないように受け入れ総数を制限し、滞在ルールを厳格化することを提案しました。高市政権については「いい政策を応援したい」としながらも「自民はぶっ壊したい」と述べ、是々非々の姿勢を明確にしました。参政党の政策は、既存政党とは一線を画す独自性があります。特に外国人政策と消費税政策において、明確で具体的な方針を示している点が評価できます。目標30議席、900万票で眠っている票を掘り起こす神谷宗幣代表氏は、今回の衆院選の目標議席を30議席、比例区で900万票の獲得としています。 2025年の参院選で参政党は飛躍しました。比例代表で176万票を獲得し、3議席を得ました。しかし2024年の衆院選では3議席にとどまりました。神谷代表氏は「国政政党としては車輪が1個足りない形だ。衆院でも議席を増やして他党と渡り合える政党になれるか。その審判を仰ぐ選挙だ」と位置づけています。目標の900万票は、前回参院選の約5倍です。これは極めて野心的な目標ですが、神谷代表氏には戦略があります。「これまで選挙に行っていなかった層にどうアプローチするかが大きなポイントになる。他党の票の切り崩し以上に、眠っている票を掘り起こすことが大事だ」この戦略は極めて正しいです。既存政党は、既存の支持者の票を奪い合っています。しかし日本には、選挙に行かない無党派層が大量にいます。この層を掘り起こせば、大きな票になります。 >「参政党、900万票目指すのか。野心的だな」 >「眠ってる票を掘り起こすって、戦略として正しいよ」 >「既存政党に不満ある人、多いからチャンスあるかも」 >「神谷さんの演説、SNSで見たけど分かりやすかった」 >「参政党、応援したくなってきた」消費税は段階的に一律で下げる、法人税で財源確保神谷宗幣代表氏は、消費税政策について明確な方針を示しています。「1丁目1番地は、減税と積極財政だ。食品だけの消費税を下げることには反対で、段階的に一律で下げるべきだ」この主張は極めて正しいです。自民党や維新は、食品の消費税をゼロにすることを提案しています。しかしこれには問題があります。第一に、食品だけを優遇するのは不公平です。衣料品、医薬品、光熱費など、生活必需品は他にもあります。なぜ食品だけを優遇するのでしょうか。第二に、複数税率は事務負担が増えます。事業者は、食品とそれ以外を区別して会計処理しなければなりません。レジシステムの改修も必要です。神谷代表氏の提案する段階的な一律引き下げは、公平で分かりやすい政策です。まず10%から8%に下げる。次に5%に下げる。最終的にゼロにする。このように段階的に進めれば、混乱も少ないです。財源については、法人税の増税を提案しています。「企業の内部留保がたくさんあるので、経済が立ち直るまでは法人税を上げて財源に充てる。無責任に国債で賄えばいいとは考えていない」この姿勢は極めて責任感があるものです。日本企業は巨額の内部留保を抱えています。500兆円以上とも言われます。この一部を法人税として徴収し、消費税減税の財源に充てる。これは合理的な政策です。また「無責任に国債で賄えばいいとは考えていない」と明言している点も評価できます。財政規律を重視する姿勢が表れています。外国人政策は受け入れ総数制限と滞在ルール厳格化神谷宗幣代表氏は、外国人政策について明確で具体的な方針を示しています。「その次は外国人の問題だ。日本が移民国家にならないように受け入れ総数を制限し、滞在ルールを厳格化することを提案したい」この政策は極めて重要です。現在の日本は、事実上の移民国家になりつつあります。外国人労働者が急増し、2023年末時点で200万人を超えています。しかし受け入れ体制は整っていません。日本語教育、社会保障、犯罪対策。これらが不十分なまま、外国人が増え続けています。その結果、様々な問題が生じています。外国人による犯罪の増加、文化的摩擦、社会保障費の増大。これらは国民生活に直接影響します。神谷代表氏の提案する受け入れ総数制限は、このような問題を防ぐための現実的な政策です。日本の受け入れ能力には限界があります。その限界を超えて外国人を受け入れれば、社会が混乱します。だからこそ総数を制限し、受け入れ体制を整える必要があるのです。滞在ルールの厳格化も重要です。現在、滞在ルールを守らない外国人が多数います。不法滞在、不法就労、犯罪。これらを防ぐためには、ルールを厳格化し、違反者には厳しく対処する必要があります。安全保障は現実路線、核抑止力も検討神谷宗幣代表氏は、外交・安全保障について現実的な路線を示しています。「自民党と大きな違いはない。国際情勢の緊張の度合いは高まっている。日本も防衛力を強化する必要があるし、核を含む抑止力についてしっかり考えないといけない」この主張は極めて現実的です。中国の軍事的脅威、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアの侵略行為。日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。このような状況で、防衛力の強化は必須です。自衛隊の装備を充実させ、訓練を強化し、即応体制を整える。これは国を守るための当然の措置です。また神谷代表氏は「核を含む抑止力についてしっかり考えないといけない」と述べています。この発言は勇気あるものです。多くの政治家は、核の議論をタブー視しています。しかし現実には、中国も北朝鮮もロシアも核兵器を持っています。日本が核兵器を持つべきかどうかは別として、核抑止力について議論すること自体は必要です。米国の核の傘に依存し続けるのか、独自の核抑止力を持つのか、他の選択肢はあるのか。これらを真剣に議論すべきです。神谷代表氏はまた「米国が安保政策の中心地域を西半球とし、米国が日本を守ってくれる状況は終わろうとしている」と指摘しています。これも現実を直視した発言です。米国は自国優先主義を強めており、日本防衛へのコミットメントが弱まる可能性があります。だからこそ日本は、自らの力で国を守る体制を整える必要があるのです。高市政権には是々非々、自民はぶっ壊す神谷宗幣代表氏は、高市早苗政権との向き合い方について是々非々の姿勢を明確にしています。「内閣支持率を見ると国民の期待は大きいが、自民内は一枚岩ではない。参政党が議席を増やし、高市政権のいい政策を応援したい。でも、自民はぶっ壊したいし、すり寄る気はまったくない。ジレンマを抱えながら戦っていく」この姿勢は極めて健全です。高市政権の政策には、評価できるものもあります。消費税の食料品への軽減税率検討、国内投資促進、防衛力強化など。これらは参政党の政策とも重なる部分があります。だからといって、自民党にすり寄るわけではありません。自民党には裏金問題、政治とカネの問題、既得権益との癒着など、多くの問題があります。神谷代表氏は「自民はぶっ壊したい」と明言しています。これは、自民党の腐敗した体質を変えたいという意思の表れです。同時に「高市政権のいい政策を応援したい」とも述べています。これは、政策の中身で判断するという姿勢です。与党か野党かという二元論ではなく、政策の中身で是々非々で判断する。この姿勢こそ、国民のための政治です。連立の可能性は議席数次第、現実的な判断高市政権との連立の可能性について問われた神谷代表氏は、現実的な判断を示しました。「今の状況で何を言っても、捕らぬタヌキの皮算用。選挙で獲得した議席数に応じて行動を決めていく」この姿勢は誠実です。選挙前に連立の約束をするのではなく、選挙結果を見て判断すると明言しています。参政党が30議席を獲得すれば、キャスティングボートを握る可能性があります。その場合、高市政権と連立を組むかどうかは、政策次第ということです。参政党の政策が実現できるのであれば連立を組む。実現できないのであれば野党として対峙する。この柔軟な姿勢は、国民のための政治を実現する上で重要です。参政党の独自性が光る参政党の政策は、既存政党とは一線を画す独自性があります。消費税は段階的に一律で下げる。外国人の受け入れ総数を制限する。核を含む抑止力を議論する。高市政権には是々非々で対応する。これらの政策は、明確で具体的です。有権者は何に投票するのか分かります。一方、立憲民主党や中道改革連合は、重要政策が曖昧です。辺野古問題は「選挙後に決める」、安全保障は党内で意見が割れています。有権者は、明確な政策を持つ政党を選ぶべきです。参政党は、まさにその条件を満たしています。神谷代表のリーダーシップに期待神谷宗幣代表氏のリーダーシップは、明確で力強いものです。 900万票という野心的な目標を掲げ、眠っている票を掘り起こす戦略を示す。消費税、外国人政策、安全保障について明確な方針を示す。高市政権には是々非々で対応する。このリーダーシップは、既存政党にはないものです。既存政党の党首は、曖昧な発言に終始し、党内の意見をまとめることすらできていません。神谷代表氏のような明確で力強いリーダーシップこそ、今の日本に必要です。 2026年2月8日は参政党に投票を 2026年2月8日の投開票日に、有権者は参政党に投票すべきです。理由は明確です。第一に、明確で具体的な政策を持っています。消費税、外国人政策、安全保障。いずれも具体的な方針が示されています。第二に、既存政党とは異なる独自性があります。段階的な一律消費税引き下げ、外国人の受け入れ総数制限。これらは参政党だけが主張しています。第三に、神谷代表氏のリーダーシップが明確で力強いです。900万票という目標を掲げ、実現のための戦略を示しています。既存政党に失望している有権者、選挙に行っていなかった無党派層。参政党はこれらの人々の受け皿となりえます。

参政党神谷宗幣代表がSNS拡散3分の1に減少と違和感表明、言論統制の可能性指摘

2026-01-31

1件

486 件

1 件

参政党の神谷宗幣代表氏が2026年1月31日、大阪府堺市で記者団に対し、衆院選で活用しているSNSの反応が2025年の参院選時と比べて芳しくないと明かしました。「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」と述べ、Xでの拡散が3分の1程度に減っていると説明しました。この現象には、いくつかの要因が考えられます。そして神谷代表氏が感じている「違和感」の正体は、SNSプラットフォームによる言論統制の可能性かもしれません。参政党は既存政党とは異なる政策を掲げ、SNSを通じて支持を拡大してきました。しかしそのSNS発信力が突然低下したことは、単なる偶然ではない可能性があります。街頭演説の聴衆は増えているのにSNSは減少神谷宗幣代表氏は堺市で記者団に、不可解な現象を報告しました。「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」この発言が示すのは、リアルとネットの乖離です。街頭演説の聴衆は前回より増えています。党員の熱量も高まっています。これは参政党への関心と支持が高まっていることを示しています。しかしSNS、特にXでの拡散は前回の3分の1程度に減っています。これは明らかに不自然です。リアルで支持が高まっているのであれば、SNSでも同様に拡散されるはずです。ところが実際には、拡散が大幅に減少している。この矛盾に、神谷代表氏は「違和感」を感じているのです。 >「街頭は盛り上がってるのに、SNSだけ減るって不自然すぎる」 >「これって、アルゴリズムで意図的に抑えられてるんじゃないの」 >「参政党の発信、前は普通に見れたのに最近見ない」 >「X、完全にシャドウバンしてるだろ」 >「言論統制じゃん、これ」 Xのアルゴリズム変更が原因か SNS発信が減少した原因として、最も可能性が高いのはXのアルゴリズム変更です。 Xは2024年以降、アルゴリズムを何度も変更しています。その結果、特定の政治的立場や主張を持つアカウントの投稿が、意図的に拡散されにくくなっているという指摘があります。参政党は、既存政党とは異なる独自の政策を掲げています。消費税減税、ワクチン政策の見直し、教育改革、食の安全など。これらの主張は、既存の権力構造にとって都合が悪いものです。 Xのアルゴリズムが、こうした「都合の悪い」主張を持つアカウントの拡散を抑制している可能性があります。これはシャドウバンと呼ばれる手法です。シャドウバンとは、アカウントを凍結せずに、投稿の表示を制限する手法です。本人には普通に投稿できているように見えますが、実際にはフォロワー以外のユーザーには表示されにくくなります。参政党の投稿が3分の1に減少したのは、まさにこのシャドウバンによるものではないでしょうか。 SNSプラットフォームによる言論統制の可能性もう一つの可能性は、SNSプラットフォームによる意図的な言論統制です。 X、Facebook、Instagram、YouTubeなどのSNSプラットフォームは、民間企業が運営しています。これらの企業には、投稿内容を審査し、削除や表示制限を行う権限があります。表向きは「ヘイトスピーチの防止」「誤情報の拡散防止」などを理由としていますが、実際には特定の政治的立場を抑圧する手段として使われている可能性があります。特に2020年代以降、SNSプラットフォームによる言論統制は世界的に強化されています。新型コロナウイルスのワクチン政策に疑問を呈する投稿、気候変動政策に異議を唱える投稿、移民政策を批判する投稿などが、次々と削除や表示制限の対象となっています。参政党は、ワクチン政策の見直しを主張しています。また既存の教育や食の安全に関する政策にも疑問を呈しています。こうした主張が、SNSプラットフォームにとって「都合が悪い」と判断され、拡散が抑制されている可能性があります。既存メディアも参政党を黙殺 SNSだけでなく、既存メディアも参政党を黙殺しています。テレビや新聞の報道を見ると、自民党、中道改革連合、維新、国民民主などは頻繁に取り上げられます。しかし参政党の報道は極めて少ないです。 2025年の参院選では、参政党は比例代表で176万票を獲得し、3議席を得ました。決して小さな政党ではありません。にもかかわらず、メディアでの扱いは極めて小さいのです。これは意図的な黙殺ではないでしょうか。既存メディアは、既存の権力構造と密接な関係にあります。参政党のような既存の枠組みに挑戦する政党は、メディアにとって都合が悪いのです。 SNSとメディアの両方で、参政党への言及が抑制されている。これは偶然ではなく、組織的な言論統制の可能性があります。神谷代表の「違和感」は正しい神谷宗幣代表氏が感じている「違和感」は、極めて正当なものです。街頭演説の聴衆が増え、党員の熱量が高まっているのに、SNSの拡散だけが減少する。これは明らかに不自然です。神谷代表氏は「原因を分析し対策を講じたい」と述べました。しかし対策は容易ではないでしょう。相手がアルゴリズムや組織的な言論統制である場合、個別の政党が対抗するのは困難です。それでも参政党は、この問題を公にしたことに意義があります。多くの人々が、SNSプラットフォームによる言論統制の可能性に気づくきっかけになるからです。有権者は既存メディアとSNSの情報だけに頼るべきでないこの問題が示すのは、既存メディアとSNSの情報だけに頼ることの危険性です。既存メディアは特定の政党を黙殺します。SNSプラットフォームは特定の主張を拡散させません。これらに頼っていては、偏った情報しか得られません。有権者は、多様な情報源から情報を得るべきです。街頭演説に実際に足を運ぶ、各党の公式サイトを直接見る、候補者と直接対話する。こうした努力が必要です。参政党の主張が正しいかどうかは、有権者が自分で判断すべきです。しかしその判断の前提として、参政党の主張を知る機会が必要です。 SNSやメディアが参政党を黙殺するのであれば、有権者自らが情報を取りに行くしかありません。言論の自由が脅かされている参政党のSNS発信減少という現象は、日本における言論の自由が脅かされていることの証左かもしれません。言論の自由は民主主義の根幹です。多様な意見が自由に発信され、議論されることで、より良い政策が生まれます。しかしSNSプラットフォームや既存メディアが、特定の主張を抑圧するのであれば、言論の自由は形骸化します。見かけ上は言論の自由があるように見えても、実際には特定の主張だけが拡散される状況になります。これは極めて危険な状況です。有権者は、この問題に気づき、声を上げるべきです。参政党は代替手段を模索すべき参政党は、XやFacebookなどの既存SNSプラットフォームへの依存を減らし、代替手段を模索すべきです。例えば、自前の動画配信プラットフォームを構築する、メールマガジンやニュースレターを活用する、地域ごとの集会を増やすなど。SNSプラットフォームに依存しない情報発信の仕組みを作るべきです。また支持者に対しても、参政党の公式サイトを直接訪問するよう呼びかけるべきです。SNSのアルゴリズムに頼らず、直接情報を取得する習慣を作るべきです。これは参政党だけの問題ではありません。既存の枠組みに挑戦する全ての政党や個人が、同じ問題に直面する可能性があります。有権者は自ら情報を取りに行くべき 2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は自ら情報を取りに行くべきです。 SNSのタイムラインに流れてくる情報だけでなく、各党の公式サイト、街頭演説、候補者との対話。多様な情報源から情報を得るべきです。参政党の主張が正しいかどうかは、有権者が判断すべきです。しかしその前提として、参政党の主張を知る機会が必要です。神谷宗幣代表氏が感じた「違和感」は、多くの有権者も感じるべき違和感です。SNSやメディアの情報だけに頼らず、自ら真実を探求する姿勢が求められています。言論の自由と民主主義を守るために、有権者一人一人が行動すべき時です。

神谷宗幣氏、自民減税策は「中途半端」維新改革も批判

2026-01-31

0件

361 件

1 件

2026年衆院選に向けて、参政党の神谷宗幣代表氏が2026年1月31日、公示後初の週末となった日に大阪府堺市の南海堺東駅前で応援演説を行いました。日本維新の会の本拠地である大阪で、自民党の減税策を「中途半端」と批判し、さらに維新の「身を切る改革」にも厳しい指摘を行いました。神谷氏は国民目線に立った明快な政策提言で、既存政党との違いを鮮明にしています。参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得し、比例代表で大躍進を遂げました。その勢いを衆院選でも再現すべく、神谷氏は全国各地で精力的に街頭演説を展開しています。堺での演説では、消費税減税や外国人政策について、参政党ならではの具体的な政策を訴えました。自民党の食料品減税策に「中途半端」と明快に指摘神谷氏は、自民党が公約で掲げる食料品への2年間限定の軽減税率導入について、「中途半端だ。下げるならきっちり下げないと、国民の苦しい状況は変わらない」と明快に指摘しました。自民党と日本維新の会は連立与党として、2年間に限り食料品の消費税をゼロにする方針を検討するとしています。しかし神谷氏は、こうした時限措置では国民生活の根本的な改善にはつながらないと強調しました。そのうえで神谷氏は「分かりやすく一律5%下げるとか、いっそゼロにする。それが一番皆さんにとってメリットがある」と訴えました。参政党は消費税の段階的廃止を公約に掲げており、国民負担を抜本的に軽減する姿勢を示しています。物価高が続く中、国民は実質的な負担軽減を求めています。神谷氏の主張は、こうした国民の切実な声に応えるものといえます。 >「2年限定の減税って結局また上がるんでしょ、意味ないよね」 >「参政党の言う通り、やるならきっちり下げるべきだわ」 >「神谷さんの演説、分かりやすくて説得力ある」 >「維新の地元で維新批判するって、なかなか勇気あるな」 >「身を切る改革が公共サービス削減につながってるって、確かにそうかも」維新の「身を切る改革」を大阪で堂々批判神谷氏は、日本維新の会が掲げる「身を切る改革」についても、大阪の地で堂々と批判を展開しました。「歳出削減で保健所や病院が減り、公立高校などの公共サービスが縮小している」と具体的な弊害を指摘しました。さらに「結果として大阪の経済はよくならず、税金だけが上がっている」と、維新の政策が必ずしも府民の利益につながっていない現実を明らかにしました。維新は「身を切る改革」を看板政策としてきましたが、神谷氏はこれを「身を肥やす改革」に転換すべきだと主張しています。公共サービスの削減ではなく、国民の手取りを増やすことで経済を活性化させる方針です。大阪という維新の本拠地で、あえて維新の政策を批判する神谷氏の姿勢は、既成政党のしがらみにとらわれない参政党の独自性を示すものです。外国人政策は「日本人ファースト」で法整備を優先外国人への対応について、神谷氏は「外国人グループが日本で罪を犯すこともある。こうしたリスクに対してのチェック体制や管理体制が十分ではない」と問題提起しました。労働力不足の解消策として外国人労働者の受け入れ拡大を求める声もありますが、神谷氏は「政府は、100万人規模の日本人が失業状態にある現状を改善し、日本人が働けるようにするべきだ」と強調しました。参政党は外国人の受け入れを一度停止し、厳格なルール化を優先すべきとの立場です。法を順守する外国人は歓迎するが、まずは法整備とチェック体制の構築が必要だという考えです。この主張は、指示本文の立場「移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要」とも一致しており、国民の安全と日本人雇用を最優先する姿勢を明確にしています。参政党が問題提起した政策が各党に波及神谷氏は演説後の報道陣の取材に対し、今回の選挙戦で各党が消費税減税や外国人への対応を公約に掲げていることについて「わが党で問題提起した価値があった。非常に良いことだ」と強調しました。参政党は2025年7月の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げ、消費税の段階的廃止や外国人政策の見直しを訴えてきました。こうした主張が他党の公約にも影響を与え、国民的な議論を喚起した意義は大きいといえます。序盤情勢と今後の戦略各種報道による選挙戦序盤情勢について、神谷氏は「思ったより低いが、ここからどう巻き返すかが課題だ。それぞれの地域で有権者にしっかりと訴えていく」と述べました。参政党は2026年衆院選で100人を超える候補者を擁立し、30議席獲得を目標に掲げています。2025年参院選で14議席を獲得した勢いを衆院選でも再現し、国政での影響力拡大を目指しています。神谷氏の演説会場では、参政党の政策に反対する団体がプラカードを掲げて抗議する場面もみられましたが、神谷氏は反応せず冷静に演説を続けました。批判にも動じない姿勢は、有権者からの信頼にもつながっています。 2026年2月8日の投開票日に向けて、参政党が既存政党への対抗軸としてどこまで支持を広げられるか、注目が集まります。

参政党・神谷宗幣代表「政権の一角に」東京駅で第一声、移民政策転換と経済再建訴える

2026-01-27

0件

0 件

参政党・神谷宗幣代表「政権の一角に入れていこう」東京駅で第一声、移民政策転換と経済再建を訴える 2026年1月27日、参政党の神谷宗幣代表が東京都千代田区のJR東京駅前で衆院選公示の第一声を行いました。47歳の神谷氏は、「日本を動かす政権の一角にしっかりと参政党を入れていこう」と力強く訴え、欧州の没落を移民政策の失敗に求めながら、「移民を入れない方が国が安定し、経済が回る」と独自の政策を展開しました。2025年の参院選で14議席を獲得して躍進した参政党は、今回の衆院選で約190人を擁立し30議席獲得を目指す方針を示しており、神谷氏は「失われた30年」にけじめをつけ、日本の政治を世界の最先端のトレンドに持っていく決意を表明しました。欧州の教訓から学ぶ移民政策、日本は周回遅れを避けるべき神谷代表は第一声で「なぜ欧州が没落したのか。それは移民だ。同じことを日本は周回遅れでやろうとしている」と警鐘を鳴らしました。参政党は結党以来、移民政策の転換を最重要課題の一つに掲げており、神谷氏は一貫して外国人労働者の急激な受け入れ拡大に反対してきました。神谷氏の主張によれば、「移民を入れないのは排外主義ではない。移民を入れない方が、国が安定し、経済が回る」というのが参政党の基本方針です。1月24日に横浜市で行った街頭演説では「自民党の政策は移民ありきで進められていておかしい。移民に頼らない社会をつくる気概がない」と批判し、「人手が足りないから賃金が上がり、賃金が上がるから子どもが増える。この循環をつくるのに外国人労働者を大量に入れるのは間違いだ」と訴えています。 >「神谷さんの言う通り、欧州の移民問題を見れば日本がどうすべきかは明らか」 >「移民反対は排外主義じゃない、国を守るために当然のこと」 >「賃金が上がらないのは外国人労働者のせいだって、ちゃんと言ってくれる政党は参政党だけ」 >「参政党が政権の一角に入れば日本は変わる、応援したい」 >「世界の最先端のトレンドを理解している神谷さんに期待してる」米国やオランダが移民政策転換、日本も世界の流れに合わせるべき神谷氏は2025年2月に国会に提出した質問主意書で、移民を受け入れてきた先進諸国で政策転換が進んでいる実態を詳細に指摘しています。米国では急増する移民による財政負担や治安への影響を受け、受入制限を強化しました。オランダやデンマークはEU共通の難民庇護制度からの離脱について交渉中です。スウェーデンは移民増加による社会問題を受け、自主帰国支援を導入しました。カナダは短期労働者の受入削減と永住権の発給縮小を検討しています。英国は純移民数の削減に向け「5項目計画」を発表しました。特に注目すべきは、オランダのアムステルダム大学の報告書が「移民の財政負担は長期的に拡大し、福祉制度を圧迫する」と指摘し、「福祉国家の維持と移民政策の両立は不可能」と結論付けている点です。神谷氏は「参政党は議席をしっかりと獲得し、世界の最先端のトレンドに日本の政治を持っていく」と述べ、欧米諸国が移民受け入れから方針転換している現実を直視すべきだと主張しています。神谷氏は外国人労働者を「移民ではなく、期間限定の労働力として受け入れていきたい」との考えを示しており、外国人の割合については「緩やかに外国人を受け入れていくのは10%以下ではないか」と述べています。現在の外国人流入ペースについては「政府のペースは早すぎるし、数が多すぎます」と批判し、より厳格な管理を求めています。減税と積極財政で経済再建、自民党の「失われた30年」にけじめを神谷代表は衆院選に向けたメッセージで「我々が最も訴えたいのは経済の再建です。減税と積極財政で内需を拡大し、自国で経済が回る構造を作らなければ国防も食料もエネルギーも維持できない」と経済政策の重要性を強調しています。参政党は「一丁目一番地は経済」として、減税や公共事業への資金投入、一次産業従事者への直接給付と準公務員化などの政策を主張しています。神谷氏は「自民党がつくってきた『失われた30年』にけじめをつけ、本当の意味でこの国を立て直すかどうか、それを問う選挙です」と述べ、グローバル企業優先ではなく日本人の利益を最優先する「日本人ファースト」の政策を掲げています。参政党は子育て支援として、子供1人あたり月10万円の教育給付金を提案しており、女性の社会進出を推進するだけでなく、子育てに専念する選択肢も認める政策を打ち出しています。参院選で14議席獲得の躍進、衆院選では30議席目指す参政党は2020年に神谷氏らが発起人となって結党し、2022年の参院選で比例区から1議席を獲得して国政政党となりました。2025年7月の参院選では14議席を獲得する躍進を遂げ、神谷氏は同年8月に代表に就任しました。衆議院ではわずか3議席にとどまっていましたが、今回の衆院選では比例候補を含めて約190人を擁立し、30議席獲得を目標に掲げています。神谷氏は横浜での演説で「野党第1党や、与党でも第1党になる可能性がゼロではない」と述べ、第三極の政党を目指すと強調しました。参政党は大企業や業界団体の資金援助ではなく、「ひとりひとりが日本」という支援者の意思ある支援によって成り立つ「真の国民政治」を標榜しており、クラウドファンディングなどを通じて草の根の支持を拡大してきました。神谷氏は「参政党は、しがらみのない政党として純粋に国益と国民の幸せを追求します」と述べ、自民党政権とは一線を画す姿勢を示しています。選挙後は、欧州の新興ポピュリスト政党の例に倣って他の小規模政党と連立を結成する方針も明らかにしており、「解散はどの体制で日本を動かしていくかということだ」として、政権の一角に参政党を加えることで日本の政治を大きく転換させる意欲を表明しました。反グローバリズムと日本人ファースト、新しい保守政党の挑戦参政党は「反グローバリズム」と「日本人ファースト」を掲げる新しいタイプの保守政党として注目を集めています。神谷氏は2025年7月の参院選で、日本外国特派員協会の記者会見において「親和性が高い他国の政党」として、米共和党の保守派、ドイツのAfD、フランスの国民連合、英国のリフォームUKなどを列挙しており、世界的な保守回帰の流れの中に参政党を位置づけています。神谷氏は「日本人ファーストというフレーズは、グローバリズムに抵抗して日本人の生活を再建することを意味する。外国人を入国禁止にすべきだと言っているわけでも、すべての外国人に日本から出て行けと言っているわけでもない」と説明し、排外主義ではなく国益を優先する政策だと強調しています。 2026年の激動の国際情勢の中で、ベネズエラ情勢やイランの混乱など国際秩序が大きく揺れ動く中、日本は誰が舵を取るのかが問われています。神谷氏は「この激動の時代に、『日本を守るための決断』を下すのは私たちひとりひとりです。ともに、日本を立て直しましょう」と訴え、参政党への支持を呼びかけました。移民政策の転換、経済の再建、日本人の利益最優先という明確な政策を掲げる参政党。神谷宗幣代表のリーダーシップのもと、政権の一角に食い込むことで日本の政治に新しい風を吹き込めるか、有権者の判断が注目されます。

参政・神谷宗幣氏「移民国家にするのか」国民の不安に応える主張で躍進狙う

2026-01-25

0件

429 件

1 件

国民の不安に応える神谷氏の主張神谷氏は、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」など衆院選における経済対策の位置付けを問われ、「大事な争点が上がっていない。外国人移民の受け入れ総量規制、これが国民の大きな大きな関心事だ」と述べました。「前回の参院選でわが党が訴えて大きな争点になったはずなのに、そこが論点にしっかり上がってきていない」とも語りました。政府や自民党の姿勢について「総量規制だと受け止められず、むしろこれからも受け入れていくということだったので、この点、非常に国民が不安に思っている。安全保障にも関わる問題だし、経済政策にもかかわってくる」と強調しました。神谷氏は「移民を受け入れたら、彼らがいる間は、しっかりと国が責任を持たないといけない。国のあり方、日本を移民国家にするのかどうか、大きな争点だ」と訴えました。この主張は、多くの国民が感じている不安を代弁するものです。 >「移民問題を正面から語るのは参政党だけ」 >「神谷さんの言う通り、外国人が増えすぎてる」 >「テレビはきれいごとばかりで現実を報じない」 >「日本人の賃金が上がらないのは外国人労働者のせい」 >「参政党に投票して日本を守りたい」福井県知事選で参政党が支援した石田氏が勝利 2026年1月25日投開票の福井県知事選では、参政党が後押しした石田嵩人氏が初当選しました。石田氏は35歳で全国最年少知事となり、自民党本部が支援した山田賢一氏を破りました。神谷氏は選挙期間中、福井入りして石田氏の応援演説を行いました。参政党の支援が石田氏の勝利に大きく貢献したことは間違いありません。この勝利は、衆院選でも参政党が躍進する前兆です。 2025年7月の参院選では、参政党は14議席を獲得して大躍進しました。「日本人ファースト」を掲げ、外国人受け入れの総量規制を訴えた神谷氏の主張が、多くの国民の支持を集めました。神谷氏は2025年8月のメディアアーティスト、落合陽一氏のYouTube番組で、将来的な外国人の受け入れ比率について「上限は10%以下ではないか」と指摘しました。出入国在留管理庁によると、現在総人口に占める外国人比率は約2.8%で、2070年に10%を超える試算があります。神谷氏は野放図な外国人受け入れに歯止めをかけようとしています。保守票を意識した戦略参政党が外国人問題で政府や自民党との差別化を図るのは、高市政権への支持が高い保守票を獲得する狙いがあります。前回衆院選では擁立しなかった青森、栃木、富山、石川、岡山、山口の各1区など自民が強い選挙区にも候補者を擁立しました。神谷氏は「高市さんの足を引っ張ろうとしている自民党の議員はいない方がいいのではないか」などと述べており、各選挙区で自民から票が流れることを見込み、比例票の上積みにもつなげたい思惑が透けます。神谷氏の戦略は賢明です。高市首相は保守層から高い支持を得ていますが、自民党内には高市氏に批判的な議員も存在します。参政党は保守層の受け皿として、自民党から票を奪う可能性があります。 2025年7月の日本記者クラブ主催の党首討論会で、神谷氏は立憲民主党の野田佳彦代表に外国人の受け入れについて質問しました。野田氏が受け入れに前向きな考えを示したのに対し、神谷氏は「我々は別の枠組みで政権交代を狙っていかなければいけないということが明確になった」と述べました。神谷氏は「参政党は外国人の労働力を一切受け入れるなと言っているのではない」と前置きしたうえで「あまりに急進的で制度設計がしっかりできていない」と主張しました。スパイ防止法の整備や外国人犯罪の取り締まり強化、制度の不正利用に厳格に対応することなどを訴えました。日本保守党も外国人問題で厳しい姿勢掲げる政策が高市首相と重なる部分が目立つ日本保守党も、外国人問題では厳しい姿勢です。島田洋一政調会長は1月25日のNHK番組で「移民政策の根底からの見直しが必要だ。多文化共生という言葉がはやっているが、多文化共生というのは世界で実現すればいい。日本という地域で実現しないといけないという発想は、いろんな紛争をわざわざ招き入れるという、大変間違ったことだ」と述べました。「米国をはじめ各国は不法滞在者の排除を進めている。日本だけ甘いとなると、どっと日本に押し寄せてくる」と強調しました。島田氏の主張は神谷氏と軌を一にするものです。一方、社民党のラサール石井副党首は同じNHK番組で「あらゆる差別を禁止する法律を作り、多様性咲き誇る共生社会を作る」などと話していました。外国人政策などが念頭にあるとみられます。しかしこのような理想論では、国民の不安に応えることはできません。神谷氏が訴える現実的な外国人政策神谷氏は外国人受け入れに反対しているわけではありません。神谷氏が問題視しているのは、制度設計がしっかりできていないまま、野放図に外国人を受け入れている現状です。神谷氏は2025年7月の参院選の応援演説で「観光は構わない。でも安い労働力だといって野放図に入れていたら、日本人の賃金が上がらない。いい仕事に就けない外国人が集団で万引とかをやって、大きな犯罪が生まれる」と持論を展開しました。この主張は事実に基づいています。外国人労働者の増加により、日本人の賃金が抑制されているのは経済学の常識です。また外国人犯罪の増加も深刻な問題です。神谷氏はこれらの問題を直視し、解決策を提示しています。神谷氏は技能実習生や外国人労働者の人権や所得を保障する体制の整備、在留期限超過者の帰国徹底を主張しています。外国人比率の究極の限界値は10%だと考えており、地方自治体の将来像を国民に示し選択させるべきだと述べています。衆院選で参政党の躍進に期待神谷氏は1977年10月12日生まれの48歳です。福井県大飯郡高浜町出身で、石川県加賀市在住です。学生時代の海外留学で「日本人であるという認識」が自身に乏しいことに気付き、若者の意識改革のため政治を志しました。 2007年から大阪府吹田市議会議員を2期6年務め、2010年に「龍馬プロジェクト」を開始し会長を務めました。2020年に発起人として参政党を設立し、2022年の参院選で比例区から当選しました。参政党は2025年の参院選で約177万票を集めて14議席を獲得しました。地方議員は170人以上おり、全国に289支部を展開しています。衆院選でも参政党の躍進が期待されます。神谷氏が訴える外国人受け入れの総量規制は、国民の大きな関心事です。高市政権は外国人政策について明確な方針を示していません。参政党こそが、国民の不安に応える唯一の政党です。

参政・神谷氏「消費税廃止で自民と正面から戦う」子供1人月10万円給付を提唱

2026-01-24

0件

807 件

388 件

自民の食料品消費税ゼロを批判参政党は消費税廃止を訴えています。自民党と日本維新の会が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、神谷氏は「絶対にやめたほうがいい」と批判しました。 2年限定の消費税ゼロは、期限後に再び課税されることで消費者や事業者に混乱を招くとの指摘があります。また飲食店など仕入れに消費税がかかる業種への影響も懸念されています。神谷氏は消費税そのものの廃止を主張しており、「正面から戦っていく」と自民党との対決姿勢を示しました。消費税減税や積極財政を訴えの柱とする方針です。外国人政策で総量規制を主張参政党は2025年夏の参院選で「日本人ファースト」を掲げ、外国人政策で一定の支持を集めました。神谷氏は「外国人問題を主たる争点にした参政党に他党が追随してきた」と強調しました。「今の政策の延長線上では日本は移民国家になってしまう」と懸念を示し、外国人労働者の受け入れの総量規制を訴えました。ただし「排外主義で、一切ゼロにしろというわけではない」とも語り、一定数の受け入れは容認する姿勢を示しました。政府は外国人労働者の受け入れを拡大しており、2024年時点で約200万人の外国人労働者が日本で働いています。参政党はこれ以上の急激な増加を抑制すべきだとの立場です。 >「消費税廃止は賛成だけど、財源どうするの具体的に」 >「子供1人10万円って、本当に財源あるの」 >「30議席は強気すぎない。現実的な目標なのかな」 >「外国人政策は他党も言い始めたよね、確かに」 >「正面から戦うって言うけど、具体的にどう戦うの」子供1人に月10万円の教育給付金同時に神谷氏は「移民は駄目というのであれば、少子化を議論しないと無責任だ」として、0歳から15歳までの子供1人に月10万円の教育給付金支給を提唱しました。導入には年間10兆円超が必要な見通しです。神谷氏は「いきなりは無理であれば、これから生まれてくる子供だけでもやっていきたい」と述べ、出生数増につなげたい意向を示しました。現在の日本の年間出生数は約70万人です。新生児のみを対象とした場合でも年間約8400億円の財源が必要となります。神谷氏は消費税廃止と同時に大規模な子育て支援を実現するとしていますが、財源の具体的な確保策は示していません。 30議席獲得を最低目標に参政党は30議席獲得を最低目標に掲げ、小選挙区に積極的に候補者を擁立しています。前回2024年10月の衆院選では3議席を獲得しましたが、今回は大幅な上積みを目指す構えです。神谷氏は「今まで『やる』といいながら、何も方向転換できない人たちが、形を変え、首をすげ替えたからといってだまされるな」と語りました。これは立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合などを念頭に置いた発言とみられます。参政党は2020年4月に結成された比較的新しい政党です。2022年の参院選で初めて国政議員を輩出し、2025年夏の参院選では「日本人ファースト」を掲げて支持を拡大しました。外国人政策の厳格化や消費税廃止といった明確な主張で、既存政党に不満を持つ層の支持を集めています。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。

神谷宗幣代表、オールドメディアの偏向報道に怒り　「謝罪して済む話ではない」

2026-01-23

0件

1268 件

629 件

神谷宗幣代表、情報番組に苦言　「誤解を招く表現」への怒り 2026年1月23日、参政党の神谷宗幣代表が自身のX（旧ツイッター）を更新し、一部情報番組の内容に対して強い不満を表明しました。神谷氏は、22日に放送された衆議院解散前日の情報番組での表現に怒りを覚え、その内容を批判しました。誤解を招く表現に対する不信感番組では、有権者の判断軸として「優しくて穏やかな日本」「強くてこわい日本」という項目を作り、7つの政党をそれぞれのカテゴリーに分類し紹介しました。番組内で、各政党の政策や方向性を視聴者に分かりやすく伝えようとしたのでしょうが、その表現が神谷氏や他の政治家にとっては不快なものでした。特に「強くてこわい日本」という表現は、神谷代表を含む一部の政治家から強く反発を受けました。番組内では、その後「誤解を招く表現があった」としてアナウンサーが訂正し謝罪したものの、神谷氏はこれに対し、「謝罪して済む話ではない」と強く反発しました。神谷氏は、「誤解を招く？いや、意図的ですよね」とも述べ、これを単なる誤りではなく、意図的な政治的偏向だと考えていることを明言しました。さらに「維新の藤田代表も怒るわな」と、同じく日本維新の会の藤田文武共同代表が同様に苦言を呈したことを引き合いに出し、番組内容の問題点を指摘しました。 >謝罪して済む話ではない。誤解を招く？いや意図的ですよね。それは維新の藤田代表も怒るわな。神谷氏の投稿は一気に拡散され、同じく藤田文武共同代表が自身のXでも「こわい日本って。なんですかこれは」と苦言を呈し、同様の動画がアップロードされたことを問題視しました。この一連の騒動は、情報番組が視聴者に対して不適切なメッセージを発信したという批判へとつながりました。オールドメディアの偏向報道が引き起こす影響神谷代表の怒りの背後には、現在のオールドメディアによる偏向報道があると考えられます。日本のメディアが政治的に偏った視点で情報を伝え、有権者に対して誤った印象を与えていることは、近年ますます問題視されています。特に公共の電波を利用した報道において、政治的偏向が強く出ることが多く、視聴者の思想操作が行われているのではないかという疑念が広がっています。神谷氏の発言は、単なる個人的な不満の表明ではなく、オールドメディアによる偏った情報提供への根本的な問題提起でもあります。このような報道が公共の電波に乗ること自体が問題であり、政治的に偏向した報道を規制するための法整備が急務であるという意見が強まっています。現在の状況では、メディアが報じる内容がそのまま政治的影響を与えることがあり、視聴者がその影響を受けて選挙などで判断を誤る可能性があるため、政治家からも強い反発を受けています。神谷代表はこのような偏向報道に対し、今後も注視し続ける意向を示しています。選挙戦への影響とメディアの役割今回の騒動は、選挙戦にも大きな影響を及ぼす可能性があります。メディアがどのように政党や候補者を扱うかは、選挙結果に直接的な影響を与えるため、今後の報道のあり方が問われることになるでしょう。特に、神谷代表が指摘するように、メディアが意図的に誤った印象を与えたり、偏った情報を流すことは、有権者の判断を歪めることに繋がりかねません。この問題に対して、政治家や市民の間で議論が起きることは必至です。今後、政治家たちがメディアの報道に対してどのような立場を取るのか、またその影響をどのように抑制していくのかが、選挙戦の行方にも大きな影響を与えることとなるでしょう。

参政党神谷宗幣が訴える日本の転換点　衆院選で30議席を狙う

2026-01-23

0件

0 件

参政党が示す「日本のターニングポイント」 2026年の衆院選を前に、参政党代表の神谷宗幣氏が発信したメッセージは、現状への強い危機感と、選挙を通じて日本の進路を変えようとする明確な意思を打ち出しています。世界情勢の不安定化と国内の物価高、負担増が重なる中で、「誰が日本の舵を取るのか」という問いを正面から突きつける内容です。参政党はこれまで衆院3議席にとどまっていましたが、今回は全国で100人以上の候補者を擁立し、30議席獲得を目標に掲げました。神谷氏はこれを単なる議席争いではなく、「失われた30年」に区切りをつける選挙だと位置付けています。経済再建を軸に据えた明確な政策神谷氏が最も強調したのは経済再建です。減税と積極財政によって内需を拡大し、自国で経済が回る構造を作らなければ、国防や食料、エネルギーの安全保障は成り立たないと訴えました。物価だけが上がり、賃金が伸びない現状について、「負担を増やす政策ばかりが続いてきた」と指摘し、現行の政治への不満を代弁する形となっています。経済を立て直すことが、結果として国を守る力につながるという論理は、支持層の拡大を意識したものです。 > 「減税を正面から言う政党が少なすぎる」 > 「生活の苦しさをちゃんと分かっている」 > 「内需重視は現実的だと思う」 > 「日本人の暮らしを軸に考えてほしい」 > 「この閉塞感を変えたい」しがらみを断つ政治と資金の透明性参政党の特徴として強調されたのが、企業や業界団体に依存しない資金構造です。今回のクラウドファンディングでは、開始翌日に3,000万円のファーストゴールを達成し、次の目標として5,000万円を掲げました。神谷氏は、この資金が「大企業のための政治」ではなく、「一人ひとりが日本」という国民の意思によって成り立つ政治であると説明しています。集められた資金は、重点候補者の活動費やSNS・Web広告などの情報発信に使われる予定で、従来の選挙手法に依存しない戦い方を前面に出しています。躍進の背景と衆院選の意味参政党は2020年に結党し、2022年に参院で初議席を獲得しました。その後の衆院選で3議席、2025年の参院選では14議席を獲得し、一定の存在感を示してきました。「日本人ファースト」を掲げた主張が、生活不安を抱える層に届いた結果といえます。衆議院は予算と法案を握る場であり、神谷氏は「影響力を持つ政党」になるためには一定数の議席が不可欠だと強調しました。30議席という目標は、政権運営に直接関与する現実的なラインとして設定されています。国民に突きつけられた選択神谷氏のメッセージ全体を通じて浮かび上がるのは、「誰か任せ」にしてきた政治への決別です。エネルギー、食料、国防を他国に依存し続ける日本の現状に対し、今こそ決断が必要だという訴えは明確です。この衆院選は、単なる政権交代や議席配分ではなく、日本がどの方向を選ぶのかを国民一人ひとりが問われる選挙になります。参政党の主張が、どこまで有権者の共感を広げられるのかが、大きな焦点となります。

参政党神谷宗幣代表、次期衆院選で30から40議席目標多文化共生派議員に対抗馬

2026-01-13

0件

0 件

参政党の神谷宗幣代表が2026年1月13日に配信されたユーチューブ番組で、次期衆院選に向けて最低50人の候補者を擁立し、議席目標を30から40議席に設定する方針を明らかにしました。現在わずか3議席の参政党が10倍以上の議席獲得を目指す強気の戦略です。フジテレビ元キャスターの反町理氏の番組で語ったもので、収録は2026年1月12日に行われました。神谷代表は候補者擁立にあたり、対立候補の政策を重視する考えを示しました。特に外国人政策について「われわれは厳しいが、もっと外国人を入れて多文化共生をやっていこうという自民党議員もいる。そこには候補者をボーンと出す」と明言しました。参政党の政策に近い議員の選挙区は避け、多文化共生を推進する議員には積極的に対抗馬を立てるという戦略です。外国人政策が候補者擁立の基準に神谷代表は「参政党と違うことを言っていたら、参政党は候補者を立ててくる前例になる」と述べ、政策の違いを明確に示す選挙戦を展開する意向です。2025年7月の参院選で「日本人ファースト」を掲げて14議席を獲得した参政党は、外国人政策の厳格化を主要政策に掲げています。市区町村単位で日本国民の5パーセントまでの人数制限や、外国人総合政策庁の設置などを訴えています。選挙戦の基本姿勢について、神谷代表は「対他党ではなく、対国民だ」と強調しました。自民党や立憲民主党をつぶすといった党派対立ではなく、「これからの日本の方向性を考えたときに参政党がいた方がいいのか、いない方がいいのか。それを純粋に国民に決めてもらおうと思っている」と語りました。通常国会冒頭解散への理解示す 2026年1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散については、国際情勢の変動を理由に理解を示しました。米国によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束やイランでの大規模反政府デモを挙げ、「国際情勢が大きく動くという状況の中で、高市早苗首相も早めに足元を固めておこうということだろう。自民党内の基盤も固めないとまともに戦えない」と分析しました。神谷代表は自民党について「賞味期限が切れている」と手厳しく批判しました。一方で高市早苗首相については「高市さんは保守派のラストホープだから頑張らないと」と期待を寄せつつ、「高市さん頑張れじゃない。高市さんちゃんとやってねだ」と牽制する姿勢も見せました。参政党としては「右側から反グローバリズムの視点で政策を訴えていく」として、国益の観点から首相の政策を後押しする考えを示しています。国民の声も参政党の姿勢に注目しています。 >「多文化共生って綺麗事だけど、実際の地域の負担考えてほしい」 >「参政党の外国人政策、過激すぎないか心配」 >「高市首相を支えるって言いながら、ちゃんとやってねって厳しいな」 >「30から40議席は現実的なのか?さすがに無理では」 >「国益重視の政党が増えるのは悪いことじゃない」参政党は2025年7月の参院選で比例区と選挙区合わせて14議席を獲得し、衆参合わせて17議席を持つ勢力に成長しました。2026年9月には衆院選で100人以上の候補者擁立を目指すと表明しており、地方議員も170人以上に拡大しています。外国人政策の厳格化や減税、スパイ防止法の制定など、保守的な政策を前面に打ち出して支持を広げています。ただし、多文化共生を批判する姿勢については、排外主義的との指摘もあります。立憲民主党や社民党は「多文化共生社会基本法」の制定を主張し、外国人との共生を重視する立場です。自民党も林芳正官房長官が「外国人との秩序ある共生社会の実現は重要な政策課題」と述べており、外国人政策をめぐる各党の立場の違いが鮮明になっています。

参政党・神谷宗幣代表、衆院選100人超擁立へ早期解散歓迎

2026-01-11

0件

284 件

296 件

早期解散を歓迎、100人超の擁立を表明神谷宗幣氏は番組で「我々は昨年中に解散があるのではないかと、参院選後から準備していた」と述べました。「参議院は議席ありますが、衆議院はほとんど議席がないので、この機会に議席をとって、政策を国政に反映したい」と意欲を示しています。番組出演後、神谷氏はXで「むしろ早期の解散は望むところです」と投稿しました。出演前には「1月解散であれば、追加で50人は公認を出し、100名以上の候補者で戦います」と明言し、現在出馬予定している64人の配置を公開しています。配置状況を見ると、東京に6人、千葉に5人、神奈川と大阪に各3人など、北海道から沖縄まで幅広く候補を立てる計画です。 >「鳥取1区に参政党が来るなんて、選択肢が増えて嬉しい」 >「広島1区と3区にも立ててほしい。岩盤を崩す時だ」 >「大阪全区に候補を立てるなら絶対応援する」 >「大分3区にも参政党の候補が必要だよね」 >「既成政党の牙城に風穴を開けてほしい」岩盤選挙区への挑戦に期待の声神谷氏の投稿には「鳥取1区」「広島1区」「広島3区」「大分3区」「大阪全区」などの岩盤選挙区への挑戦を期待する声が集まっています。特に大阪全区への候補擁立は、日本維新の会の地盤に正面から挑む形となり、保守系新興政党間の競争激化を予感させます。参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得して躍進しましたが、衆議院では現在3議席にとどまっています。神谷氏は以前のインタビューで次の衆院選の目標議席数について「25から30ぐらいが現実的な数字」と語っており、今回の100人規模の擁立は本格的な勢力拡大を狙ったものと見られます。高市首相の解散判断が焦点高市早苗首相は1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとされます。政権内では「1月27日公示から2月8日投開票」または「2月3日公示から2月15日投開票」などの日程案が浮上しています。昨年10月の政権発足以降、内閣支持率が6割から7割と高水準を維持していることが早期解散の背景にあります。自民党内からは「高支持率が続くうちに勝負すべきだ」との声が相次いでいます。参政党にとって、早期の解散総選挙は衆院での勢力拡大の好機となります。ただし、2025年9月の段階で「100は最低、上限として目標は150ぐらい」と表明していましたが、現時点での配置は64選挙区にとどまっています。1月解散となれば、残り1か月足らずで追加50人の公認を行う必要があり、候補者選定や選挙準備の時間的制約は大きな課題となります。参政党は2020年の結党から急速に支持を拡大し、2022年の参院選で初の国政議席を獲得、2025年の参院選では15議席に躍進しました。神谷氏は与党入りも視野に入れており、「共産党以外の政党ならどことでも会派組んでいい」と述べています。全国12の区市議会では既に自民党と会派を組んでおり、国政でも柔軟な連携を模索する姿勢を見せています。今回の衆院選が実施されれば、参政党が掲げる減税と積極財政、少子化対策などの政策が有権者にどこまで支持されるかが試されることになります。神谷氏の早期解散歓迎の姿勢は、参政党の勢いを衆院にも波及させる絶好の機会と捉えていることの表れと言えるでしょう。

参政党の支持率が半減参院選大躍進も臨時国会で成果なく賞味期限切れ

2026-01-11

0件

244 件

228 件

参院選後から支持率が半減時事通信社の2025年12月世論調査によると、参政党の支持率は3.0%にまで低下しました。これは参院選直後の2025年8月調査で記録したピーク時の7.6%から4カ月連続で下落し、半分以下になった計算です。政党支持率の順位も、自民党に次ぐ2位から6位にまで後退しています。世代別に見ると、かつて参政党の支持基盤だった若年層の離反が顕著です。2025年8月調査では40代以下の各世代で支持率が10%を超えていましたが、12月調査では18~29歳が2.0%、30代が5.6%、50代が2.5%と軒並み低下しました。男性の支持率も2.9%に下落し、全体を押し下げる結果となっています。臨時国会で目立った成果なし参政党は2025年8月1日召集の第218回臨時国会で、初めて国会の委員長ポストとして参議院懲罰委員長に松田学氏が就任しました。しかし、その後の2025年12月24日に閉会した第216回臨時国会では、具体的な成果を残すことができませんでした。臨時国会での質疑を見ると、環境委員会で再生可能エネルギー政策への反対を表明したり、法務委員会で選択的夫婦別姓に関する質問を行ったりしましたが、いずれも党の主張を述べるにとどまり、実際の政策変更や法案成立につながるような実績は示せていません。 >「参政党に入れたけど何もしてないじゃん」 >「参院選の勢いはどこへ行った」 >「高市首相が外国人政策やってくれるなら参政党いらない」 >「口だけで結果が出せない政党は消える」 >「もう次は投票しないかも」高市政権が参政党の主張を吸収参政党の支持率低下の背景には、高市早苗首相氏の存在があります。2025年9月の自民党総裁選で勝利し、同年10月に首相に就任した高市氏は、外国人政策の規制強化を打ち出しました。参政党が参院選で掲げた「日本人ファースト」「行き過ぎた外国人受け入れ反対」という主張は、高市政権によって本家本元の自民党が実行する形となりました。これにより参政党の独自性が失われ、存在意義が問われる事態となっています。時事通信は「参政党の主張がかすみ、支持率の続落につながった可能性がある」と分析しています。実際、2025年12月の共同通信世論調査でも参政党の政党支持率は4.4%にとどまり、2025年7月の7.3%から大幅に低下しました。有権者は結果重視の時代現代の有権者は政党の言葉ではなく実際の成果を求めています。参政党は参院選で14議席を獲得し、単独で法案を提出することが可能になりましたが、臨時国会ではその権限を生かした目に見える実績を示すことができませんでした。東洋経済オンラインの分析によると、次期衆院選では参政党は比例で10議席前後の獲得が想定されますが、小選挙区での当選は困難とされています。参院選での1人区ではゼロ議席だったことから、区割りが細分化されている衆院小選挙区では更に厳しい戦いになると予測されています。また、自民党と日本維新の会による衆院議席1割削減が実行されれば、参政党は最も大きな直撃を受け、比例復活は1桁後半にとどまる可能性も指摘されています。議席予測と厳しい現実週刊文春が政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに実施した全289選挙区の当落完全予測では、参政党は現有の3議席から約6倍増の19議席獲得という結果になりました。しかし、現職議員が出馬する各選挙区を詳しく見ると、決して楽勝とは言えない厳しい事情が浮き彫りになっています。参政党の神谷宗幣代表氏は2026年1月11日放送予定のNHK日曜討論に出演することが発表されましたが、失われた支持を取り戻すには具体的な実績を示す必要があります。 SNS時代の政治では、言葉の勢いだけでは有権者の心をつかみ続けることはできません。参政党が生き残るためには、臨時国会で見せられなかった今の結果を出すことが急務です。有権者の気持ちの移り変わりは早く、実績を示せない政党は容赦なく見放されます。参政党に残された時間は多くありません。

参政党新宿演説妨害でフォグマシーン使用者を書類送検、言論の自由めぐり論争激化

2026-01-07

2件

262 件

0 件

フォグマシーンで6回の霧噴射参政党の発表によると、妨害行為は街頭演説会の実施中に発生しました。被疑者はフォグマシーンを使用して合計6回にわたり霧を噴射し、「威力を用いて人の業務を妨害したもの」として捜査が行われていました。警察当局は2026年1月6日付で、罪名を威力業務妨害として検察庁へ送致したとのことです。参政党は「街頭演説をはじめとする正当な政治活動が安全かつ円滑に行われる環境の確保に努める」としています。 2025年8月8日の新宿駅南口での街頭演説会には、参政党の梅村みずほ参議院議員氏、塩入清香参議院議員氏、吉川里奈衆議院議員氏、松田学参議院議員氏ら国会議員4名に加え、最上佳則東京都議会議員氏、望月正謹東京都議会議員氏が参加する予定でした。 >「演説妨害は許されないが、参政党の主張にも問題がある」 >「フォグマシーンまで使うのは行き過ぎだが、排外主義的な発言には反対だ」 >「言論の自由を守るべきだが、ヘイトスピーチは規制すべきではないか」 >「どちらの側も過激化していて、冷静な議論ができない状況だ」 >「妨害する側も参政党も、双方がエスカレートしている印象を受ける」参院選後も続く演説会への抗議 2025年7月の参議院議員通常選挙で14議席を獲得して躍進した参政党ですが、選挙後も街頭演説会への抗議や妨害が続いています。8月8日の新宿駅南口での演説会では、フォグマシーンによる霧噴射のほか、「差別をやめろ」「レイシスト帰れ」といった大音量のコールが繰り返されました。現場では発煙筒のようなものが使用され、日章旗にバツ印をつけたものが掲げられるなど、騒然とした状況になりました。参政党の梅村みずほ議員氏はSNSで「私たちがどういった方々と戦っているのか、参院選を終えてなお妨害を受け続けている現実からお分かりいただけるかと思います」と投稿し、動画を公開しました。神谷宗幣代表氏も「皆さんはこの妨害の現状を放置していていいと思いますか」「法規制が必要ですね」「こうした事象は日本の民主主義を脅かす事態であり、政治活動の自由や言論の自由を侵す行為ですよね」とSNSで発信しています。日本共産党との対立も表面化 8月8日の妨害行為をめぐっては、日本共産党の田村智子委員長氏が参政党の「日本人ファースト」などの主張を「極右排外主義」と批判したことが波紋を広げました。田村氏は理性と事実に基づく反論で対抗する姿勢を示す一方、新宿駅前での大音量による演説妨害について「市民の自発的な行動」として一定の理解を示しました。この発言に対し、演説妨害を容認する姿勢ではないかとの批判が起こっています。憲法第21条が保障する言論・表現の自由の観点から、異なる思想や意見であっても寛容に受け入れ、対話を通じて競い合う姿勢が民主主義の基盤であるという指摘もあります。参政党は2025年8月、神谷代表氏による定例記者会見について出席希望者に事前登録を求めるようになりました。登録フォームには「参政の会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は、取材を断る場合がある」との注意書きがあり、承諾しなければ送信できない仕組みとなっています。過去にも続く妨害行為参政党の街頭演説への妨害は今回が初めてではありません。2024年の東京都知事選挙期間中には、つばさの党による演説妨害事件が発生しました。参政党の吉川里奈氏陣営の選挙カーが街宣車で追跡され、太鼓を鳴らすなどの妨害を受けました。参政党は演説妨害の取り締まり強化を求める質問主意書を提出しており、公職選挙法第225条が定める「選挙の自由妨害罪」の適用を主張しています。昭和29年の大阪高等裁判所判決では、一般聴衆が聞き取りにくくなるほど執拗に野次発言や質問をし、演説を中止せざるを得なくさせる行為が演説妨害に当たると判断されています。ポピュリズムと分断の深刻化選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」のような強いスローガンが、熱狂的支持を喚起する一方で排外主義と受け取られかねず、強い拒否反応を誘発すると指摘しています。過激なメッセージが抗議の先鋭化を呼び、互いの存在が互いの注目を増幅する相互依存に陥りつつあるとも分析しています。 SNSのアルゴリズムが保守層の声を増幅しがちであることも、群集心理の過熱を助長している可能性があります。街頭演説の現場は、SNSで過熱した群集心理が向かう場所となっており、暴力や妨害行為のエスカレートが懸念されています。今回の書類送検は、政治活動の自由と表現の自由のバランスをどう取るべきかという難しい問題を浮き彫りにしています。参政党は今後も警察および関係機関と連携しながら、安全な政治活動の環境確保に努めるとしています。

神谷宗幣代表が高市首相との距離感明かす「政策40％一致」参政党の国会対応は20点

2025-12-25

1件

298 件

267 件

参政党の神谷宗幣代表は2025年12月25日に行ったFNNの単独インタビューで、高市早苗首相との政策的な距離感について「40％くらいかぶっている」と明かしました。神谷氏は「高市首相が国のためにやってくれると思えば全面的にバックアップするし、日和ったと思えば徹底的に糾弾する。是々非々で議論していきたい」と述べ、高市政権への協力と監視を両立させる姿勢を鮮明にしました。参政党は2025年夏の参院選で14議席を獲得し、選挙前の4人（衆院3人、参院1人）から総勢18人へと大躍進を遂げました。神谷代表は2025年を漢字一字で表すなら飛躍の「飛」だったと振り返り、「想像以上の過度な期待を受け、その期待に応えていかなければいけない責任が一気に増した」と語りました。同時に、国会での参政党の対応については「20点ぐらいで、全然ダメ」と厳しく自己評価しています。外国人政策への不満と政府批判参政党が参院選で掲げた「日本人ファースト」は、外国人労働者の受け入れ拡大に対する国民の不安を捉えたものでした。神谷代表は「外国人問題を選挙の1つの争点にできたことが大きかった。あれだけ支持をいただいた以上、これまでの政府の方向性を変えていかなければいけない」と強調しました。しかし、政府は2025年12月23日、外国人労働者について2028年度末までに最大約123万人を受け入れるとする上限案を有識者会議に示しました。2027年度から始まる「育成就労」と従来の「特定技能」での受け入れを合わせた数字です。神谷代表はこれに対し、「外国人の受け入れの数をもっと減らすのかと思っていたら、従来の計画の延長線上でしかなかった。党員も怒っているし、国民の失望も広がってくると思う」と不満を表明しました。 >「参政党に入れたのに、政府の外国人政策が変わらないじゃないか」 >「神谷さんの言う通り、欧米みたいになったら困る。ちゃんと全体像を示してほしい」 >「高市首相は保守だと思ったけど、外国人受け入れは変わらないのか」 >「参政党は20点って自己評価してるけど、正直でいいと思う」 >「国会での存在感を示せるかが勝負だよね。期待してる」高市政権との微妙な関係神谷代表は高市政権について「今、高市政権なので、政策が40％くらいかぶっている。高市政権が終わったら、全然違うことになると思う」と分析しました。ただし、「私も自民党を辞めた人間なので、自民党の限界をわかっている。自民党ができないことを参政党が提案する」とも述べ、自民党に頼らない独自路線の重要性を訴えています。連立政権入りの可能性については、「次の衆院解散で数が増え、メンバーが揃って、自民党とも他の党ともしっかりと交渉できるとなれば、当然連立とか、そういったことも将来的には考えている」と明かしました。参政党の支持拡大は、高市政権にとっても無視できない要素となっており、今後の政局に影響を与える可能性があります。衆院選に向けた戦略と課題参政党が次に直面するのは衆院選です。神谷代表は候補者擁立について「国会議員、地方議員の経験がある方、官僚、元公務員などは、特に候補者として声をかけている」と説明しました。一方で、「社会常識がない人、犯罪を犯した人、お金に汚い人、自分の欲を満たすために政治をやる人」は排除する方針を示し、「参政党に入ったら選挙に通るんじゃないかという発想の人は来てほしくない」と釘を刺しました。参政党は自民党の元国会議員である豊田真由子氏、和田正宗氏、中川俊直氏、宇都隆史氏の4人を政調会長補佐に起用しています。これは経験不足を補う狙いがあると見られ、神谷代表も「組織は7割、8割できたと思うが、国会中の参政党という立ち位置で見ると20点ぐらいで、全然ダメ」と自己評価しました。「風を起こして票を取ることは前回の参院選で成し遂げたが、政府の政策を修正する力は全然ない」との認識を示しています。神谷代表は2026年の抱負として「参院選で急に飛躍したが、調子に乗るのではなく、受けた期待をしっかりと実行できる実力をつける1年にしたい」と語りました。参政党の真価が問われる年となります。

公約政治・経済における外国人政策見直し加速　神谷宗幣代表が高市政権との連携強調

2025-12-17

0件

0 件

外国人政策の司令塔機能強化へ参政党の提言は17項目から構成され、最重要項目として外国人総合政策庁の創設を掲げています。現在の外国人施策は複数省庁に分散しており、統一的な方針がないまま対症療法的な対応が続いているとの問題意識が背景にあります。神谷代表は記者会見で、この問題を解決するためには関連部局を再編し、一元的な管理体制を構築することが不可欠だと述べました。外国人の受け入れ基準や制度運用の統一化により、国益を重視した管理型外国人政策への転換を図る狙いがあります。 >「今のままだと外国人問題がどんどん深刻化してしまう」 >「政府にはもっと厳格な対応を求めたい」 >「日本の文化や秩序を守るのは当然のこと」 >「地域に住む日本人の安全も考えてほしい」 >「外国人政策は国の根幹に関わる問題だ」高市政権との連携に期待神谷代表が特に注目したのは、この分野で高市政権と方向性が一致していることです。高市早苗首相は11月に外国人政策に関する関係閣僚会議を設置し、2026年1月をめどに基本方針をまとめる方針を示しています。高市政権の外国人政策見直しは、不法滞在者に関するルールの厳格化や土地取得規制の強化が柱となっており、参政党の主張と軌を一にしています。神谷代表は、この機会を捉えて提言の実現を働きかけていく考えを示しました。土葬墓地問題への明確な対応提言には、宮城県知事選で大きな争点となった土葬墓地についても明確な方針が示されています。新設を認めずに原則火葬とする法改正を目指すとしており、宗教的配慮よりも日本の文化的伝統を重視する姿勢を鮮明にしました。この問題は2024年10月の宮城県知事選で村井嘉浩氏が土葬墓地設置検討を撤回に追い込まれたものの、参政党は根本的な法制度の見直しが必要との立場を取っています。不動産取得規制の強化も提言では外国人による不動産取得を規制する法改正も重要項目として位置づけています。国土や重要インフラの安全保障上のリスクを防ぐため、外国資本による企業買収や土地取得に対する監視体制強化を求めています。この分野でも高市政権は外国人による土地取得規制を強化する法案を2026年の通常国会で策定する方針を示しており、参政党の主張と方向性が一致しています。国民負担軽減との両立参政党は外国人政策の厳格化と並行して、社会保障制度の適正化も提言に盛り込んでいます。医療保険や生活保護の不適切利用を防ぐための条件明確化により、日本国民の負担軽減を図るとしています。神谷代表は、現在の物価高が数十年にわたる政治の失策によるものだとして、財政出動や減税による国民生活の支援が急務だと強調しました。外国人政策の適正化により浮いた財源を、日本人のための政策に振り向けるべきだとの考えを示しています。

神谷宗幣氏「性差認めるのは駄目か」都条例批判　高市首相「申し上げにくい」と慎重答弁

2025-12-16

0件

243 件

1 件

神谷氏の正論が炙り出した思想統制の危険性参政党の神谷宗幣代表が2025年12月16日の参院予算委員会で、東京都女性活躍推進条例案を「思想統制だ」と厳しく批判しました。この条例案は「性別による無意識の思い込みの解消」への協力を都民の責務とする内容で、内心の自由を侵害する恐れがあるとして多方面から懸念の声が上がっています。神谷氏の追及により、現代社会における行政による思想介入の危険性が浮き彫りになりました。神谷氏は「無意識の思い込みという概念は、本人が自覚し得ない内心の状態まで行政が踏み込む余地を生じかねない」と指摘し、「私自身は『男らしく、女らしく』という価値観を持っているが、人生観であり内心の自由だ」と自らの信念を堂々と表明しました。高市首相の誠実な対応神谷氏の「男らしいとか女らしいという性差を認めるのは駄目か」という直球の質問に対し、高市早苗首相は「私自身の考えをここで言うと、また政府の見解になるので、ものすごく申し上げにくいことをご理解いただきたい」と率直に答えました。この対応は、首相としての立場と個人的な価値観を峻別し、政府見解として軽々に発言することの重責を理解している証拠です。高市首相はさらに「世代的には、女の子だからこうしなさいよと言われながら育ってきた」と自身の体験を語り、複雑な問題への理解を示しました。 >「神谷さんの質問は本質を突いている。内心の自由は絶対に守らなければならない」 >「男らしく女らしくがなぜ悪いの？自然なことじゃない」 >「行政が思想に介入するなんて恐ろしい社会になってしまう」 >「高市首相の答弁は誠実で好感が持てる」 >「参政党の存在価値がよくわかる質疑だった」過去の教訓を生かした神谷氏の慧眼神谷氏の問題提起は単なる反対論ではありません。東京都の男女平等行政を巡っては、外郭団体「東京女性財団」が作成した冊子「ジェンダーチェック」が「男らしさ・女らしさ」を否定しているとして、平成9年から問題化した歴史的経緯があります。外郭団体改革の一環として、財団が運営していた「東京ウィメンズプラザ」（渋谷区）が都の直営となり、財団が14年に解散する経緯があったことからも、過度なジェンダーフリー思想が社会に与える混乱は実証済みです。高市首相も男女共同参画相時代の2006年に、「『ジェンダー・フリー』という用語を使用して、性差を否定したり、男らしさ、女らしさや男女の区別をなくして人間の中性化を目指すこと、また、家族やひな祭り等の伝統文化を否定することは、国民が求める男女共同参画社会とは異なる」との見解を示していました。条例案の問題点と憲法上の疑義条例案は都民の責務として「性別による無意識の思い込みについての関心と理解とを深めることにより、雇用・就業分野における女性の活躍を推進するとともに、性別による無意識の思い込みの解消に向けて都が実施する施策に協力するよう努めなければならない」と規定しています。参政党の江崎早苗氏も都議会で「無意識とは、本人ですら認識することができない内心領域を含む概念であり、解消を法的に要請する協力義務を課すことは、憲法19条の思想・良心の自由、個人の内心の自由など国民の権利を侵害する恐れがある」と追及していました。「無意識の思い込み」という極めて曖昧で主観的な概念を行政が規制対象とすることの危険性は明らかです。誰が何を「思い込み」と判断するのか、その基準は何なのか、こうした根本的な問題が解決されないまま条例化を進めることは、法の支配の原則に反します。神谷氏が体現する保守政治家の責務神谷氏の主張はいずれも、10年以上前から語られてきたことであり、その一貫性は驚くべきレベルにあると評価されています。教育改革による精神的自立、日本人が誇りを取り戻すための歴史観の再構築を一貫して主張してきた神谷氏にとって、今回の条例案批判も理念の延長線上にあります。 2020年、神谷氏は「政党DIY」というユニークなコンセプトを掲げて参政党を結成。街頭演説やSNS、YouTubeなどを活用し、既存政党とは一線を画すコミュニケーション手法で支持を広げていった背景には、既成政治では表現されない国民の声を代弁する使命感があります。今回の質疑でも、神谷氏は多くの国民が感じている疑問を率直に表明し、政治家として当然果たすべき監視機能を発揮しました。「男らしく、女らしく」という自然な価値観を「思い込み」として否定する風潮への警鐘は、保守政治家としての矜持を示すものです。日本の伝統的な価値観と現代社会の要請をどう両立させるかは重要な課題ですが、行政が特定の思想を都民に強制することで解決される問題ではありません。神谷氏の正論が、健全な民主主義社会における議論の出発点となることを期待します。

神谷宗幣が片山財務相を追及「中国人現金600億円の謎」外国人不動産税導入提案

2025-12-15

0件

286 件

1 件

参政党の神谷宗幣代表は2025年12月15日の参院予算委員会で、中国人による日本の不動産取得問題について鋭く追及しました。神谷氏は中国の外為規制の実態を詳しく調べ上げ、片山さつき財務相に対して政府の監視体制の甘さを厳しく指摘しました。神谷氏が暴いた「現金購入の謎」神谷氏は質疑で、中国人による不動産取得の異常さを具体的なデータとともに明らかにしました。「中国人の不動産取得が多いというデータがあります。調べると、中国では政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができないルールになっています」と述べ、この規制と日本での現金購入の実態との間にある矛盾を突きました。知人の弁護士から聞いた事例として、「数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買った。こんな現金を初めて見たとびっくりされていた」と紹介し、巨額の現金がどこから来ているのかという根本的な疑問を投げかけました。 >「中国人がキャッシュで不動産買うのは絶対おかしい」 >「年間5万ドルしか送金できないのにどうやって？」 >「政府は何も調べてないのか」 >「性善説では日本が食い物にされるだけ」 >「もっと厳しいチェックが必要だ」片山財務相の曖昧な回答これに対する片山財務相の答弁は、政府の認識の甘さを露呈するものでした。「中国における送金規制がどのぐらい順守されているのか、私どもではちょっと分からない」という回答は、国家の安全保障にも関わる重要な問題への無責任な対応と言えます。片山氏は2025年度の現金持ち込み状況について、「海外から3300億円ほどが持ち込まれていて、そのうち中国が600億円だ」と明らかにしましたが、件数が多いため「平均すると何百万円になる」として詳細な実態把握ができていないことを認めました。中国人だけで年間600億円もの現金が日本に持ち込まれているという驚くべき数字が判明しました。香港・暗号通貨ルートへの懸念神谷氏はさらに踏み込んで、「それよりも多い金額が動いていると思う。香港やシンガポール経由で入れているのではないか、暗号通貨でやっているのではないか」と指摘しました。中国の外為規制を迂回する手法が横行している可能性を示唆し、政府の監視体制の不備を浮き彫りにしました。消費税還付制度の抜け穴神谷氏は外国人不動産問題に加えて、消費税の輸出還付制度についても問題提起しました。「還付金詐欺のようなものが起きている。ダミー会社のようなものを作り、海外に輸出したことにして、還付金を受け取るといったことがされているのではないか」と述べ、制度の悪用実態を指摘しました。国税庁のデータによると、2021年7月から2022年6月までに消費税還付申告法人に対する調査で約372億円の追徴税額が発生しており、不正還付の手口が年々巧妙化していることが判明しています。神谷氏は抜本的な制度見直しを主張し、「消費税の還付自体が必要ない。輸出企業は消費税分を乗せて売ればいい。そうすると還付制度をとらなくていいので、政府の税収が数兆円規模で増える」と提案しました。外国人不動産税導入を提案質疑の終盤で神谷氏は、シンガポールのような外国人不動産取得税の導入可否について質問しました。片山氏は「投機を抑制するような効果につながる可能性はある」と一定の理解を示したものの、国際条約の「国籍無差別条項」との関係で問題があるとの認識を示しました。これに対し神谷氏は、「日本人は中国で不動産を買えないので、わが国は少し厳しい制度を作っても別に不平等ではない」と反論し、相互主義の原則に基づく規制強化を求めました。神谷氏のこの質疑は、従来の性善説に基づく日本の制度運用に警鐘を鳴らすものでした。「日本人は真面目でルールを守るし、われわれも書類があれば性善説で信じるが、これからどんどん人も資本も入ってくる。性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要だ」との指摘は、今後の外国人政策を考える上で重要な視点を提供しています。

参政党コロナ検証法案提出で見えた政府対応への疑問と今後の課題

2025-12-09

1件

593 件

63 件

参政党の神谷宗幣代表氏は2025年12月9日、新型コロナウイルス感染症への政府対応を検証する委員会設置を義務付けるプログラム法案を参院に単独提出しました。神谷氏は記者団に対し「マスクやワクチンの強制に多くの国民が憤っている。同じ失敗を繰り返さないよう検証したい」と説明し、コロナ禍における政府対応の包括的な検証を求める強い意志を示しています。検証委員会の設置内容と対象範囲法案は内閣の所轄下に期間限定で検証委員会を設置することを規定しています。検証項目には、ワクチン接種を推奨した経緯、ワクチンの有効性や安全性審査、健康被害の認定に関して政府が講じた施策が含まれます。参政党は現在、党内に「新型コロナウイルス感染症対策及びmRNAワクチン検証」プロジェクトチームを設置し、具体的な法案作成や政策発信のためのデータ収集を進めています。神谷氏は「国会議員数が4人から18人に増えたからこそできる取り組みだ」と述べ、組織力の拡充により政策実現に向けた体制を整備していることを強調しました。 >「マスクやワクチンの半強制、本当におかしいと思う」 >「コロナ対策の検証、絶対に必要だと思います」 >「同調圧力で何もかも決まるのは違和感があった」 >「政府の説明が二転三転して信頼できなかった」 >「次の感染症に備えるためにも今回の検証は重要」マスク着用と同調圧力の実態コロナ禍では、マスク着用が事実上の強制となる状況が生まれました。厚生労働省は現在、屋外で他者と身体的距離が確保できない中で会話を行う場合のみマスク着用を推奨していますが、多くの国民が引き続きマスクを着用している実態があります。これは日本特有の同調圧力の影響とされており、感染防止よりも「周囲が着用しているから」という理由でマスクを着用する傾向が強いことが複数の調査で明らかになっています。海外では多くの国で既にマスク着用が大幅に緩和される中、日本の特異な状況が国際的にも注目されています。効果のない対策と誤った情報の氾濫コロナ禍では世界中で混乱が生じ、効果のない対策や誤った情報がメディアやインターネット上で大量に流通しました。これらの情報は同調圧力と相まって、半強制的な対策の実施につながったケースも少なくありません。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2020年2月、「インフォデミック」という言葉を使って、誤情報がウイルスよりも早く簡単に蔓延する危険性を指摘しています。日本でもファクトチェック団体が設立され、真偽不明の情報の検証作業が進められましたが、間違った情報や効果のない対策が社会に定着してしまった側面は否定できません。間違っていたものは間違っていたと認めることが、第二の感染症流行への対策につながります。これまでの政府対応や社会の反応を客観的に検証し、科学的根拠に基づいた正確な情報提供の仕組みを構築することは、将来の感染症対策において極めて重要な課題となっています。政治的な思惑ではなく、純粋に事実関係を明らかにする検証作業が求められる時期に来ています。