2025-03-26

日本共産党の田村智子衆院財務金融委員長は、3月26日の衆議院財務金融委員会で、物価高騰が暮らしに与える影響について強く言及し、円安を引き起こした「異次元の金融緩和」政策から脱却する必要があると訴えました。田村委員長は、日銀の植田和男総裁に対してその責任を問いました。

■ 物価上昇が国民生活に与える影響
田村委員長は、物価上昇率が日銀の「物価安定の目標」である2%を超えており、国民の暮らしに深刻な影響を与えていることを指摘しました。特に、食料品の価格が急激に上昇していることを挙げ、2022年には4.5%、2023年には8.1%、そして2024年も4.3%という高い伸びを示したことを挙げ、「国民生活にとって非常に厳しい状況」と述べました。

■ 異次元の金融緩和政策が引き起こした円安
さらに田村委員長は、黒田東彦前総裁時代に行われた「異次元の金融緩和」が、日米金利差を広げ、結果として現在の円安を招いた要因の一つだと指摘しました。コロナ危機後、日本経済は回復が遅れ、金利引き上げのタイミングを失ったため、円安が続いているという問題点を浮き彫りにしました。

■ 中小企業への影響と今後の政策への要請
円安が進行する中で、特に中小企業が大きな影響を受けている現状についても触れました。田村委員長は、「円安による物価高騰を価格に転嫁できない中小企業が多く、大変な苦境に陥っている」と述べ、日銀に対して過去の政策の反省を促しました。そして、「負の側面をしっかりと分析し、今後の金融政策に活かすべきだ」と強く求めました。

植田総裁は、為替についての評価は控える立場を示しましたが、金利引き上げが迅速に実行できなかった点については認めざるを得ないと述べました。