2025-03-30

2025年3月30日、東京・原宿駅周辺で「令和の百姓一揆」と題したトラクター行進とデモが行われました。このイベントには全国から集まった農業従事者やその支持者たちが参加し、約3,200人が「日本の食と農は私たちの命の問題だ」と声を上げました。30台のトラクターが公道を走り、農業の現状やその未来について、消費者に強いメッセージを送りました。

■ 農業の現状を訴える参加者たち
このデモには、農業が抱える厳しい現実を多くの人に知ってもらいたいという思いを持った参加者が集まりました。山形で米を作る菅野芳秀実行委員長は、地方の農業がどんどん消失し、農村が消えていく現実を強調しました。「農業がなくなれば一番困るのは消費者だ。だからこそ、農業従事者と消費者が手を組んで、政治を変えるために動かなければならない」と力強く訴えました。

千葉県の酪農家、金谷雅史さんも、「沿道の人々に『日本の食と農を守ろう』と訴えてほしい。なぜこの行進が行われているのか、その理由に興味を持ってほしい」と語りかけました。また、福島県で農業を営む39歳の農家は、SNSでこのデモを知り参加を決めたと話しました。

■ 政治家たちも参加
デモには、農業政策に強い関心を持つ政治家たちも参加しました。日本共産党の田村智子委員長や、山添拓政策委員長、紙智子農林・漁民局長は、「この国から農民や農村をなくすわけにはいかない。みなさんと一緒に、命を支える農業を守っていこう」と決意を表明しました。立憲民主党の議員も参加し、農業問題に真剣に向き合う姿勢を示しました。

■ 消費者の声も
東京都足立区から参加した40代の女性は、「農業が滅びてしまわないように、税金を使って農業を支援してほしい」と語りました。この声は、農業だけでなく、消費者にとっても他人事ではないという意識が広がっている証しだと言えるでしょう。

■ 農業を守るための重要な一歩
今回のデモは、農業従事者が自らの生活基盤を守るため、そして消費者にその重要性を伝えるために行われました。現在、日本の農業は多くの問題を抱えており、後継者不足や高齢化、農地の減少が深刻化しています。これらの問題を放置しておくと、将来的に日本の食糧自給率の低下や、地方経済の衰退につながりかねません。

■ 未来に向けて
このデモが示したように、農業を守るためには農業従事者だけでなく、消費者や政治家の協力が不可欠です。今後、農業政策を改善し、農業従事者への支援を強化していくことが求められます。そして、都市と地方が手を携えて、持続可能な農業の未来を築いていく必要があります。