石川県公費解体、申請数が想定超え4万棟に　地震と豪雨被害で計画見直しなし、順調に進行

石川県の公費解体申請、想定超えの約4万棟に

石川県は5月8日、昨年元日の能登半島地震と9月の豪雨で損壊した建物の公費解体申請が、当初見込んでいた約3万9千棟を上回り、約4万棟に達したと明らかにした。県は解体計画の見直しは行わず、予定通り10月までに全ての解体を完了させる方針だ。

馳浩知事は記者会見で「見直す必要はなく、解体は順調に進んでいる」とコメント。現時点での申請数は4万29棟に達し、特に輪島市、能登町、穴水町、志賀町で想定を超えたという。

被災地の実情と県の対応

* 県内の多くの市町は3月末で申請受付を終了したが、被害が大きい輪島市や珠洲市では引き続き受付が続けられている。

* 解体計画の進捗は順調で、これまでに2万2485棟の解体が完了。全体の57.3％が完了しており、目標達成に向けて作業が進んでいる。

* 一方で、解体業者の確保や現地立会いに必要なコンサルタントの不足、業者の宿泊先確保などの課題も指摘されている。

申請数増加の背景

* 昨年の地震と豪雨の影響で、多くの住宅が損壊。特に能登半島地域では建物被害が深刻で、公費解体が必要とされるケースが続出。

* 県は初期の見積もりを3万9千棟としていたが、被害地域の広がりと建物被害の深刻化により最終的に約4万棟に達した。

ネット上の反応

「被害が想定以上に広がっていたんだね。早く解体が進むことを祈る」
「解体が順調に進んでいるのは安心。でも、業者の確保はどうなってる？」
「被害の大きさに改めて驚いた。県の対応に期待したい」
「申請が間に合わなかった人はどうなるんだろう？継続受付は助かる」
「馳知事のコメント、現場の苦労も理解してほしい」

石川県は、被災した住民の生活再建を支援するため、迅速かつ確実な解体作業を進める方針だが、作業員の確保や宿泊施設の問題など、現場の課題解消も急務となっている。