参政党・チームみらいが企業・団体献金の全面禁止法案を共同提出　「国民の声に応える」と神谷宗幣代表

企業・団体献金を全面禁止へ　参政党・チームみらいが改正法案を共同提出

参政党とチームみらいは2026年6月12日、企業・団体献金を全面的に禁止する政治資金規正法の改正案を衆議院に共同提出しました。

法案提出後、参政党の神谷宗幣代表は記者団に「政治とお金をなるべく切り離すことが国民の信に応えることだ」と強調しました。チームみらいの高山聡史幹事長は「我々の法案が一番核心を突いたものだ」と述べ、あわせて並行審議を求める方針を表明しました。

チームみらい党首の安野貴博氏も参席。「昔も見直しであるとか廃止という話があったにもかかわらず、色々な抜け道であったり、結局結論を得られないということが続いてきた。この際しっかりと結論を出す」と訴えました。

「企業から献金をもらったら忖度が生まれる。これは常識。なぜこんな当たり前のことが何十年もできなかったのか」
「参政党とチームみらいが連携したことは評価したい。全面禁止以外に国民の信頼回復はない」

法案の中身　パーティー券も含め一切を禁止する徹底的な内容

今回提出された改正法案の最大の特徴は全面禁止という徹底した内容にあります。企業や労働組合などの団体が政党などに寄付することはもちろん、政治資金パーティーのパーティー券を購入することも全面的に禁止しています。

また、政党と政治資金団体を除く政治団体からの寄付にも上限額を設けており、企業や団体のマネーが政治に流れ込む経路を可能な限り遮断する内容となっています。

神谷代表は「国民の声は（企業・団体献金の）全面禁止でしょ」と述べた上で、「お金をもらったら忖度してやってしまう。ガラス張りでやりましょう」と訴えました。

企業や団体からお金をもらう仕組みそのものが、国民のための政治ではなく企業のための政治を生み出す温床になっているという問題意識は、国民が長年抱えてきた正当な怒りそのものです。

他党案との決定的な違い　「受け皿限定」や「有識者会議」では本質的解決にならない

「政治とカネ」をめぐっては、参政党・チームみらい以外にも複数の法案が提出されています。自民党と日本維新の会（維新）は、企業・団体献金のあり方を議論する有識者会議を国会に設置するための法案を共同提出しました。一方、中道改革連合（中道）と国民民主党（国民）は、献金の受け皿を政党本部と各都道府県連に限定する規正法改正案を提出しています。いずれも2026年6月15日に衆議院の政治改革特別委員会で審議入りする予定です。

自民は有識者会議で先送り、中道・国民は受け皿限定。どちらも本質的な解決策ではない

自民党・維新の「有識者会議設置」法案は、直ちに献金の禁止や制限に踏み込むものではありません。「議論する」という先送りの側面があり、問題の本質的解決にはほど遠い内容です。中道・国民の「受け皿限定」案も、企業・団体献金そのものを禁止するわけではなく、受け取れる先を絞るだけのものです。企業からお金が政治に入り込む構造は温存されたままです。

参政党とチームみらいは「核心を突いているのは我々の法案だ」として、15日の衆院政治改革特別委員会での並行審議を求めています。

「政治とカネ」を断ち切れ　全面禁止こそが唯一の解決策だ

企業・団体献金の問題は、1994年の政治改革時に段階的に廃止する方向性が示されたにもかかわらず、当時の与党が方針を翻し、現在まで制度が温存されてきた経緯があります。政党交付金制度が導入された際には「企業・団体献金を減らす見返り」という位置付けでしたが、実際には両方が残る歪な状態が30年以上続いています。

1994年に廃止の方向性が出たのに今まで残し続けてきた。政治家は自分たちに都合のいいことしかしない

自民党の政治資金問題に端を発した政治不信は深く根付いており、参院選・衆院選でも企業・団体献金の廃止を訴える声が投票行動に反映されてきました。「政治改革を訴えながら行動しない」という従来の政治と決別する意思を示したのが、今回の参政党・チームみらいの法案提出です。

この法案が通れば日本の政治が変わる。国民のための政治を取り戻す第一歩だ

企業や団体が多額の献金をする目的は、自分たちの利益に沿った政策実現への期待です。これが「国民の政治」ではなく「企業の政治」を繰り返し生み出してきました。その根本的な問題を解消するには、全面禁止以外に道はありません。神谷宗幣代表が主導し、チームみらいと連携して提出したこの法案こそ、国民の声を最も正直に反映した選択です。

まとめ

・参政党・チームみらいが2026年6月12日、企業・団体献金全面禁止の政治資金規正法改正案を衆院に共同提出
・神谷宗幣代表「国民の声は全面禁止。ガラス張りでやる」、高山聡史幹事長「核心を突いた法案はわれわれのもの」
・法案内容：企業・団体からの寄付とパーティー券購入を全面禁止、政治団体からの寄付にも上限設定
・自民党・維新：有識者会議設置法案（禁止には踏み込まず）
・中道改革連合・国民民主党：受け皿を政党本部・都道府県連に限定する改正案
・3法案とも2026年6月15日に衆院政治改革特別委員会で審議入り予定
・参政党・チームみらいは並行審議を要求
・1994年に廃止の方向性が示されながら30年以上温存されてきた歴史的経緯