参議院議員神谷宗幣の活動・発言など - 1ページ目

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神谷宗幣のプロフィール

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

参政党、靖国神社を集団参拝で高市政権に対決宣言　神谷代表が保守票切り崩しへ

2026-04-29

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主権回復の日に160人超が靖国神社を集団参拝 2026年4月28日、参政党の国会・地方議員160人超が東京・九段北の靖国神社を一斉に参拝しました。この日は1952年4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効し、日本がGHQによる占領から主権を回復した「主権回復の日」にあたります。参拝後、神谷宗幣代表は記者団に「日本が二度と戦争の戦禍に巻き込まれないように、国をしっかりと守り、主権をしっかり維持していくことを誓った」と述べました。 >「主権回復の日に靖国参拝、これが政治家として当然の行動だと思います。こうした歴史を大切にする姿勢を評価したい」参政党はこれまでも靖国神社参拝を重視しており、2025年8月15日の終戦記念日にも党所属議員が参拝を行っています。「言ったことはやらないと信頼がなくなる」首相参拝問題で神谷代表が批判高市早苗首相は就任前から靖国神社への参拝に意欲的な姿勢を示してきましたが、2026年4月の春季例大祭の期間中を含め、就任後に一度も参拝を実現できていません。神谷氏は首相が参拝することは「当たり前のこと」と強調したうえで、「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と批判しました。 >「高市さんを応援してきたけど靖国参拝の約束が守られないのは残念です。期待していただけに失望が大きい」外交的な配慮が参拝見送りの背景とされていますが、就任前に強い意欲を示していた以上は実現すべきだという声が保守層に根強くあります。靖国神社をめぐっては2026年4月22日に、神谷氏が超党派議員連盟のメンバーとともに春季例大祭で参拝した際の集合写真をSNSで公開したことが一時議論になりました。靖国神社側は取材に対し「問題ないと判断している」と公式に回答し、議論は収束しています。積極財政・外国人政策で「後退」と批判　国会でも対立が深まる参政党は発足当初、高市政権を「政策が近く、期待できる」（神谷氏）と評価し、協力に前向きな姿勢を示していました。しかし2026年2月の衆院選で自由民主党（自民党）が単独で3分の2を超える議席を獲得し圧勝すると、状況は大きく変わりました。保守的な政策の方向性が重なる高市首相の「1強」体制のもとで参政党が埋没するとの危機感が党内に広がり、政権との違いを明確にする必要に迫られました。積極財政をめぐっては、参政党が消費税の段階的な廃止と積極的な財政出動でGDP1000兆円達成を掲げているのに対し、高市政権の財政拡大は不十分だとの批判が高まっています。長引く物価高が国民生活を圧迫する中、家計を直接支える減税策の実現が急がれる状況です。 >「積極財政と言いながら実態が伴わない。参政党がしっかり批判することで国会の議論が前に進む気がする」外国人政策についても、参政党は外国人総合政策庁の新設や受け入れ総量の厳格化を求めていますが、政府は国籍取得要件の厳格化などにとどまり、受け入れ規制は「今後の検討事項」の域を出ていません。スパイ防止法の整備も参政党が強く求める政策課題のひとつです。海外からの情報工作や技術流出を防ぐためのもので、早期の制定が不可欠だと主張しています。国会では2026年度予算の審議をめぐり、政府・与党が審議時間を短縮しようとすると、参政党は中道改革連合（立憲民主党と公明党の合同新党）や日本共産党（共産党）などと共同で、衆院予算委員長の解任決議案（委員長を辞めさせることを求める決議案）を提出しました。参政党幹部は「筋を通す必要があった」と語っています。さらに、高市政権が社会保障国民会議への参政党の参加を事実上拒否したことに対し、神谷氏は「恣意（しい）的な運用だ」と強く反発しており、両者の溝はいっそう深まっています。 >「外国人政策もスパイ防止法も自民が動かないなら参政党が旗を振り続けるしかない」比例426万票に落ち込んだ参政党　参院選へ反転攻勢の構え参政党の比例票は2025年の参院選で743万票を記録しましたが、2026年2月の衆院選では426万票まで大幅に落ち込みました。神谷氏は党勢を「頭打ちだ」と自ら率直に分析しており、今回の靖国集団参拝と高市政権への対決姿勢は、離れた保守層を取り戻すための戦略的な動きです。党幹部は「首相に失望した層が参政に戻ってくればいい」と期待を語っています。参政党はGDP1000兆円を目指す減税と積極財政、スパイ防止法の早期整備、外国人受け入れ規制の厳格化など、高市政権で実現されていない保守政策の受け皿として存在感を示そうとしています。 >「参政党にしっかり保守の受け皿になってほしい。高市政権が約束を守れないなら参政党の出番だ」来る参院選に向けて、参政党が「対決路線」で保守票をどこまで取り戻せるか、その行方が注目されます。まとめ - 2026年4月28日、参政党の国会・地方議員160人超が「主権回復の日」に靖国神社を集団参拝 - 高市首相は就任後に一度も靖国参拝を実現しておらず、神谷宗幣代表が「言ったことはやらないと信頼がなくなる」と批判 - 積極財政・外国人政策・スパイ防止法など参政党の主要政策で高市政権との溝が拡大 - 国会では予算委員長の解任決議案提出、社会保障国民会議への参加拒否など対立が連続 - 2025年参院選比例743万票→2026年衆院選比例426万票へ大幅減少、神谷氏は「頭打ち」と認める - 保守層の切り崩しで来る参院選への反転攻勢を狙う構え

参政党・神谷宗幣代表が「主権回復の日」に靖国神社で集団参拝　「死ぬまで続ける」と誓い、総理参拝の再開も訴える

2026-04-28

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4月28日の意義　1952年の「主権回復」をなぜ忘れてはならないのか 2026年4月28日は、日本にとって特別な歴史的意味を持つ日です。 1945年の終戦後、日本はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による占領下に置かれました。日本人が日本のことを自ら決める権利、すなわち主権は7年間にわたって失われていました。1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約の発効によって占領は終わり、日本はようやく独立を回復しました。この日を「主権回復の日」と呼びます。しかし、この日が国民に十分に浸透しているとは言えません。神谷宗幣代表は16年にわたり毎年この日に靖国神社を参拝し続けており、占領時代に傷ついた日本の誇りと主権の意味を問い続けてきました。「それがまだ十分に果たせていないという思いで、日本の主権をさらに回復させるために頑張りたいという思いで参拝をしてきた」という姿勢は、戦後の日本社会が曖昧にしてきた問いと向き合うものです。参政党166人が靖国神社へ　神谷代表「死ぬまでこの取り組みを続けていきたい」 2026年4月28日の参拝は、参政党にとって過去最大規模となりました。今回、参拝したのは国会議員と地方議員を含む党所属議員計166人です。なお、参政党の一部議員は同月22日に靖国神社で行われた春季例大祭期間中の超党派国会議員による集団参拝にも参加しており、今月だけで2度の参拝となりました。神谷代表は参拝の意義を「国のために戦った方々のために慰霊をして平和を願うことが一番だ。この取り組みをずっとこれから死ぬまで続けていきたい」と力強く語りました。身内の選挙活動や政策論議よりも先に、先人への感謝と平和への誓いを積み重ねることを党の精神的な柱に据えてきた参政党の姿勢が、今回の参拝規模にも表れています。 >「国のために命を捧げた方々に感謝する気持ちは、日本人として当たり前のことだと思う」 >「神谷さんが16年間毎年参拝してきたことに頭が下がる。政治家の鑑だ」 >「他の国の政治家だって自国の戦没者を弔う。なぜ日本だけが問題視されるの？」 >「主権回復の日に靖国参拝。この意味を知る人が増えてほしい。学校でも教えてほしい」 >「総理も靖国に参拝すべき。外国の顔色をうかがって日本人の魂を売るのはおかしい」総理大臣の靖国参拝はなぜ途絶えたのか　外国の批判は「内政干渉」にあたる神谷代表は、総理大臣による靖国参拝についても踏み込んだ見解を示しました。「戦後、総理も参拝されていた」と神谷代表が指摘するとおり、かつては歴代首相が靖国神社を参拝することは当然のことでした。しかし2001年から2006年にかけて当時の小泉純一郎首相が毎年参拝したことへの中国・韓国などからの強い反発を経て、首相の参拝は途絶えていきました。現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは2013年12月の安倍晋三元首相が最後であり、それ以降は外交的配慮を理由に見送りが続いています。神谷代表は、他国が日本の首相や議員の靖国参拝に反発することは「内政干渉にあたる」との認識を明言しました。自国の戦没者を弔い、平和を祈ることは、いかなる国においても当然の行為です。日本の国内の行為について外国政府が参拝の中止を求めることは、日本の主権への干渉と言わざるを得ません。「靖国神社に参ることは当たり前のことで、それを騒ぎ立てたり問題視するべきではないという国内の雰囲気をまず作るべきだ」という神谷代表の言葉は、日本社会全体が失ってしまった自信を取り戻す必要性を訴えるものです。先人への感謝と不戦の誓い　靖国参拝の文化を取り戻す時だ靖国神社への参拝は、戦争を美化するものではありません。国のために命を落とした人々に感謝し、二度と戦争が起きないよう平和を祈る行為です。世界各国の指導者は、自国の戦没者を追悼する施設を訪れ、敬意を表します。それが戦勝国であれ、敗戦国であれ、国のために命を捧げた人々を弔うことは普遍的な行為です。日本においても、靖国参拝を「当たり前のこと」と受け止める社会の雰囲気を醸成することが、長期的には日本の誇りと主権意識の回復につながります。今回の参政党による集団参拝は、その意義を社会に問いかけるものでした。国のために戦い、尊い命を失った先人たちへの感謝を政治家が示す文化を取り戻すことは、日本人としての誇りを次世代に伝える第一歩です。神谷代表が語った「いつか総理も参拝できるような国内の雰囲気を作りたい」という言葉に、多くの日本人の思いが重なるのではないでしょうか。まとめ - 2026年4月28日、参政党の神谷宗幣代表ら国会議員・地方議員計166人が靖国神社を集団参拝した - 4月28日は1952年にサンフランシスコ平和条約が発効した「主権回復の日」であり、参政党は毎年この日に党として参拝してきた - 神谷代表は16年間連続で4月28日に参拝しており「死ぬまでこの取り組みを続けたい」と語った - 総理大臣の靖国参拝を求めつつ、外国が参拝に反発することは「内政干渉にあたる」との認識を示した - 靖国参拝を問題視しない国内の雰囲気を作ることが先決だと強調した - 現職総理の靖国参拝は2013年12月の安倍晋三元首相以降途絶えており、外交的配慮が理由とされている

神谷宗幣議員、国際紛争と国内供給力低下に警鐘独自の外交と投資による「自立」を政府に要求

2026-04-27

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2026年3月17日、参議院予算委員会において、参政党の神谷宗幣議員が日本の国際的な立ち位置と国内の経済基盤について鋭く質しました。緊迫する国際情勢を踏まえ、国の安全保障と経済的自立の重要性を訴える神谷議員の主張は、政府に対し具体的な行動を迫るものでした。日本の「国家の体力」低下への危機感神谷議員は、過去30年間にわたる日本の生産基盤の著しい衰退を「国家の体力」の低下であると指摘しました。かつて世界の工場と呼ばれた日本の製造業が国際競争力の低下や海外移転により痩せ細り、経済的な活力が失われている現状を危惧しています。この「体力」の衰えは、国際社会における日本の発言力の低下にも繋がりかねない、深刻な問題であると警鐘を鳴らしました。この「体力」の低下は、単に経済的な問題にとどまりません。食料やエネルギー、そして先端技術といった、国民生活や国家の存立に不可欠な物資や技術の供給網が、海外の動向に左右されやすい脆弱な構造になっていることを意味します。国際紛争が発生した場合、これらの供給が滞るリスクは、国民生活に直接的な影響を及ぼすでしょう。緊縮財政と外部依存からの脱却神谷議員は、こうした国家の弱体化の背景に、長年にわたる過度な緊縮財政と、経済活動における安易な外部依存があったと分析しました。国内産業への投資を怠り、コスト削減ばかりを追求してきた結果、国際競争力を失い、海外製品への依存度を高めてしまったというのです。特に、安全保障上の観点からも重要な物資や技術の多くを外国に頼らざるを得ない状況は、国家としての主権を脅かしかねません。安易なグローバル化や自由貿易の原則に固執するあまり、国益や国民の安全が二の次にされてきたのではないか、という神谷議員の問題提起は重いものがあります。真の国益を守るためには、経済的な自立なくしては成り立たないという認識が、今こそ必要とされています。「自立」に向けた神谷議員の提言こうした状況を打開するため、神谷議員は政府に対し、「自立」を基本戦略に据えることを強く求めました。その具体策として、独自の外交ルートの開拓と、国内基盤強化のための積極的な投資を提言しています。海外との良好な関係を築きつつも、特定の国への過度な依存を避け、多様なパートナーシップを模索することの重要性を訴えました。また、国内産業、特に戦略的に重要な分野への大胆な投資によって、生産能力を回復・強化する必要性を強調しました。これは、単なる経済対策ではなく、国防力の根幹を支え、有事の際の国民生活を守るための基盤整備であるという認識が不可欠です。政府は、目先の財政規律に囚われるのではなく、国家の将来を見据えた長期的な視点に立った投資を行うべきだと主張しました。中東情勢と自衛隊派遣のリスク質疑は、緊迫化する中東情勢にも及びました。神谷議員は、アメリカによるイランへの攻撃には国際法的な正当性、いわゆる「大義がない」との認識を示しました。このような状況下で、日本がアメリカの軍事行動に追随する形で自衛隊を派遣することには、断固として反対の立場を表明しました。神谷議員によれば、ホルムズ海峡周辺での自衛隊活動は、イランを不必要に刺激し、結果として日本の生命線とも言える原油供給を脅かすリスクを高めかねません。国際紛争に巻き込まれること自体を避け、日本の国益を最優先に行動すべきであるという主張は、国民の安全を守る政治の基本姿勢を示すものでした。これに対し、茂木敏充外務大臣は、現時点で自衛隊派遣の要請は受けていないと答弁しました。ホルムズ海峡における航行の自由確保の重要性には言及しつつも、具体的な対応については慎重な姿勢を見せました。しかし、国際情勢は日々変化しており、政府には、神谷議員が提起したような、日本の国益と安全を最優先した、より明確な方針と備えが求められています。神谷議員の質疑は、現代日本が直面する安全保障と経済の複合的な課題を浮き彫りにしました。国の「体力」を回復し、真の「自立」を達成するためには、政府はより一層、国民の安全と国益を守るための覚悟と具体的な行動を示す必要があります。

参政党・神谷氏、高市首相の靖国参拝見送りに「理解」と「苦言」外国の干渉は「内政干渉」と正論

2026-04-23

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参政党の神谷宗幣代表は、高市早苗首相が春季例大祭期間中の靖国神社参拝を見送る意向であることに対し、複雑な思いを表明しました。首相の立場への理解を示しつつも、参拝を強く望む心情を吐露。「なんとしても総理には行っていただきたい」と期待を寄せると同時に、外国からの干渉には「おかしい」と厳しく指摘し、保守層の代弁者として、政治のあるべき姿を問いかけました。靖国神社参拝を巡る状況と中国からの圧力高市首相は、2026年4月の大祭期間中、靖国神社への参拝を見送る方向です。例大祭初日には真榊を奉納し、翌日には自民党総裁として玉ぐし料を納めるなど、一定の敬意は示しましたが、直接の参拝は見送る構えと報じられています。これに対し、中国外務省報道官は、首相が玉ぐし料を納めたことに対し、「国際的な正義を公然と挑発し、人類の良識を粗暴に踏みにじった」と激しく非難する声明を発表しました。これは、歴史問題を利用して日本に圧力をかけようとする、中国の常套手段とも言える動きです。靖国神社は、国のために命を捧げた英霊を祀る場所であり、その参拝は、国を愛し、護るために戦った人々への敬意と感謝の表明に他なりません。しかし、一部の国々は、この日本の内政に対する干渉を繰り返しており、看過できない状況となっています。神谷代表、首相の立場への「理解」と「期待」参政党の神谷宗幣代表は、4月22日に国会内で行った記者会見で、この問題について自身の見解を述べました。神谷代表はまず、「なんとしても総理には行っていただきたい。参政党の代表としてぜひ一緒に」と、靖国神社参拝への強い期待感を表明しました。これは、多くの保守層が共有する思いであり、国のリーダーが、国の根幹を支えた英霊に対して敬意を表すことの重要性を訴えるものでしょう。しかし、神谷代表は同時に、「外交問題を引き起こしてはならないという配慮もあるのだろう」とも語り、首相が置かれた立場への理解も示唆しました。首相という公職にある者は、国内の政治課題だけでなく、国際社会との関係、特に近隣諸国との複雑な外交関係も考慮に入れなければなりません。靖国神社参拝が、一部の国々から不当な非難や圧力を受ける現状では、首相が参拝に踏み切ることの政治的ハードルの高さを認識していることがうかがえます。「外国からの干渉」は断じて容認できない神谷代表が特に強く批判したのは、中国など外国からの干渉でした。「外国から横やりが入ること自体、内政干渉でおかしい」と、神谷代表は断じました。「自国を守るため、命をかけて戦った皆さまに対し、公人が感謝を伝えられないのはいびつだ」との言葉には、日本の主権と、歴史に対する健全な認識が歪められている現状への強い危機感が込められています。これは、靖国神社参拝は、日本の内政問題であり、主権国家としての当然の権利であるという、保守派の揺るぎない主張です。一部の国が歴史認識を盾に日本を非難し、政治的な圧力をかけることは、国際社会における正義にも反する行為と言えます。神谷代表は、「早い段階で何としても総理には行っていただく言論空間を作らなければならない」と強調しました。これは、外国からの不当な圧力に屈することなく、日本の総理大臣が靖国神社へ参拝できるような、自由で健全な政治環境を確立する必要があるという強いメッセージです。「言ったこと」への責任、政治家としての信頼一方で、神谷代表は、高市首相に対する「苦言」も呈しました。「『総理になっても行く』と言っていたので、言ったことはやらないと信頼は無くなってしまう」と指摘したのです。これは、政治家にとって最も重要な資質の一つである「発言の責任」と「信頼」に言及したものです。国民は、政治家の言葉を信じて選挙で選択し、期待を託します。その期待に応えること、約束したことを実行しようと努力する姿勢こそが、政治家への信頼の基盤となります。高市首相が過去に示した靖国参拝への意欲は、多くの国民、特に保守層にとって、将来への期待の表明でした。その期待に応えられない、あるいは応えようとしない姿勢は、国民の信頼を損ねかねません。神谷代表の指摘は、この点を厳しく突いたものと言えるでしょう。公職者の「板挟み」、覚悟の必要性しかし、神谷代表は、単に理想論を述べるに留まりませんでした。「だからといって絶対に今すぐ行かなければいけないと強く主張することはない」と語り、現実的な制約も認識していることを示しました。そして、自身の将来にまで言及し、「私も…まあないですが、将来大臣になることがあった時、色々な条件の中『絶対に行くな』と時の総理に言われれば、個人の思いだけでは行けない。板挟みになる部分は自分にもあり得る話だと思う」と述べました。この発言は、公職に就く者が、個人の信念や思いだけで行動できない現実を浮き彫りにしています。国家のトップや、その意向を受けた政府の判断は、常に様々な要因を考慮した上で行われるものであり、時には個人の信念と公的な立場との間で「板挟み」になることもあるでしょう。神谷代表は、そのような現実の難しさを理解した上で、それでもなお、日本のために、英霊のために、正しいと信じる道を進む覚悟が政治家には求められていることを示唆しているのかもしれません。靖国神社参拝問題は、単なる外交問題や国内政治の駆け引きではなく、国のあり方、歴史への向き合い方、そして公職者としての覚悟が問われる、極めて本質的な課題なのです。まとめ参政党・神谷宗幣代表は、高市早苗首相の靖国神社参拝見送りについて、期待と理解、そして苦言を表明した。中国など外国からの批判を「内政干渉」と強く非難し、参拝できる言論空間の必要性を訴えた。高市首相に対し、「総理になっても行く」という過去の発言を実行しないことへの信頼失墜を懸念した。自身も将来的に同様の「板挟み」になる可能性に言及し、公職者の立場の難しさを述べた。靖国神社参拝問題は、個人の信念と公的な立場、国際関係の間で揺れ動く本質的な課題であると指摘した。

参政党、次期統一地方選へ注力奈良県で10選挙区に候補者擁立の方針固める

2026-04-21

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参政党奈良県連は、2027年4月に実施される統一地方選挙に向けて、県議会議員選挙および市町議会議員選挙において、県内10の重点選挙区にそれぞれ最低1人以上の候補者を擁立する方針を発表しました。この戦略は、直近の衆議院議員選挙や参議院議員選挙で党の支持率が高かった地域を重点的に狙うもので、地方における組織基盤の拡大と政治的影響力の向上を強く意識したものと言えます。奈良県連の野心的な擁立計画今回、参政党奈良県連が重点選挙区として選定したのは、県議選では奈良市・山辺郡（山添村）選挙区。市議選では生駒市、大和郡山市、天理市、大和高田市、桜井市の5市。そして町議選では三郷町、斑鳩町、上牧町、王寺町の4町です。これらの地域は、過去の国政選挙において参政党が比較的高い得票率を示したことから、地方議員選挙においても勝利の可能性が高いと判断されたものとみられます。党はすでに候補者の公募を開始しており、2026年10月までに擁立候補者の決定を終える計画です。しかし、選定された10の重点選挙区以外からの立候補希望者についても積極的に受け入れる姿勢を示しており、全国的な政治潮流の中で、地方議員のネットワークを広げようとする意欲がうかがえます。国政選挙の結果を地方へ繋ぐ戦略参政党が地方選挙における候補者擁立の方針を固めた背景には、国政政党としての認知度向上と、それを地方での支持拡大に繋げたいという戦略があります。昨年（2025年）の国政選挙で一定の支持を得たことは、党にとって大きな追い風となりました。その勢いを地方に波及させ、地域住民の身近な課題解決に貢献できる議員を送り出すことで、さらなる支持層の拡大を目指す考えです。特に、国政選挙で示された支持層が、地方政治に関心を持つ層と重なる部分が多いと分析している可能性があります。地方議会は、住民生活に直結する条例制定や予算執行に大きな権限を持ちます。ここに参政党の候補者が議席を獲得できれば、党の政策を地域レベルで実現する道筋が拓けるだけでなく、国政への影響力をも増すことにも繋がりかねません。「メガソーラー」「オーバーツーリズム」を争点に記者会見では、同党の梅村みずほ参議院議員が、統一地方選挙で訴えていく政策の具体例をいくつか示しました。梅村議員は、「参政党の政策と照らし合わせて、メガソーラーやオーバーツーリズム対策などが顕著な課題と思っている」と述べ、これらの課題への取り組みを前面に押し出す考えを明らかにしました。「メガソーラー」については、大規模な太陽光発電施設の設置が、地域の景観や環境、さらには電力供給の安定性などに与える影響について、慎重な議論を求める声があります。また、「オーバーツーリズム」は、観光客の急増が地域住民の生活環境や文化に及ぼす負荷の問題であり、多くの自治体が頭を悩ませています。参政党がこれらの課題に明確な政策的立場を示すことは、地域住民の不安や関心に応えるものとして、一定の支持を集める可能性があります。さらに、梅村議員は首長選挙への候補者擁立についても、「ぜひ担ってほしいという人がいれば積極的に考えてみたい」と含みを持たせました。これは、地方議員だけでなく、首長という立場からも政策実現を目指す意欲を示唆するものであり、地方政治における存在感を一層高めようとする戦略の一環と捉えられます。地方政治への影響力拡大目指す参政党の地方選への本格的な取り組みは、今後の日本の政治地図にどのような影響を与えるのでしょうか。既存の政党とは一線を画す独自の政策や主張を持つ同党が、地方議会という場で議席を獲得することは、地域政治の活性化に繋がる可能性も秘めています。一方で、地方議員としての活動には、地域の実情に根差したきめ細やかな対応や、地域住民との継続的な対話が不可欠です。参政党が掲げる政策が、実際の地域課題とどの程度合致し、住民の支持を得られるかが、今後の躍進の鍵となるでしょう。奈良県連の今回の挑戦は、参政党が国政のみならず、地方政治においてもその存在感を示そうとする試金石となることは間違いありません。

参政党、統一地方選へ「茨城12市村議選」を重点区に設定 ― 地方基盤強化と「プロジェクト600」達成への戦略

2026-04-16

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参政党の茨城県連は2027年春に予定される統一地方選挙に向けた候補者擁立方針を発表しました。党として掲げる全国規模の地方議員増強構想「プロジェクト600」の一環として、県内12の市と村の議会議員選挙を「重点選挙区」と位置づけ、各選挙区で最低1議席の獲得を目指す方針を明らかにしました。これは、国政選挙での勢いを地方での議席獲得につなげ、党の「足腰」とも言える地方議員の基盤を固めることを狙った戦略です。参政党の地方議員増強構想「プロジェクト600」参政党が全国展開する「プロジェクト600」は、統一地方選挙において全国で600人の候補者を擁立し、そのうち500人の当選を目指すという野心的な目標です。この構想は、参政党が国政政党としての地位を確立する上で、地方における議員ネットワークの拡充が不可欠であるとの認識に基づいています。昨年（2025年）の参議院選挙では、全国的に支持を広げ、茨城県内でも比例代表で17万9563票という大きな支持を集めました。しかし、続く今年の衆議院選挙（2026年）では、比例代表での得票は10万1621票へと減少しました。それでも、日本維新の会（6万5793票）や共産党（4万387票）を大きく上回っており、一定の支持基盤があることを示しています。「足腰」強化へ重点区選定今回、茨城県連が重点区として選定した12市村議選は、水戸市、日立市、土浦市、古河市、結城市、龍ケ崎市、常総市、牛久市、鹿嶋市、筑西市、行方市、そして美浦村の議選です。桜井祥子参院議員（茨城選挙区）によりますと、これらの選挙区は、過去の地方選挙における当選に必要な得票ラインや、直近の衆議院選挙での比例代表における党の得票状況などを総合的に分析し、当選の可能性が高いと判断された地域だといいます。参政党が掲げる「プロジェクト600」達成のためには、地方議員の数を着実に増やしていくことが急務です。現状、茨城県内の地方議員は池田悠紀水戸市議らわずか3名にとどまっており、地方での活動基盤はまだ十分とは言えません。今回の重点区設定は、この課題を克服し、地方からの支持を固めるための具体的な一歩となることが期待されます。地域密着型候補者の発掘へ桜井議員は、今回の戦略について、「地域に根ざした選挙で候補者を発掘したい。そうした基盤ができてこそ、衆議院選挙や県議会議員選挙といった、より大きな選挙でも戦えるようになる」と強調しました。地方議員の増加は、単に議席数を増やすだけでなく、地域住民の声に直接耳を傾け、政策に反映させていくための重要な手段であるという認識を示しています。候補者の擁立作業については、10月までに完了させる方針です。これは、候補者が選挙本番に向けて、約半年間という十分な期間、地域に密着した活動を展開し、有権者との関係を深めるための戦略的な判断と言えます。統一地方選挙に先立って行われる県内の他の地方議員選挙においても、同様に候補者の擁立を進めるとしており、県内全域での組織力強化を図る構えです。首長選・県議選への現実路線一方で、参政党は統一地方選挙で行われる首長選挙への候補者擁立には、現時点では消極的な姿勢を示しています。桜井議員は、「議員経験のある人もまだ少ない党の地力では、首長選挙を戦うのは難しい」と述べ、首長には首長としての十分な経験や資質が求められるとの見解を示しました。また、統一地方選挙の前哨戦とも言える、2026年12月に行われる見通しの県議会議員選挙に関しても、慎重な姿勢を崩していません。「定数の多い選挙区での擁立を検討する」としつつも、「ハードルの高い選挙でもあるため、慎重に判断していく」と述べるにとどまりました。これらの発言からは、まずは議席獲得が比較的容易な市町村議会議員選挙で着実に成果を上げ、地方議員の数を増やすことを優先するという、現実的かつ堅実な戦略が見て取れます。まとめ参政党茨城県連は、来年春の統一地方選挙で県内12市村議選を「重点選挙区」と位置づけ、各1議席獲得を目指す。これは、全国で地方議員600人擁立・500人当選を目指す「プロジェクト600」の一環。重点区選定は、過去の当選ラインと衆院選比例得票を基に、当選が見込める選挙区を選んだ。候補者擁立は10月までに完了させ、約半年間の地域活動期間を設ける。地域密着による候補者発掘と、地方基盤強化を狙う。首長選への擁立には消極的で、県議選も慎重な姿勢を示した。まずは市町村議選での議席獲得を優先する戦略。

神谷宗幣代表「自衛官の中国大使館侵入は日本に非、ただ謝罪は国益にかなわない」

2026-04-02

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事件の経緯―日中で真っ向から異なる主張村田晃大3等陸尉（23）は2026年3月24日午前9時ごろ、中国大使館に隣接するビルの4階から塀を乗り越えて侵入しました。大使館員に取り押さえられ、警視庁に引き渡された後、建造物侵入容疑で逮捕されました。警視庁の調べに対して村田容疑者は「中国大使に面会し、強硬な発言をやめてほしいという意見を伝えようとした。聞き入れられなかったら自決して驚かせようと思った」と供述しました。敷地内の植え込みから刃渡り18センチの刃物が見つかっていますが、負傷者はいませんでした。 >「命をかけて大使に直談判しようとした行為は許されないが、若者が抱えた強い危機意識は理解できる」一方、中国外務省は同日、「いわゆる神の名において中国の外交官を殺害すると脅迫した」と全く異なる内容を発表しました。国営新華社通信は「軍国主義の亡霊を起こした」と報じ、中国国民に対して日本への渡航を自粛するよう求めています。日本側の捜査情報より先に中国側が情報を公表したことで、情報戦の主導権を握られたとの指摘も出ています。神谷代表「日本に非あり、しかし謝罪は不要」の真意参政党の神谷宗幣代表（48）は2026年4月2日、この事件について自らの見解を明らかにしました。神谷氏は「日本側に非がある」と述べた上で、改善策を提示するべきとの考えを示しました。同時に神谷氏は中国側の反応についても批判しました。「中国が『中国に対する敵対行為だ』などと誇張している」と指摘し、「謝罪みたいな形でいくと主張を認めたことになる。国益にかなわない。過度にへりくだって謝罪する必要もない」と語りました。 >「再発防止は当然必要だが、中国の誇張した主張に乗って謝罪すれば日本の立場が弱くなる。筋を通すことが外交の基本だ」神谷氏は「ことが起きたときにワーと騒ぐのも良くない」と中国側の態度を批判する一方、「過度に国と国同士が争い合うのは本当に良くない。互いの姿勢を改め、よりよい関係のためどうすればいいか考えねばならない」と強調しました。「中国人全体を悪く言うのは間違い」―神谷氏の均衡感覚神谷代表は、一部の行動をもって集団全体を批判する風潮についても問題提起しました。「中国の観光客がどうだこうだと過度に取り上げる場合もある。中国人も10何億人いるのだから、いろいろな人がいる。一部の中国人の行動を切り取って、『中国人はこうなんだ』ということはわれわれも気を付けないといけない」と語りました。この指摘は自衛隊への目線にも向けられました。神谷氏は「防衛省もたくさんの幹部職員がおり、1人でも問題を起こすと全体が悪いといわれてしまう。自衛隊の幹部で一般より重い立場だが、決して国の総意でも、防衛省の総意でもない」と述べ、個人の行為と組織全体を切り離して考えることの重要性を訴えました。 >「自衛官1人の行為で自衛隊全体を責めるのも、一部の中国人の行為で中国人全体を責めるのも、同じ論理の誤りだ」神谷氏は「わが党も議員が200人いる。誰か1人でもやると『参政党は…』といわれる」とも語り、集団全体への批判が容易に広がってしまう現実への問題意識も示しました。法は守るべき大前提―しかし誇張された主張には毅然と向き合え今回の事件は外交上の問題として深刻です。在日中国大使館はウィーン条約で保護された外交施設であり、自衛官が侵入したことは外交問題を引き起こしました。管理責任は厳しく問われるべきであり、再発防止策も急務です。 >「外交施設の不可侵は国際法の基本。法を守ることは絶対であり、管理体制の改善は欠かせない」一方で、この事件を「軍国主義の復活」と位置付けて日本全体を批判する中国側の主張は、政治的に誇張されたものです。日本政府がその主張を全て認める形の謝罪を行えば、外交上の弱点をさらすことになりかねません。神谷氏の「再発防止策を示しつつ、過度な謝罪はしない」というバランス感覚は、事態の冷静な分析として傾聴に値します。法を守ることと、相手の政治利用に乗ることは、全く別の問題です。 --- まとめ - 2026年3月24日、陸上自衛隊の村田晃大3等陸尉（23）が在日中国大使館に侵入し、逮捕 - 村田容疑者の供述：「大使に強硬発言をやめるよう意見するため。聞き入れられなければ自決するつもりだった」 - 刃物（刃渡り18センチ）は植え込みから発見。けが人なし - 中国外務省は「神の名において外交官を殺害すると脅迫した」と全く異なる内容を発表し、渡航自粛も要求 - 参政党の神谷宗幣代表は「日本側に非がある。再発防止策を示すべき」と述べた - 一方で「謝罪すると中国の誇張した主張を認めることになり国益にかなわない」と反論 - 「一部の中国人の行動で中国人全体を批判すべきでない」と過度な排外論にも警鐘 - 自衛隊についても「1人の行為が組織全体の評価にされてしまうことに注意が必要」と指摘 - 外交施設への侵入は国際法上の重大問題であり管理責任・再発防止は不可欠 - 中国の「軍国主義復活」論は政治的誇張であり、日本は毅然と向き合う必要がある

参政党・神谷宗幣代表が国旗損壊罪法案を参院提出スパイ防止法案とあわせ3法案

2026-04-02

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「バツ印の日の丸」が立法の引き金に参政党が今回の法案提出に動いた直接のきっかけは、2025年7月の参院選中に起きた出来事です。神谷氏は街頭演説を行っていた際、日の丸に「バツ印」を付けた市民から抗議を受けたとしています。神谷氏は「国家に対する冒涜（ぼうとく）になる。こんなことが許されるのかと思った。早めに法制化しようと選挙中から準備を始めた」と説明しました。現行の刑法第92条には「外国国章損壊罪」が規定されており、外国の国旗を侮辱目的で損壊した場合は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金が科されます。しかしながら、日本の国旗に関しては同様の罰則規定が存在しないという「ねじれ」があります。参政党が提出した改正案は、この矛盾を解消する目的で、外国国章損壊罪に準じた形で「日本国国章損壊罪」を刑法に加えるものです。また参政党は同日、スパイ防止に関する2法案も合わせて参院に提出しています。刑法改正案を含めこれら3本の法案は昨年の臨時国会にも提出されましたが、いずれも廃案となっていたものです。今回の通常国会に改めて再提出した形となります。自民・維新も同罪の新設を検討 3党で成立の可能性日本国旗の損壊を処罰する罪の新設をめぐっては、参政党だけでなく、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）も連立合意書に明記しており、2026年の通常国会での法案提出・成立を目指しています。参政党が参院で予算を伴わない法案の単独提出に必要な11議席を超えたのは、2025年7月の参院選で計15議席に伸ばしたことによるものです。自民党・維新・参政の3党が賛成すれば法案の成立は十分に視野に入ります。神谷氏は「自民党や維新にも協力を呼びかけたい。首相の一つの公約のようになっている。衆院選で大勝したからといって『もうやりません』となるのは困る」と述べ、3党での早期実現を強く求めました。なお、現行法で罰則のある「外国国章損壊罪」は刑法上「国交に関する罪」に位置づけられており、外国政府の請求がなければ公訴を提起できない点や、自国の国旗損壊とは立法目的が異なるという指摘も法律の専門家の間では出ています。 >「日本の国旗にバツを付けて抗議するような行為が今まで罰則なしだったことが驚き。早く法整備してほしい」 >「自国の国旗に罰則がなくて外国の国旗はあるって確かにおかしいよね。形式的平等として必要だと思う」 >「参政党が出してもどうせ廃案だと思ってたけど自民と維新もやる気があるなら本当に成立するかも」 >「表現の自由の問題はあるにしても、侮辱目的の損壊と政治的表現を法律上どう区別するのかが気になる」 >「スパイ防止法もセットで出してるのか。どちらも重要な法整備。さっさと成立させてほしい」表現の自由との兼ね合い慎重論も根強い一方で、国旗損壊罪の新設には懸念の声もあります。憲法が保障する「表現の自由」との関係が最も大きな論点です。日本国旗に手を加える行為が政治的な抗議活動として行われた場合、「侮辱目的」との境界線がどこにあるのか、法の恣意的な運用が起きないかという心配が出ています。「侮辱目的」かどうかの認定は捜査機関や裁判所の判断に委ねられるため、幅広い表現活動が萎縮するリスクがあるとの指摘もあります。これに対して神谷氏は「人権はすべて公共の福祉による制約がかかる。国旗の損壊で国をおとしめられれば、多くの人権も傷つけられる。表現の自由で認められるものではない」と反論しています。国旗は国家の象徴であり、その尊厳を守ることは国民の権利と尊厳の保護につながるとの考えです。スパイ防止関連2法案についても同様に議論が分かれています。参政党が提出した法案は、外国の指示を受けた活動への規制や特定秘密保護法の改正などを柱とする内容です。安全保障の観点から日本のインテリジェンス体制の整備は急務であり、スパイ防止法の早期制定は国家の自衛として当然の措置です。1985年に同種の法案が廃案となって以来、40年以上にわたって放置されてきた空白を埋めることが、今まさに求められています。参政党の存在感法案提出の「本気度」を示す参政党は2025年7月の参院選で大きく議席を伸ばし、これまで叶わなかった「参院での単独法案提出」という実力をつけました。今回の国旗損壊罪とスパイ防止関連法案の提出は、同党が単なる選挙向けのスローガンではなく、具体的な立法活動を通じて政策実現を目指していることを示す行動です。参政党はこれらの法案について自民党・維新との連携を呼びかけており、今後の国会審議の行方が注目されます。昨年の臨時国会での廃案を経て再提出された今回、与党との協力体制が整えば、成立の可能性は十分あります。国家の安全保障と市民の権利保護をどう両立させるか、今後の議論を丁寧に注視する必要があります。 --- まとめ - 参政党は2026年4月2日、「日本国国章損壊罪」新設を盛り込む刑法改正案を参院に提出 - 罰則は2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金で、現行の外国国章損壊罪に準じた内容 - スパイ防止関連2法案も同日提出、昨年の臨時国会での廃案を経て再提出 - 2025年7月参院選で計15議席を獲得し、参院単独での法案提出が可能に - 自民党・維新も連立合意書に同罪の制定を明記、3党賛成で成立の可能性あり - 一方で表現の自由との兼ね合いや、「侮辱目的」認定の恣意性への懸念も出ている

神谷宗幣議員がショック・ドクトリンに警鐘、有事の憲法改正に懸念表明

2026-03-17

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自衛隊派遣が招く最悪のシナリオを提示神谷宗幣氏は、中東への自衛隊派遣が日本にもたらす潜在的なリスクについて、具体的なシナリオを示しました。「自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する」と述べ、エネルギー安全保障の観点から派遣の危険性を指摘しました。さらに神谷氏は、「原油が止まると作れないものも出てきます。お金があっても物が買えないという状況になると。そうなると電気は使えないとか、物が買えないとなってくると、国民は非常にストレスがたまってきまして、やはり原油は確保しなければいけないんだということで、さらに自衛隊の派遣に行動範囲とか含めて拡大が行われる」と、派遣の拡大が新たな軍事的緊張を生むシナリオを描きました。神谷氏の想定では、自衛隊の行動範囲拡大によってイラン側が抵抗し、攻撃を受ければ国民が激高し、「世論が非常に高まってきて戦うぞというふうな雰囲気になってくる」という、感情的なエスカレーションの危険性を訴えました。ショック・ドクトリンへの警戒神谷氏が最も強調したのは、有事のショックを利用した強引な法改正や憲法改正への懸念です。「それを見越して軍事費を増強したり、憲法改正をするという、そういった形になるとですね、非常に国家が不安定になりますね」と述べ、国民のフラストレーションが高まった状況での政策決定の危険性を指摘しました。神谷氏は、緊急事態条項の創設などが「国民のフラストレーションが高まったところに物を持ってくるとか、何かショックを利用して、法改正をするとか、憲法改正をするということは非常に我々は懸念をしております」と述べ、ショック・ドクトリンという概念を用いて警鐘を鳴らしました。 >「神谷議員の指摘は正論、有事に乗じて強引に憲法改正とか絶対ダメ」 >「ショック・ドクトリンって初めて聞いたけど、確かに危機を利用した政策って怖い」 >「参政党は憲法改正賛成なのに冷静な議論を求めてるのがいいね、筋が通ってる」 >「原油止まったら日本終わるよ、自衛隊派遣は慎重にやってほしい」 >「高市総理の答弁が抽象的すぎ、神谷議員の質問にちゃんと答えてない」平時の冷静な議論を求める神谷氏は、参政党の基本的な立場についても明確にしました。「基本的に参政党は、憲法改正も武器輸出も反対はしていません。必要なことだと思っています」と述べた上で、「ただそれは平時に冷静な議論の中でやっていかなければいけないのであって、こういった有事のドタバタの中でですね、国民がショック状態にあった中で一気に制度を変える、ショック・ドクトリンという言葉がありますね。そういった形でやられては困る」と強調しました。この発言は、憲法改正賛成の立場を取りつつも、その進め方については慎重であるべきだという参政党の姿勢を示すものです。神谷氏は、有事の混乱に乗じた拙速な改正ではなく、国民が冷静に判断できる環境での議論を求めました。高市総理に3つの要請神谷氏は、高市総理に対して通告なしで3つの要請を行いました。「安易な自衛隊の派遣は行わないこと」「原油の確保に全力を尽くしていただくこと」「ショック時に制度改革など強引に進めないこと」の3点です。これに対し高市総理は、「日本がテロの標的になるといったリスクもあります。さまざまな評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を。そして国益第一の外交を展開してまいります」と回答しました。神谷氏は最後に、「ぜひ国際社会にとって、したたかな外交やって頂きたくてですね、国民に対してしたたかに政策進められると困るので。ぜひ国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただいたと思いますので、そこは期待をしております」と述べ、高市総理の答弁を一定評価しつつも、国民に対する誠実さを求めました。神谷氏の質疑は、有事における政府の姿勢を問う重要な指摘として注目されます。参院選で示された民意は減税であり、国民生活の安定こそが最優先課題であるという観点からも、慎重な外交と冷静な憲法議論が求められています。

参政党が統一地方選で500人当選目標神谷宗幣代表SNS頭打ちで組織強化

2026-03-08

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参政党が統一地方選で500人当選目標 SNS拡散頭打ちで地方組織強化へ参政党は2026年3月8日、東京都内で党大会を開き、2027年春の統一地方選挙で500人を当選させるとした活動目標を決定しました。神谷宗幣代表は党大会で「必ず盛り返す」と意気込みを示しましたが、その背景には2026年2月の衆院選での議席伸び悩みと、高市早苗首相率いる自民党への保守票流出という厳しい現実があります。目標30議席に届かず15議席で終わった衆院選参政党は2026年2月8日投開票の衆院選で、公示前の2議席から15議席に増やしました。しかし当初目標としていた30議席には届かず、神谷氏は党大会のあいさつで「決して十分な結果ではなかった」と振り返りました。昨年3月の党大会時に衆参両院で4人だった国会議員は30人に増えたものの、衆院選では182人を擁立した小選挙区で当選者はゼロという結果でした。参政の躍進を支えた保守層の多くが、高市首相率いる自民党支持に回ったことが主な要因とみられています。参政幹部は「得意としたSNSによる拡散が頭打ちとなり、街頭演説などに注力して『高市旋風』に耐えた」と指摘しました。神谷氏自身も「党の新規性が薄れた」と述べ、参政党の得票数が2025年参院選の比例代表の票数に届かなかったことを認めました。自民党に戻る票は織り込んでいたとしつつ「我々が思っていた以上に票が抜けた」と説明し、票をつなぎとめられなかった原因を検証していくと話しています。 >「参政党も結局、自民党に食われちゃったね」 >「SNSで盛り上がってただけで、組織がなかったってことか」 >「高市さんが総理になったら、参政党の存在意義がなくなるわな」 >「地方議員を増やすって言っても、そんな簡単にいくのかな」 >「500人って本気か。現実見えてないだろ」地方議員182人から500人への挑戦今後は地方組織を中心に足腰を強化し、風に負けない体制を整える戦略を描いています。地方議員は国政選を支える力になりますが、2026年3月1日時点の参政地方議員は182人で、3000人規模の公明党には遠く及びません。参政の活動目標には、年内の地方選に100人を擁立し、9割の当選を目指すと盛り込まれました。神谷氏は統一選に600人規模を出馬させる意向を示しており、候補者育成に向けた政治塾の開催にも力を入れます。増額される政党交付金を活用して党職員も増員します。ボランティア頼みだった地方組織への職員の配置を積極的に進める計画です。神谷氏は記者団に「このタイミングで地方議員を増やし、普段から活動してもらわないと風に頼る選挙になってしまう」と話しました。比例定数削減案への危機感参政党が地方組織づくりを急ぐ背景には、与党に衆院選の比例代表の定数削減案が浮上していることへの危機感もあります。自民党と日本維新の会は特別国会で衆院選の定数削減に関する法案の成立を目指しており、比例のみを減らす案が出ています。参政党は衆院選で15議席を獲得したものの、比例のみで小選挙区の当選はありませんでした。比例定数が削減されれば、参政党にとって大きな打撃となります。神谷氏は「小選挙区でも勝てる戦い方に変えていかないといけない」と語り、地方組織の強化が急務であることを強調しました。神谷氏は統一地方選の目標に関し、2025年参院選と2026年2月の衆院選の結果を踏まえれば「500議席ぐらいは十分に取れる」と分析しました。記者団に「候補者さえ集まれば票と応援してくれる組織はある状況だ」と語りましたが、その根拠は必ずしも明確ではありません。前回統一選の100人から5倍への飛躍は可能か参政党が2027年春の統一地方選で目指す500人の当選は、前回統一選の5倍にあたる数字です。これを実現するには、候補者の発掘と育成、選挙運動を支える組織体制の構築が不可欠です。しかし衆院選で明らかになったのは、SNSによる拡散という参政党の強みが頭打ちになっているという現実です。街頭演説などのアナログな選挙活動に注力せざるを得なかったことは、組織力の弱さを物語っています。今後は地方組織にボランティアではなく職員を配置することで活動量を増やす考えですが、政党交付金を活用した職員の増員だけで、公明党のような強固な組織ネットワークを短期間で構築できるかは疑問が残ります。神谷氏は党大会で「自民党が圧倒的に強い中、止めることはなかなか難しい。でも国民の声をしっかりと受け止めていれば、必ずわれわれに光が当たる」と訴えました。また、今後の国政選挙では「党外から連れてくるより、地方議員として経験を積んだ生え抜きを出す」と述べ、地方議員の育成を通じて国政への道筋をつける方針を示しました。衆院選での自民党圧勝を受け「自民関係者の間では、しばらく参政への興味、関心は薄れるだろう」とも予測した神谷氏。参政党にとって、統一地方選での500人当選という目標は、党の存在意義を問い直す重要な試金石となりそうです。

参政党、新たな国家構想へ再起誓う高市政権との距離も

2026-03-08

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参政党の神谷宗幣（かみやそうへい）代表は、先日行われた党大会で、今後の党運営や政治への関わり方について、力強い決意を表明しました。直近の衆議院選挙の結果を踏まえつつも、将来に向けた前向きな姿勢を示しました。衆院選後の分析と党勢拡大への意欲神谷代表は、衆議院選挙で自民党が圧勝した現状に触れ、「目の前だけを見ると厳しい状況ですが、必ず状況は好転できる」と述べ、党勢拡大への強い意欲を示しました。参政党は今回の衆議院選挙で、議席数を公示前の2議席から15議席へと大幅に伸ばす躍進を見せました。これは、参政党が一定の存在感を示したことを意味します。しかし、比例代表での得票数は約420万票にとどまり、これは昨年7月の参議院選挙で獲得した約740万票から大きく減少した数字でもあります。この結果については、党内でも様々な評価があることを神谷代表は認識している様子でした。比例票減も「実力」と捉える神谷代表それでも神谷代表は、「（比例票の減少は）十分な結果ではなかったという声もあるでしょう」と認めつつも、前向きな見方を示しました。「高市（早苗）首相を応援するような『追い風』があった中で、400万票以上を獲得できたのは、地道な草の根活動の成果です。いわゆる『風』による票は少なく、参政党自身の力によるものだと受け止めて良いと考えています」と語り、今回の結果を党の地力と捉え、今後の活動への自信をのぞかせました。新たな国家構想と高市政権との距離今後の活動の方向性として、神谷代表は「人口問題や国家統治のあり方など、新しい国家の構想を具体的に策定していきたい」と表明しました。これは、現代日本が抱える根源的な課題に取り組み、新たなビジョンを国民に提示しようとする動きと言えます。また、自民党が圧倒的な力を持つ中でも、「国民の声をしっかりと受け止めていく姿勢を示せば、必ず国民の支持は得られる」と強調しました。一方で、現在の高市政権との距離感については、変化が見られます。以前は「政策的に近い」として好意的な姿勢を示していた神谷代表ですが、最近では批判的な意見も聞かれます。特に、消費税減税や給付付き税額控除などについて議論する「社会保障国民会議」といった場で、参政党が事実上、議論から外されたことなどを例に挙げ、「政権側の進め方が強引だ」と指摘しました。また、与党が進める外国人政策などについても、「以前期待していた水準には達していない」と、期待値が低下していることを明らかにしました。政権運営への批判と牽制さらに、高市政権が目指す2026年度予算案の、2025年度内成立というスケジュール感に対しても、「なぜそこまで急ぐのか理解できない」と疑問を呈しました。そして、「もし衆議院での多数派工作などで、強引に審議を進めようとするならば、予算案に反対する可能性も出てくる」と釘を刺し、政府・与党に対して牽制球を投げかけました。今後の活動目標党大会では、2026年度に向けた活動目標も決定されました。来年春に予定されている統一地方選挙では、公認候補者500人の当選を目指すことが盛り込まれました。また、衆議院の小選挙区で勝利できるような組織体制の構築や、地方における組織力の強化なども、今後の重要な活動として位置づけられています。参政党は、今回の選挙結果を糧に、組織基盤を固め、具体的な政策提言を行うことで、さらなる支持拡大を目指していく構えです。

参政党、週刊ポスト潜入取材に「不当な取材方法」と批判

2026-03-01

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参政党が3月1日、週刊ポストによる潜入取材に関する小学館の回答について見解を発表しました。参政党は小学館の回答を「非常に抽象的」と批判し、「公共性・公益性があるから問題ない」と繰り返すのみで、なぜ長期の身分秘匿潜入が必要だったのか、党員の権利や安全をどう考えたのか、どのような社内審査を行ったのか等の核心部分について具体的な説明がなかったと指摘しています。参政党は小学館に対し、今後2度と潜入という不当な取材方法を採ることのないよう強く申し入れました。週刊ポスト2026年2月14日発売号に掲載された「参政党『神谷王国』潜入ルポ」は、ジャーナリストの横田増生氏が身分を隠して約5か月間、党員として活動し、その内部の様子を外部に公表したものです。参政党は2月20日付で横田氏を除名処分とし、2月22日付で小学館に質問状を送付していました。「通常取材で十分に可能」と批判参政党は見解の中で、「選挙活動の内情は潜入ではなく通常取材で十分に可能であったと認められます」と指摘しています。確かに、政党の選挙活動は基本的に公開されており、記者が身分を明かして取材を申し込めば、多くの情報を得ることができます。街頭演説や集会は誰でも参加できますし、候補者や党幹部へのインタビューも可能です。それにもかかわらず、なぜ横田氏は身分を隠して長期間潜入する必要があったのでしょうか。参政党が問題視しているのは、まさにこの点です。小学館の回答が「公共性・公益性がある」という抽象的な説明に終始し、潜入取材の必要性について具体的な説明がなかったことが、参政党の不信感を強めています。 >「潜入取材って本当に必要だったの?普通に取材すればよかったのでは」 >「報道の自由は大事だけど、やり方が問題。信頼関係を壊す」 >「参政党の主張もわかるが、取材拒否されたらどうする?」 >「ジャーナリズムの手法として潜入取材は認められるべき」 >「党員の個人情報とか、勝手に公開されたら怖いよね」党員の権利と報道の自由参政党は見解の中で、「政党において政治活動をする自由は憲法で保障された大切な権利です。報道の自由も重要ですが、それが無制限に認められるわけではありません。他人の権利や自由を不当に傷つけてよい理由にはなりません」と主張しています。憲法21条は表現の自由を保障し、その一環として報道の自由も認められています。一方、憲法21条1項は結社の自由を保障しており、政党で活動する自由もこれに含まれます。今回の問題は、この二つの権利のバランスをどう取るかという難しい問題を提起しています。報道の自由は民主主義社会において極めて重要ですが、それが無制限に認められるわけではなく、他者の権利を不当に侵害してはなりません。横田氏の潜入取材は、党員間の信頼関係を損ない、安心して政治活動を行う環境を壊すものだったと参政党は主張しています。身分を偽って党員となり、内部の様子を外部に公表する行為は、党員のプライバシーや政治活動の自由を侵害する可能性があります。 YouTubeでの侮辱発言にも責任求める参政党は、横田氏がYouTube等で党員を侮辱する発言を行った件についても、小学館が「答える立場にない」として責任を明確にしていないことを批判しています。横田氏は潜入取材後、YouTubeチャンネル「元文春記者チャンネル」にゲストとして出演し、潜入取材について語りました。その中で党員を侮辱するような発言があったとされています。参政党は、小学館が記者による潜入取材結果の公表行為に対して極めて無責任な対応を取っていると批判しています。週刊誌に記事を掲載するだけでなく、その後のYouTubeでの発言についても、小学館は一定の責任を負うべきだという主張です。潜入取材の是非をめぐる議論潜入取材は、ジャーナリズムの手法として一定の評価を受けてきました。企業の不正や反社会的団体の実態など、通常の取材では明らかにできない情報を明らかにする手段として、潜入取材が行われることがあります。横田氏は過去に「潜入ルポamazon帝国」で新潮ドキュメント賞を受賞し、「『トランプ信者』潜入一年」で山本美香記念国際ジャーナリスト賞を受賞するなど、潜入取材の実績があるジャーナリストです。しかし、潜入取材には倫理的な問題もあります。身分を偽って組織に入り込むことは、その組織のメンバーの信頼を裏切る行為です。また、取材対象者のプライバシーを侵害するリスクもあります。参政党のような政党に対する潜入取材が、企業の不正を暴く潜入取材と同じように正当化されるのかという点は、議論の余地があります。政党は民主主義社会において重要な役割を果たす組織であり、その活動は基本的に公開されています。通常取材で十分に情報を得られるのであれば、潜入取材の必要性は疑問視されます。小学館の抽象的な回答参政党が最も問題視しているのは、小学館の回答が抽象的で、具体的な説明がなかった点です。参政党は質問状で、①なぜ長期の身分秘匿潜入が必要だったのか、②党員の皆様の権利や安全をどう考えたのか、③どのような社内審査を行ったのか等を質問していました。これらは、潜入取材の正当性を判断する上で極めて重要な質問です。しかし、小学館の回答は「公共性・公益性があるから問題ない」と繰り返すのみで、これらの核心部分について具体的な説明がなかったとされています。報道機関が潜入取材を行う場合、その必要性や妥当性について慎重な社内審査が求められます。どのような審査を経て潜入取材が承認されたのか、取材対象者の権利をどのように考慮したのか、これらの点について説明する責任があります。小学館がこれらの質問に具体的に答えなかったことは、説明責任を果たしていないという批判を免れません。参政党の躍進と注目度参政党は2026年2月8日の衆議院選挙で、選挙前の3議席から15議席に躍進しました。神谷宗幣代表が率いる参政党は、外国人政策の厳格化などを強く訴え、保守層を中心に支持を広げています。週刊ポストが参政党に潜入取材を行った背景には、この躍進があると考えられます。急速に議席を増やしている政党の内実を明らかにすることは、公共の利益に資するという判断があったのでしょう。しかし、だからといって潜入取材が正当化されるわけではありません。公共の利益と党員の権利のバランスをどう取るかという問題は、慎重に検討される必要があります。今後の展開参政党は見解の中で、「小学館には今後2度と潜入という不当な取材方法を採ることのないよう強く申し入れ、党員の皆様が安心して活動できる環境を守るため、今後も必要な対応をしてまいります」としています。法的措置も視野に入れているのか、今後の対応が注目されます。一方、小学館や横田氏がこの見解にどう反応するのかも注目です。潜入取材の是非をめぐる議論は、報道の自由と個人の権利のバランスという、民主主義社会における根本的な問題を提起しています。今回の事例は、この問題を改めて考える機会となるでしょう。

公約参政党神谷宗幣代表が月10万円教育給付金を提案

2026-02-26

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移民より日本の子供に投資を神谷氏は参院本会議で、参政党が衆院選の公約でも掲げた月10万円の教育給付金について質問しました。「若い世代に、結婚し子供を授かろうという動機を強めるための提案だ」と強調し、政策の意義を説明しました。神谷氏は具体的な試算も示しました。「子供1人あたり1800万円の投資額になるが、生まれた子供が平均寿命を生きると仮定すれば、経済効果は1人あたり1億円を軽く超える」と述べ、投資効果の大きさを訴えました。 >「月10万円あれば子供をもう1人産めるかもしれない」 >「少子化対策は口だけじゃなくて本気でやってほしい」 >「移民受け入れより日本人を増やす政策の方が絶対いい」その上で神谷氏は、「文化も言語も違う外国人の移民に依存するより、日本の子供を増やすことにこそ投資をすべきではないか」と述べ、高市首相に政策への賛同を呼びかけました。この発言は、参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念を反映したものです。首相は具体的言及避ける高市首相は答弁で、少子化対策の重要性については認めつつも、慎重な姿勢を示しました。「個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の元で、様々な少子化の要因のそれぞれに対応していく必要がある」と述べました。高市首相は経済的支援だけでは不十分との考えも示しました。「経済的支援のみならず、子供や子育て当事者の置かれている状況に応じた対応が重要だ」と指摘し、多角的な支援の必要性を強調しました。 >「給付金より保育園を増やしてほしい」 >「お金も大事だけど働きやすい環境も必要」具体的な取り組みとしては、児童手当の所得制限の撤廃や支給期間の延長、多子加算の拡充などを例に挙げました。高市首相は「全ての子育て世帯の状況に応じた支援の充実に取り組んでいきたい」と答弁し、今後も支援策を進める考えを示しましたが、参政党が提案する月10万円の教育給付金については具体的に言及しませんでした。年17兆円超の財源が課題参政党の月10万円給付案は、15歳以下の子供約1490万人が対象となるため、単純計算で年間約17兆8800億円の予算が必要になります。この巨額の財源確保が最大の課題となっています。参政党は2025年6月に発表した参院選公約で、消費税の段階的廃止や社会保険料の見直しで国民負担率を35パーセント以下に抑えることを掲げました。キャッチフレーズは「日本人ファースト」で、神谷代表は記者会見で「日本人や、日本に長く住む方の生活を守ることに力を入れたい」と述べています。神谷氏は1977年福井県生まれで、参議院議員です。2020年4月に参政党を結党し、2022年の参院選で初当選しました。2025年5月に行われた党代表選挙で代表に選出され、同年7月の参院選では参政党は14議席を獲得して躍進を果たしました。参政党の政策は移民受け入れ制限や外国人への生活保護支給の見直しなど、「日本人ファースト」を前面に打ち出しています。月10万円の教育給付金もその柱の1つですが、財源の裏付けや実現可能性については野党や専門家から疑問の声も出ています。

参政党神谷宗幣代表が激怒、高市首相の国民会議に呼ばれず420万票無視と猛批判

2026-02-25

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参政党の神谷宗幣代表が2月20日、高市早苗首相が設置する食料品の消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」に参政党が招かれていないことを痛烈に批判しました。神谷氏は「小さな声をしっかり聞くとか言いながら、我々は呼ばれてない。420万人の声を無視するのかというところは強く言っていきたい」と述べ、自民党側の対応を「アリバイ作り」だと断じました。参政党は2026年2月8日の衆院選比例代表で前回の187万票から大きく上積みし、約426万票を獲得して躍進しました。しかし、国民会議の参加条件として給付付き税額控除への賛成が求められたことで、消費税廃止を主張する参政党は事実上排除される形となっています。自民党から参加を断られたと明かす神谷氏は2月19日にBS-TBSの「報道1930」に出演し、国民会議への参加について自民党から断られたことを明らかにしました。神谷氏によりますと、政調会長同士で確認してもらったところ「入れない」という回答があり、理由は「給付付き税額控除に賛成してくれないとダメなんだ」というものだったということです。神谷氏は19日夜にX(旧ツイッター)でも「『参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させない』とのこと」と投稿し、「政府の給付付き税額控除がどんなものかも明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがなく、結局は消費税を固定化しその税率を上げていくことになるのではないかと懸念しています」と述べました。自民党の小林鷹之政調会長は2月21日にXで、国民会議への参加条件として給付付き税額控除の導入に前向きであることと、消費税は社会保障の貴重な財源との認識を持つことを挙げ、「特定の政党を排除する意図は全くない」と理解を求めています。 >「420万票も取ったのに無視するって、おかしいでしょ」 >「小さな声を聞くって言ってたのに嘘だったのか」 >「参政党にも議論に参加させるべきだ」 >「給付付き税額控除ありきなら最初から言えよ」 >「結局、都合の良い意見しか聞かないんだな」消費税廃止を主張、踏み絵は傲慢だと批判参政党は段階的な消費税の廃止を主張しており、給付付き税額控除については消費税を固定化する仕組みだとして否定的な立場です。神谷氏は2月12日のBSフジの番組で「給付付き税額控除ありき、消費税を残すのがありきで100%、縛りをかけられたら、我々は参加できない。そこに参加するだけでのまないといけないのであれば、踏み絵になっている」と述べていました。 2月20日には国会内で記者団に対し「オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだ。一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。アリバイ作りと感じた」と不信感をあらわにしました。また、「数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だ」と自民党を強く批判しています。 2月22日には大阪市内での街頭演説で「各党集まって超党派で議論しましょうっていうから、当然我々も呼ばれるものだと思っていたら『呼ばない』って言うんですよ」と怒りをぶちまけ、「踏み絵は傲慢だ」と高市政権を批判しました。国民民主や中道も慎重姿勢国民会議への参加要請を受けた国民民主党の玉木雄一郎代表は2月20日、記者団に「まず与党案を示してほしい」「国民会議と名乗る以上、できるだけ幅広い参加を募った方がいいものができる」との立場を示しており、慎重な姿勢を崩していません。中道改革連合(中道)の小川淳也代表は「アリバイづくりに付き合うつもりはない」と距離を置いています。一方、チームみらいの安野貴博代表は2月19日の記者会見で「給付付き税額控除は賛成」とした上で「ぜひ参加したい」と前向きな姿勢を示しています。共産党の田村智子委員長も「国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではない」と訴えています。高市首相は国会で「超党派で構成される国民会議において検討を進め、結論を得る」と説明してきましたが、実際には給付付き税額控除の導入に賛同する党に限定して参加を要請しており、消費税廃止を主張する政党には声をかけていません。参政党は2026年衆院選で比例代表約426万票を獲得し、前回の187万票から大幅に得票を伸ばしました。神谷氏の訴える「420万人の声」が国民会議で反映されるのか、高市政権の対応が注目されています。国民会議は6月中にも一定の方向性を出す予定です。

参政党神谷宗幣代表が選挙妨害と主張も排外主義批判への抗議を言論封殺狙う危険な動き

2026-02-22

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2026年2月22日、参政党の神谷宗幣代表が大阪市内での街頭演説後、選挙期間中に受けた組織的な妨害行為について、今週の本会議で高市政権に質問する意向を明らかにしました。神谷氏は法治国家として放置できない問題だと強調していますが、参政党が掲げる排外主義的な政策への批判から生まれた抗議活動を一方的に妨害と決めつけることには疑問が残ります。 2026年2月22日、大阪市内で街頭演説を行った参政党の神谷宗幣代表は、演説後の取材で選挙期間中の抗議活動について発言しました。神谷氏は「今週の本会議でも（高市）政権に対して、この点について質問しようと思います。こんなの放置していいのか、という話。われわれがどうこうという話ではなくて、聞く人たちの権利なので、やっぱり守らないとだめ。法治国家として」と述べました。この日の街頭演説でも、参政党の政治姿勢に異議を唱える集団が抗議活動を行っていました。神谷氏は「私たちは別にうるさくても慣れちゃってしゃべられるんですけど、聞く方が聞こえないから。（聴衆の）政治参加の権利を邪魔しているんで、本当に許しがたい」と憤りを見せました。抗議活動を一方的に妨害と主張する参政党神谷氏は参政党の支持者が実際に被害に遭っているとして、具体的な事例を挙げました。「耳元でマイクでやられて、耳がおかしくなった方もいらっしゃるし、ぶつかられた人もいらっしゃる。かといって、それでやり返すとネタにして（動画の）回転数も上がるし『向こうがやった』とか言って、逆に警察に連れていかれたりとか。そういうことを狙っている」と訴えました。さらに神谷氏は「彼らは、本当に怖い人たちのところには行かない。抵抗できない一般国民を狙って嫌がらせをしているわけですよ…本当に弱い者いじめだから、タチが悪い」と指摘し、「法案も作っていますし、それは他党とも協力してやっていきたい」と対策の必要性を強調しました。日本維新の会の吉村洋文代表も2026年2月14日、X（旧ツイッター）の投稿で、テレビ番組で神谷氏と共演したとして「番組放送外で話した際、選挙妨害の話になり、いかにひどい状況であるかを、改めて再確認しました。選挙中は、表現の自由の観点から僕から強く触れることはありませんでしたが、選挙も終わり、冷静な環境になった今の時点で、やはりここは冷静な議論と対応が必要に思います」と問題提起していました。 >「選挙妨害って言うけど、差別主張への抗議でしょ」 >「日本人ファーストとか排外主義やっといて被害者ヅラ」 >「表現の自由で抗議するのも権利だろ」 >「自分たちの主張は許されて反対意見は妨害とか都合良すぎ」 >「法案作るって言論弾圧する気か」しかし参政党が受けている抗議活動は、同党が掲げる政策への正当な批判から生まれたものです。参政党は「日本人ファースト」というスローガンを掲げ、外国人政策では「行き過ぎた外国人受け入れに反対」を訴えています。政策カタログには「帰化要件の厳格化（日本への忠誠、N1レベルの日本語力、住所要件、犯罪歴等）」「外国人への生活保護支給を停止」といった施策を並べています。排外主義への批判を妨害と言い換える手法 2025年7月の参院選期間中、各地の街頭演説会場では参政党の主張に反対する人々が「差別NO」「差別政党」「わたしは差別に抗う」といったプラカードを掲げて抗議活動を行いました。2025年7月17日に神戸市中央区の東遊園地で行われた参政党の街頭演説では、神谷代表の前に集まった聴衆を、プラカードを掲げる数十人が囲みました。参政党への抗議活動に参加した神戸市の40代男性は「集まりは自然発生。連絡を取り合うことはない」と説明し、淡路市の50代女性は「差別を扇動するキャッチフレーズはおかしいと思い、一人で初めて参加した」と語りました。これは組織的な妨害ではなく、個々の市民が参政党の政策に疑問を持ち、自発的に抗議の声を上げているのです。政治活動を巡る抗議活動は、2010年代に在日コリアンに対する街頭でのヘイトスピーチを封じようとするグループが用い始めたもので、東京や大阪を中心に兵庫でも行われていました。参政党が掲げる「日本人ファースト」に対し、排外主義との批判が噴出しているのは当然の反応です。 2025年7月17日の演説で神谷代表は、やじを飛ばす人たちに向け「なんでこんにヘイトだなんだと言うんですか。おまえら日本を悪くしたいのか。ふざけるな」と叫びました。演説後の取材では「（カウンターは）迷惑だけど、あれで盛り上げにもなっている。彼らの狙いは外れている」と話しています。自らの排外主義的な主張が抗議を招いている事実を認めず、むしろ盛り上げに利用しようとする姿勢は、問題の本質を理解していないことを示しています。公職選挙法の拡大解釈で言論封殺を狙う参政党は選挙演説妨害の取締強化に関する質問主意書を提出しています。公職選挙法第225条第2号では「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、（略）その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」に選挙の自由妨害罪として4年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金刑が定められています。昭和29年11月29日大阪高等裁判所判決では「一般聴衆がその演説内容を聴き取り難くなるほど執拗に自らも弥次発言或は質問等をなし一時演説を中止するの止むなきに至らしめるが如きは」選挙妨害に当たると判示しています。しかし市民が「差別NO」といったプラカードを掲げて抗議の意思を示すことや、批判的な声を上げることが、この判例に該当するとは到底言えません。参政党は法案も作っていると明言していますが、これは正当な批判や抗議活動を選挙妨害として取り締まろうとする危険な動きです。民主主義社会において、政治家や政党の主張に対して批判や反対の声を上げることは、表現の自由として保障されるべき基本的人権です。それを法律で取り締まろうとする姿勢は、言論弾圧に他なりません。 2025年の参院選では、参政党とNHK党の街頭演説で抗議活動が集中しました。自民党や公明党、日本維新の会、れいわ新選組、無所属の街頭演説ではほとんど見られなかったことが、参政党の主張の特殊性を物語っています。排外主義的な主張をする政党に対してのみ抗議活動が起きているのは、その主張内容に問題があるからです。被害者を装いながら分断を煽る戦略参政党の神谷代表は、2025年7月の参院選街頭演説で「申し訳ないけど、高齢の女性は子どもが産めない」と発言し、各地で女性団体などが「女性の役割を決め付けるな」などと反発の声を上げました。また2025年7月18日の三重県四日市市での応援演説では、朝鮮人を差別する言葉を使い、その後「今のカット。私がちょっとでも差別的なことを言うと、すぐ記事になる」と述べています。神谷氏は過去に「炎上商法ではないが、批判を受けるくらいわかりやすい言葉は選挙に有効」と話していました。つまり意図的に過激な発言をして注目を集め、それに対する批判を妨害だと主張することで、被害者を装いながら支持を固める戦略を取っているのです。専門家は、参政党が掲げる「日本人ファースト」のような強いスローガンは、熱狂的支持を喚起する一方、排外主義と受け取られかねない含意を帯び、強い拒否反応を誘発すると指摘しています。現状では、過激なメッセージが抗議の先鋭化を呼び、互いの存在が互いの注目を増幅する「マッチポンプ」的相互依存に陥りつつあるとも言えます。本来であれば、政党側がスローガンが社会的分断を深めていないかを自己点検し、実質的利益をもたらす政策と象徴的パフォーマンスを峻別する責任がありますが、参政党は「日本人ファースト」そのものを第一に掲げていることから、あえて峻別せずに行っているようにも見えます。 2026年2月8日の衆院選では、参政党は15議席を獲得しましたが、神谷代表が目標としていた30議席には届きませんでした。得意としていたSNSでも、選挙期間中に動画の再生数が3分の1程度に落ち込むという異変が起きました。神谷代表自身が「我々が思っていた以上に票が抜けた」と認めています。高市早苗首相に圧倒される形で伸び悩んだ参政党が、選挙妨害問題を政権に質問することで存在感を示そうとしているのは明らかです。しかし排外主義的な主張への正当な批判を妨害だと主張し、法律で取り締まろうとする姿勢は、民主主義の根幹を揺るがす危険な動きです。高市政権がこのような主張に安易に同調することは、言論の自由を脅かすことになるでしょう。

参政党神谷代表が国民会議排除に反発「一部だけ集めるな」自民の態度急変を批判しアリバイ作りと指摘

2026-02-20

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参政党の神谷宗幣代表が2026年2月20日、消費税減税や給付付き税額控除を議論する超党派の国民会議に呼ばれなかったことに強く反発しました。国会内で記者団に対し、一部だけ集めるならば国会の審議でやればいいと述べ、自民党の対応を厳しく批判しました。神谷氏は自民党に対して、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変える。非常に対応が不誠実だと不快感を示しました。国民会議がアリバイ作りと感じたと不信感をあらわにしています。給付付き税額控除の内容不明確と批判神谷氏は2月19日、X（旧ツイッター）で、自民党の小林鷹之政調会長が国民民主党とチームみらいに国民会議への参加を要請したと報じた記事を引用しました。参政党は給付付き税額控除に賛成でないから国民会議には参加させないとのことと指摘しています。神谷氏は、政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがないと主張しました。結局は消費税を固定化し、その税率を上げていくことになると懸念を表明しています。給付付き税額控除とは、所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度です。納税額が多い人は減税、納税額が少ない人や非課税世帯には現金給付という形で支援するものですが、具体的な制度設計はまだ明らかになっていません。 >「給付付き税額控除の中身も見せずに賛成しろって、それは無理でしょ」 >「参政党を排除するのは不公平だと思う。議論させるべき」 >「結局、自民に都合のいい政党だけ集めたいんでしょ」 >「オブザーバーでもいいから参加させるべきだった」 >「国民会議じゃなくて与党会議じゃん、これ」オブザーバー参加すら認めず神谷氏は2月20日の記者会見で、オブザーバー参加の方法もある。どういう議論がされているかくらい見たいわけだと述べました。正式メンバーではなくても、議論の内容を把握したいという意向を示したのです。しかし自民党側は、給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかけるという条件を設けています。参政党は消費税廃止を訴えており、この条件に該当しないため、オブザーバー参加も認められませんでした。神谷氏は、一部の政党だけを集めて議論するなら、国会の審議でやればいいと指摘しました。国民会議という名目で超党派を装いながら、実際には特定の政党だけを集めることは、合意形成のアリバイ作りに過ぎないという批判です。衆院選で議席増も態度急変と不満神谷氏が特に不快感を示したのは、自民党の態度の変化です。参政党は2026年2月8日の衆院選で議席を増やしました。選挙前は協力を求める姿勢を見せていた自民党が、選挙後に急に排除する態度に転じたと受け止めています。神谷氏は、数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変えると警告しました。自民党が参政党との協力関係を軽視するなら、参政党も自民党への協力姿勢を見直すという意味です。参政党は衆院選で消費税廃止を公約に掲げ、一定の支持を獲得しました。消費税という国民生活に直結する重要政策で、消費税廃止を訴える政党を議論から排除することは、民意を無視する行為だとの主張です。 2月8日のNHK番組では参加意向示す興味深いのは、神谷氏が2月8日のNHK番組で国民会議に参加する意向を示していたことです。その上で、自民が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、弊害が大きいと批判していました。神谷氏は番組で、2年間限定の食料品消費税ゼロではなく、一律下げてもらえるよう訴えたいとの考えを示していました。国民会議の場で、参政党の主張を展開する意欲を見せていたのです。しかし自民党側は、給付付き税額控除に賛同しない政党は排除するという方針を固めました。参政党が国民会議で消費税廃止を主張することを警戒したと見られます。共産党も排除に反発共産党の田村智子委員長も同日、記者団の取材に応じ、国民会議について強く批判しました。自民側は消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っているようだと明かしました。田村氏は、共産党について消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきた。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかないと述べました。国民会議は名前だけになる。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではないと訴えています。田村氏は、社会保障制度改革について国民会議ではなく、国会の場で議論することが求められていると強調しました。特定の主張だけを集めた国民会議よりも、国会での公開討論を優先すべきだという主張です。チームみらいは参加へ一方、チームみらいの安野貴博党首は2月20日、自民の小林政調会長から国民会議参加の呼びかけがあったと明かし、ぜひ出させてほしいと応じたと述べました。チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。消費税減税は唱えず、社会保険料の減免を主張しており、自民党の方針と一定の親和性があります。安野氏は、給付付き税額控除についてどういう設計にするか、いろいろな論点がある。できることがあれば制度設計に貢献していきたいと述べました。食料品の消費税減税は今やるべきではない。論戦を交わしたいと語っています。超党派の名が泣く選別的会議国民会議は超党派をうたいながら、実際には給付付き税額控除に賛同する政党だけを集める選別的な会議となっています。消費税廃止を訴える参政党や共産党は排除され、真の意味での超党派とは言えない状況です。神谷氏の指摘通り、国民会議がアリバイ作りに終わる懸念は現実味を帯びています。異なる立場からの意見を聞くことなく、同じ方向を向いた政党だけで議論を進めることで、どれだけ実りある結論が得られるのか疑問です。社会保障と税の一体改革という国民生活に直結する重要課題だからこそ、幅広い意見を聞くべきだという主張には一理あります。自民党の対応は、真の超党派協議とは程遠いと言わざるを得ません。

参政・神谷代表「75点」SNS戦略に「ガードが効いている」候補者凍結も

2026-02-08

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「75点」と総評、前回より厳しい評価参政党の神谷宗幣代表が8日、都内で会見を実施しました。今回の衆院選について「75点ですね」と総評しました。前回の参院選では「120点」と付けていたことから、今回は厳しい評価となりました。参政党の会見場には60人近い報道陣がかけつけ、注目度の高さを伺わせました。口を固く結び、会見場に登場した神谷代表は「高市総理の人気が高い中、野党にとっては厳しい戦いだったとは思っております」と切り出しました。「昨年の参議院選挙を超える得票数を目標にしていましたが、そこには及ばないだろうという情勢です」と話し、目標未達成を認めました。高市人気で切り抜き動画が減少得票が伸び悩んだ理由について、前回の参院選で好調だったSNS戦略を挙げました。「前回は第三者の方に切り取り動画なども作ってもらったんですけど、今回は高市さんが人気で、そちらに(動画制作する人が)回ったのかなと」と推測しました。「今回は僕の発言があまり切り抜かれていなかったので、露出も少なかったのかな」と自虐風に語りました。高市早苗首相の演説動画が大量に拡散される中、参政党の動画が埋もれてしまった可能性を示唆しました。 >「参政党、SNS戦略が裏目に出たのか」 >「高市さんの動画が多すぎて、他が埋もれたってこと?」 >「何かしらのガードって、SNS規制されてたの?」 >「候補者のアカウント凍結って、それは問題じゃないか」 >「75点でも議席伸ばしたんだから、成功では」「何かしらのガードが効いている状態」神谷代表は「選挙期間中のSNS投稿が伸びなかったり、候補者のアカウントが凍結されたり、何かしらのガードが効いている状態だった」と党全体でSNS規制にあっていたことも告白しました。「バスケットで言うと、なかなかシュートが打てない感覚でした」と苦笑いしました。SNSプラットフォーム側から何らかの制限を受けていた可能性を示唆する発言です。候補者のアカウントが凍結されたという具体的な事例も挙げ、参政党のSNS戦略が想定通りに機能しなかったことを認めました。前回の参院選で効果を発揮したSNS戦略が、今回は思うように展開できなかったようです。「存在感は示せた」と一定の評価選挙全体の総評としては「今回の選挙が決まったときには自民党VS中道みたいな構図になりそうでしたが、なんとか存在感は示せたので埋没せず戦えたのかなと」と一定の評価を示しました。自民党と中道改革連合の対決構図の中で、参政党が埋没せずに存在感を示せたことは成果だと述べました。実際、参政党は公示前の2議席から議席を増やし、一定の支持を獲得しました。ただ「前回の参院選では120点と付けたんですが、今回はそれと比較すると75点ぐらいの選挙だと総括します」と厳しい点数を付けました。前回の勢いを維持できなかったことへの反省が伺えます。豊田真由子氏の当選確実で笑顔会見中には、比例・北関東ブロックで立候補していた豊田真由子氏の当選が確実となり、会見場にも登場しました。神谷代表は満面の笑みで花束を手に迎え、感極まる豊田氏に声をかけていました。豊田真由子氏は元厚生労働官僚で、元衆議院議員です。「このハゲー!」発言で知られる豊田氏が参政党から立候補し、当選を果たしたことは、党にとって大きな成果となりました。神谷代表の笑顔は、厳しい選挙戦の中での明るい話題となりました。 SNS戦略の限界神谷代表は選挙戦を振り返り、「SNSだけで戦うのは限界がある。これから小選挙区で戦える態勢を全国で作っていく」とも語っていました。参政党はSNSを活用した選挙戦で知名度を上げてきました。YouTubeやX(旧Twitter)などで積極的に情報発信し、特に若年層の支持を集めてきました。しかし、小選挙区で勝利するためには、地元での組織作りや地道な活動が不可欠です。SNSでの情報発信と並行して、全国で小選挙区に候補者を擁立できる体制を整える方針を示しました。高市人気に埋もれた野党高市早苗首相の人気は、野党全体に影響を与えました。自民党が戦後最多となる316議席を獲得する中、野党は苦戦を強いられました。特にSNSでは、高市首相の演説動画が大量に拡散されました。自民党が公示前に投稿した高市首相のメッセージ動画の再生回数は、わずか10日足らずで1億回を超えるという異例の事態となりました。この「高市人気」の前に、参政党のSNS戦略も効果を発揮しにくかったと考えられます。神谷代表が「高市さんが人気で、そちらに(動画制作する人が)回った」と推測したのは、あながち間違いではないかもしれません。議席は増やすも課題残る参政党は公示前の2議席から議席を増やしました。神谷代表は「政権のチェック役に」と議席伸長に手応えを示しており、社会保障改革の「国民会議」への参加意向も表明しています。しかし、前回の参院選での「120点」から今回の「75点」への評価ダウンは、党内での危機感を示しています。SNS戦略の限界を認識し、新たな戦略を模索する必要があります。「何かしらのガードが効いている状態」という発言は、SNSプラットフォーム側の対応への不満を示唆しています。今後、参政党がどのようにSNS戦略を見直すかが注目されます。

参政・神谷代表、社保改革「国民会議」参加へ消費税一律引き下げ訴える

2026-02-08

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社会保障改革「国民会議」への参加表明参政党の神谷宗幣代表は8日夜のNHK番組で、衆院選後に開かれる政府と与野党を交えた社会保障改革の「国民会議」に参加する意向を表明しました。参政党は今回の衆院選で公示前の2議席から議席を増やし、一定の存在感を示しました。神谷代表は「政権のチェック役に」と議席伸長に手応えを示しており、国民会議への参加を通じて政策実現を目指す姿勢を明確にしました。社会保障改革は日本が直面する重要課題の一つです。少子高齢化が進む中、年金、医療、介護などの社会保障制度をどう持続可能にするかが問われています。参政党は国民会議で独自の提案を行う構えです。食料品消費税ゼロに「弊害が大きい」神谷代表は、自民党が衆院選公約に掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて「弊害が大きい。(消費税を)一律下げてもらえるよう強く訴えていきたい」と述べました。自民党は物価高対策として、食料品の消費税を2年間ゼロにする公約を掲げました。しかし、神谷代表は軽減税率や品目別の税率設定には問題があると指摘しました。事務手続きの煩雑さや、何を食料品とするかの線引きの難しさなどが弊害として考えられます。参政党は、軽減税率ではなく消費税全体を一律に引き下げることを求める方針です。全ての品目で税率を下げることで、事務手続きの簡素化と幅広い国民への恩恵を実現できると主張しています。 >「参政党が国民会議に参加、存在感示すチャンスだ」 >「食料品だけゼロじゃなくて、全部下げろってことか」 >「軽減税率は確かに複雑で事務負担が大きいよね」 >「消費税一律引き下げ、実現できるのか」 >「神谷さん、首相指名選挙で自分に入れろって言うんだ」特別国会での首相指名選挙への対応特別国会で行われる首相指名選挙への対応に関しては、参政党の所属議員に自身への投票を求める考えを示しました。参政党は議席を増やしたとはいえ、首相を輩出できる議席数ではありません。しかし、首相指名選挙で神谷代表への投票を求めることで、党の存在感を示す狙いがあると考えられます。過去にも少数政党が首相指名選挙で独自候補を擁立したことがあります。参政党も同様の戦略を取ることで、政策や理念を国民にアピールする機会とする構えです。「SNSだけで戦うのは限界」今回の選挙戦を振り返り、神谷代表は「SNSだけで戦うのは限界がある。これから小選挙区で戦える態勢を全国で作っていく」と語りました。参政党はSNSを活用した選挙戦で知名度を上げてきました。YouTubeやX(旧Twitter)などで積極的に情報発信し、特に若年層の支持を集めてきました。しかし、小選挙区で勝利するためには、地元での組織作りや地道な活動が不可欠です。神谷代表は、SNSでの情報発信と並行して、全国で小選挙区に候補者を擁立できる体制を整える方針を示しました。参政党は議席を伸ばす参政党は今回の衆院選で公示前の2議席から議席を増やしました。外国人政策や移民問題を前面に押し出し、一定の支持を集めました。神谷代表は選挙戦で「日本人ファースト」を訴え、外国人の受け入れ拡大に慎重な姿勢を示しました。しかし、「高市人気」に埋没し、移民問題の訴えに手応えを感じられなかったとも語っています。それでも議席を伸ばしたことで、参政党は国会での発言力を強めました。社会保障改革の国民会議への参加を通じて、政策実現を目指します。自民党の消費税政策との違い自民党は2年間の食料品消費税ゼロを公約に掲げました。高市早苗首相は物価高対策として、食料品の負担軽減を重視しています。しかし、参政党は軽減税率ではなく、消費税全体の一律引き下げを求めています。神谷代表が指摘する「弊害」とは、軽減税率導入時の事務負担の増加や、インボイス制度との関連などが考えられます。 2019年10月に消費税率が10%に引き上げられた際、食料品などには軽減税率8%が適用されました。しかし、何が軽減税率の対象になるかの線引きが複雑で、事業者の事務負担が増えたとの指摘があります。国民会議での役割に期待参政党が社会保障改革の国民会議に参加することで、与野党を超えた政策議論が活発化する可能性があります。国民会議は、政府と与野党が社会保障制度の将来像について議論する場です。年金、医療、介護など、幅広いテーマが議論されます。参政党は独自の視点から提案を行い、国民の声を国会に届ける役割を果たすことが期待されます。消費税一律引き下げの主張が、どのように国民会議で議論されるかが注目されます。

参政党マイク納め3000人集結、神谷代表が最後まで戦う決意

2026-02-07

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大寒波の中3000人が集結 2026年2月7日午後7時過ぎ、東京・芝公園に参政党の支持者が続々と集まりました。この日は大寒波に襲われ、昼頃に降り始めた雪は積もることなく止みましたが、夜は0度近くまで冷え込みました。それでも寒さに負けず、オレンジ色の衣服を纏った3000人から4000人の支持者が駆けつけました。会場では厳重な警備体制が敷かれ、新たに設けられた入口では荷物検査と金属探知機による身体検査が行われました。前回の参院選時には大混雑となりましたが、今回は移動に不都合はなく、遅れてきた人も難なくステージ前まで行ける状況でした。一部のアンチ活動家も7人から8人程度確認されましたが、端の方で静かに抗議するだけで、大きな混乱はありませんでした。田母神氏や塩入議員が熱弁応援弁士の田母神俊雄氏が登壇し、「自民党は増税ばかりして、全く国民のためにはならない政治をやってきた」「自民党は経団連の要求で安い労働力として外国人を受け入れてきた」と訴えると、支持者は「そうだ」「おかしい」と大声で応じました。続いて、2025年7月の参院選で東京選挙区から当選した塩入清香参議院議員が登壇しました。「この選挙は高市内閣や野田内閣を信任するための選挙ではありません。日本がこれから移民大国になって行くのか、それとも日本人が日本人の手でもう一度立ち上がって行くのか、その天下分け目の関ヶ原です」と訴えかけ、聴衆から一斉に歓声が上がりました。 >「参政党の主張はブレないところが信頼できる」 >「既成政党に任せられないから参政党に期待してる」 >「移民政策についてちゃんと議論してくれるのは参政党だけ」 >「メディアは参政党を取り上げないけど、現場の熱気はすごい」 >「最後まであきらめずに戦う姿勢が素晴らしい」神谷代表が党員の士気の高さを強調大トリとして登壇した神谷宗幣代表は、選挙戦を振り返りました。「今回逆風も強くて大変な選挙だったと思います。けれども党員さんたちの士気はめちゃくちゃ高いんですね。どこに行っても過去最高規模に街頭演説に集まっていただきました」と、全国各地での手応えを語りました。神谷代表は、メディアの報道や世論調査の数字と、実際の街頭での反応との乖離に疑問を呈しました。「急に読売新聞が発表したりね。異常に数字がおかしかったりね。我々、全国回っていて参院選より人集まっているんですよ。けど、それが全然数字に反映されてこない」と述べ、現場で感じる支持と報道との違いを指摘しました。また、「参政党にはロシアのボットの工作があるんだ、SNSを規制しないといけないと言っていた人たちの影響が今回の選挙に強くあるなと感じている」と、党に対するネガティブキャンペーンの存在についても言及しました。残り4時間、最後まで戦う決意神谷代表は腕時計に目をやり、「あと4時間ですねぇ」と選挙運動の締め切り時刻まで残り時間を確認しました。そして支持者に呼びかけます。「もう一発やってやりませんか、みんなで」「奇跡の巻き上げやってみませんか。メディアの数字には煽られないド根性見せてやりませんか」支持者が「やるぞー」「おー」と応じると、神谷代表は「私の演説終わったらみんなで電話がけしましょー」と具体的な行動を促しました。最後は「みなさん鬼殺隊になったつもりで。鬼舞辻無惨と戦うと思ってやってください。みなさんはこれから4時間、無限城に入りますよー。無限城の戦いですよー」と、人気アニメ「鬼滅の刃」に例えて、最後まで戦い抜く決意を示しました。選挙運動最終日の残り4時間、支持者とともに電話がけなどの活動を続ける姿勢は、あきらめずに最後まで全力を尽くす参政党の姿勢を象徴するものでした。世論調査と現場感覚の乖離 2026年1月の各種世論調査では、比例代表投票先で参政党は5パーセントから7パーセント程度となっています。自民党が40パーセント、中道改革連合が13パーセント、国民民主党が9パーセントと比べると、数字上は厳しい状況です。しかし、週刊文春の議席予測では現有2議席の約7倍となる15議席獲得という分析もあり、日本経済新聞の終盤情勢でも「伸長する勢いだ」と報じられています。神谷代表が指摘する「全国回っていて参院選より人集まっている」という現場の手応えと、世論調査の数字との間に乖離があることは確かです。参政党は2025年7月の参院選で14人もの当選者を出し、第三極として注目を集めました。今回の衆議院選挙でも、既成政党への不信感から参政党に期待を寄せる声は一定数存在します。「既成政党にどれだけ絶望してるかの裏返し」という指摘もあり、参政党の存在意義は無視できません。最後まであきらめない姿勢大寒波の中、3000人以上の支持者が集まったマイク納めは、参政党の支持基盤の強さを示すものでした。神谷代表が訴える「メディアの数字には煽られないド根性」という姿勢は、最後まであきらめずに戦い抜く決意の表れです。選挙運動最終日の残り4時間、支持者とともに電話がけなどの活動を続け、一票でも多くの支持を獲得しようとする姿勢は、政治に対する真摯な取り組みといえます。2026年2月8日の投開票結果が、参政党の今後を占う重要な試金石となります。

参政党・神谷宗幣議員が助成金業界の闇を指摘、衆議院会館勉強会で社労士法違反の疑い

2026-02-03

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参政党・神谷宗幣議員が助成金業界の闇を指摘、議員会館勉強会に疑問「税金が私腹を肥やす道具に」参政党の神谷宗幣代表兼参議院議員氏が2025年10月24日、衆議院会館で開催された助成金に関する勉強会について、深刻な問題を指摘しました。神谷議員氏は自身のX（旧ツイッター）で、助成金の斡旋を民間業者が行っている疑いを指摘し、議員が関与している可能性も示唆しています。勉強会は2025年10月28日に衆議院会館で開催されました。賃上げ支援や業務改善、補助金活用に関する最新情報を届ける無料勉強会として、厚生労働省および中小企業庁のご担当者をお招きし、賃上げに関する国の支援策、キャリアアップ助成金、業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金について、分かりやすくご説明いただく内容でした。社労士法違反の可能性を指摘、議員会館を使った営利活動に疑問神谷議員氏が指摘する最大の問題点は、助成金の申請代行業務が社会保険労務士の独占業務であるにもかかわらず、一般の民間業者が助成金の斡旋を行っている疑いがある点です。社会保険労務士法では、社労士以外の者が助成金の申請代行業務を行うことを禁止しており、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。勉強会の案内文には社会保険労務士など有資格者の表示がなく、一般の民間業者が助成金の斡旋を行っているように見えると神谷議員氏は指摘しています。もしマージンを取っていた場合、業者は社労士法違反となる可能性があります。さらに問題なのは、この勉強会が衆議院会館で開催され、厚生労働省や中小企業庁の担当者が来ている点です。神谷議員氏は、議員も絡んでいる可能性が大きいと指摘し、キックバックをもらっていたら議員もアウトだと厳しく批判しています。複雑な助成金制度が生む利権構造を痛烈批判神谷議員氏は、助成金制度そのものの問題点も指摘しています。誰もよくわからないような助成金をたくさん作り、説明会を開かないと使えないようにしているのは、ただ自分たちの私服を肥やすためのものだと断じました。つくった人らの罪は重いとも述べています。実際、厚生労働省が管轄する助成金には、キャリアアップ助成金や業務改善助成金、小規模事業者持続化補助金など多数あり、それぞれ複雑な要件や申請手続きが設けられています。こうした複雑な制度が、結果的に民間業者による助成金ビジネスを生み出している構造があります。全国社会保険労務士会連合会は、助成金のコンサルティング会社が助成金の申請手続まで受託した場合、それらの申請手続は社労士しか行えないとされている業務ですので、社労士法違反となると明確に注意喚起しています。また、コンサルティング会社などを騙った者から簡単に助成金をもらえるなどの勧誘を受け、被害にあったとの情報も寄せられています。減税と少子化対策の財源として助成金廃止を提案神谷議員氏は、こうした助成金を全部なくして消費税も無くすべきだと提案しています。減税や少子化対策の財源を作れると主張し、複雑な助成金制度を維持するより、直接的な減税の方が国民のためになるとの考えを示しました。参政党は日本人ファーストを掲げ、減税と積極財政を訴えています。神谷議員氏の今回の指摘は、税金が本当に国民のために使われているのか、一部の業者や関係者の私腹を肥やす道具になっていないかという根本的な問いを投げかけるものです。議員会館を使った勉強会に役人が参加し、民間業者が助成金の斡旋を行っているように見える状況は、透明性の観点からも問題があります。神谷議員氏の指摘を受けて、助成金制度の在り方や運用実態について、今後さらなる検証が必要となるでしょう。