こども家庭庁「全部見える化」では不十分　事業ごとのKPI・KGI公表が先決だ

「全部見える化」の内容とは何か

こども家庭庁は2026年6月16日、全ての事業の委託先や支出金額をインターネット上で公表する「全部見える化」を2027年度中に実施すると発表しました。

全省庁で初めてとなるこの取り組みでは、同庁の予算の多くが自治体を経由して事業者に交付されることから、自治体による最終支出先も含めて公表します。2026年度予算の執行分から対象とし、国と自治体間で新たなシステムを導入して事務負担の軽減も図ります。

黄川田仁志こども政策担当相は同日の記者会見で「こども家庭庁予算については、国民の皆様から厳しいご指摘がある。抜本的見直しを断行し、使い道の透明性が確保された予算に変えていく」と述べました。

また、縦割り行政を解消して「こども家庭センター」での包括支援に一本化するほか、効果が十分に確認されない少子化対策事業を見直し、優先度の高い事業への重点化を2027年度の概算要求に反映する方針です。

「支出先の公開」だけでは半分にも届かない

この「全部見える化」には重大な欠陥があります。

どの事業者にいくら支払ったかを公開することは「お金の流れの透明化」にすぎず、「その事業が本当に効果を上げているのか」という最も重要な問いには一切答えていません。

国民が求めているのは単なる支出先の開示ではありません。「この事業は何を目指すのか」「いつまでにどんな数値目標を達成するのか」「その結果はどうだったのか」という成果に関する説明責任です。

事業ごとにKPI（重要業績評価指標）とKGI（重要目標達成指標）を予め定め、数値目標と期限を明示し、実施後に達成状況を国民に報告する仕組みが伴わない限り、「見える化」という言葉は実態を伴わない掛け声に終わります。

「お金の流れを公開するのは当たり前の話。それより少子化対策の成果を数字で説明してほしい」
「KPIもKGIも示さずに事業を続けてきたこと自体が問題。見える化より先にやることがある」
「7.5兆円使って少子化が止まらない。まず各事業が何を目標にしていたのか説明すべきだ」
「支出先が分かっても『それで何が変わったのか』が分からなければ意味がない。成果を示して」
「こども家庭庁の事業、正直どれが効果あってどれが無駄なのか全く分からない状態が続いてる」

7.5兆円の予算、国民が問う「効果の証明」

こども家庭庁の2026年度予算規模は一般会計と特別会計を合わせて約7.5兆円に上ります。

この巨額の予算を投じながら、日本の合計特殊出生率の低下は止まらず、少子化対策の効果が国民の実感として届いていないことは厳然たる事実です。

政府が今冬に実施したネット意見募集でも、同庁予算の執行に関して不透明性や情報開示の不足を指摘する声が多数寄せられていました。

成果の定義が国民の実感とかけ離れているという指摘も根強くあります。行政は事業の実施そのものを成果とみなしがちですが、国民が求めるのは生活の具体的な改善です。このズレが解消されないまま、年々積み上がる予算と国民の不信感が共存し続けています。

また、縦割り行政の解消や効果が不明確な事業の廃止といった「構造の見直し」は評価に値します。しかし「なぜ今まで効果を検証してこなかったのか」という問いへの答えはありません。

KPI・KGIの事前公表と事後報告こそが本筋だ

予算の透明性を本当の意味で確保するには、「どこに使ったか」に加え「何を実現したか」を証明する仕組みが不可欠です。

具体的には、各事業の開始前に達成目標（KGI）・達成に向けた指標（KPI）・期限・対象規模を公表します。そして事業終了後には目標の達成状況を国民に報告し、未達成の場合は事業の廃止または見直しを義務づける仕組みが必要です。

国内の子ども関連予算が成果の説明を欠いたまま毎年積み上がってきた体制は、根本から改める必要があります。数値目標と期限が示されず、成果の報告もない事業に対して、国民の理解は得られません。

「見える化」は出発点にすぎません。こども家庭庁が本当の意味で国民の信頼を取り戻すためには、事前にKPI・KGIを定め、事後に成果を開示する「説明責任の制度化」こそが急務です。

まとめ

・こども家庭庁は2026年6月16日、全事業の委託先と支出金額を2027年度中に公表する「全部見える化」を発表した。全省庁初の取り組みとされる。
・対象は2026年度予算執行分から。自治体を経由した最終支出先も含めて公表する方針。
・黄川田仁志こども政策担当相は「抜本的見直しを断行する」と強調したが、具体的な成果指標の提示はなかった。
・支出先の公開だけでは不十分で、事業ごとにKPI（重要業績評価指標）とKGI（重要目標達成指標）を事前に定め、期限と数値目標を公表すべきである。
・事業終了後には達成状況を国民に報告し、未達成の事業は廃止・見直しを義務づける仕組みが必要だ。
・約7.5兆円の予算を投じながら少子化が改善しない現状では、成果に基づく説明責任の制度化こそが最優先課題となる。