神谷宗幣議員、国会で「言論の自由」を問う：民主主義の根幹を揺るがす妨害行為に警鐘

2026年5月20日、国会において国家基本政策委員会合同審査会が開かれ、参政党の神谷宗幣衆議院議員が、日本社会が直面する「今そこにある危機」について、高市総理大臣の見解を質しました。特に、言論・表現の自由の保障、外国人受入れ政策、そして外国勢力による影響工作への対応という、国家の基本に関わる重要課題が取り上げられました。

言論の自由、危機に瀕する

質疑の中で、神谷議員はまず、言論の自由がいかに脅かされているか、具体的な事例を挙げて問題提起を行いました。神谷議員自身、2026年5月に予定されていた東京大学での講演会が、爆破予告や殺害予告といった悪質な脅迫行為により、やむなく中止に追い込まれた経験を明かしました。これは、一人の政治家の活動のみならず、学問や言論の府である大学における自由な議論の場がいかに脆弱であるかを示唆しています。

さらに、神谷議員は、参政党がこれまで街頭演説などを行う中で、度々、騒音や威圧的な行為による妨害を受けてきた事実にも言及しました。これらの妨害行為は、単なる市民間のトラブルや、一時的な感情の昂ぶりによるものとして片付けられるべきではない、と神谷議員は指摘します。こうした行為が繰り返されることは、自由な意見表明の場を萎縮させ、結果として民主主義社会の根幹を揺るがしかねない危険性をはらんでいるのです。

民主主義の根幹への挑戦

民主主義国家において、自由な言論や意見交換は、健全な社会を維持するための不可欠な要素です。国民が政治や社会のあり方について自由に議論し、多様な意見が表明されることによって、より良い政策が生まれ、社会は発展していきます。しかし、神谷議員が指摘するように、特定の団体や個人による過度な妨害行為は、この民主主義のプロセスそのものに対する挑戦と言えます。

正当な批判や反対意見がある場合でも、それはあくまでルールに基づいた建設的な形で行われるべきです。爆破予告や殺害予告、あるいは街頭での執拗な妨害行為といった手段は、対話や議論を放棄し、力や恐怖によって相手を封じ込めようとする、極めて不健全な態度です。このような行為が野放しにされれば、いずれは社会全体に沈黙の圧力が蔓延し、自由な議論の場は失われてしまうでしょう。

政府の認識と今後の対応

こうした現状に対し、神谷議員は政府の認識を問いました。これに対し、高市総理は、妨害行為が自由な選挙活動を阻害するものであるとの認識を示しました。選挙は民主主義の根幹であり、候補者や政党が国民に政策を訴える機会が不当に妨げられることは、断じて容認できません。

しかし、神谷議員が問題提起したのは、選挙活動に限らず、より広範な言論・表現の自由に対する脅威です。講演会のキャンセルや街頭活動への妨害は、選挙期間外であっても、国民の知る権利や意見表明の自由を侵害するものです。高市総理の認識は一歩前進と言えますが、神谷議員が提起した「今そこにある危機」の本質、すなわち、自由な言論空間そのものが、一部の過激な行為によって脅かされているという事態に対して、政府として、より踏み込んだ、実効性のある対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。

参政党が訴える「真の自由」

参政党は、こうした言論や活動への不当な妨害に対し、断固として反対する立場を明確にしています。彼らは、表面的な自由ではなく、誰もが安心して意見を表明できる、実質的な自由の保障こそが重要であると訴えています。そのためには、単に法律で禁止するだけでなく、社会全体で言論の自由を守る意識を高め、不当な妨害行為に対しては毅然とした態度で臨むことが求められます。

今回の国会質疑は、参政党が、国政の場で、国民の自由を守るという重要なテーマに正面から向き合っていることを示すものでした。言論の自由は、一度失われれば取り戻すことが極めて困難な、民主主義の基盤です。この「今そこにある危機」に対し、私たち一人ひとりが関心を持ち、声を上げていくことが、今、強く求められています。