2025-03-31

日本共産党の田村智子委員長は、2025年3月31日に国会内で記者会見を開き、2025年度予算案が参議院で再修正を経て成立したことを受け、自公政権の「延命戦略」が完全に破綻したことを指摘しました。田村氏は特に、密室で自民党を支援した日本維新の会や国民民主党を厳しく批判しました。

■ 自公政権の“延命戦略”破綻
田村委員長は、衆議院で過半数を失った自公政権が予算案成立を通じて政権維持を図ろうとしたが、その戦略が失敗したことを明言しました。自公政権が予算案を通すために野党との協力を模索したものの、その背後で進行していた野党の対応には批判的な立場をとりました。田村氏は「今、野党はふるいにかけられる状況が進行している」と指摘し、維新の会や国民民主党が自公政権の補完勢力であることを痛烈に批判したのです。

■ 維新と国民民主党の対応
田村氏は維新の会が高校授業料無償化を条件に、軍事費8.7兆円を盛り込んだ大軍拡予算に賛成した点を挙げ、維新が自公政権の政策に深く絡んでいることを強調しました。また、3党合意による医療費削減（4兆円削減）についても触れ、その結果、自公政権に「猛毒」を与えたと批判しました。

さらに、国民民主党についても言及し、企業や団体からの献金を禁止しないことを自民党と合意した点を問題視しました。企業献金にしがみつく自民党を支える形となった国民民主党の姿勢について、「維新と国民民主党が、自公政権の補完勢力であることが明らかになった」と強く非難しました。

■ 高額療養費の見直しと予算再修正
また、田村氏は両党が提案していた高額療養費の見直しにも触れ、それが密室での協議では実現しなかったと述べました。しかし、がん患者団体をはじめとする国民の要求運動によって、高額療養費の負担上限引き上げの凍結と予算再修正が実現したことを強調しました。田村氏は「政治を動かす力は国民の要求運動であり、国民と連帯して自公政権に立ち向かう野党の論戦だ」と強調し、国民の声こそが重要だと訴えました。

■ 野党の立場と参院選への決意
田村氏は、今後の野党に求められるのは「補完勢力との協力」ではなく、むしろ自公政権と真っ向から対決することだと強調しました。現在の自公政権は物価高騰への対応が不十分で、裏金問題にも無反省だと指摘し、そんな政権と対決するべきだと訴えました。

そして、参院選に向けて「自民党、公明党、補完勢力と対決し、厳しい審判を下すべきだ」と決意を表明しました。田村氏は、国民の切実な要求を実現するために全力を尽くし、最終的には自民党政治を根本から変える改革を推進していく覚悟を示しました。