石川県プレミアム・パスポート事業が1人世帯まで拡大　馳浩知事が子育て支援を大幅強化

石川県が子育て支援を大幅拡充　プレミアム・パスポート事業で1人世帯も対象に

石川県の馳浩知事氏（64）は、子育て世帯の家計を支援するプレミアム・パスポート事業について、2024年11月16日に従来の子ども2人以上の世帯から子ども1人世帯にも対象を拡大し、既に6000以上の1人世帯にパスポートを交付したと発表した。この拡充により、対象世帯は従来の約2倍となる9万1000世帯に達し、石川県の子育て支援は新たな段階を迎えている。

プレミアム・パスポート事業の歴史と拡充

プレミアム・パスポート事業は2006年に子ども3人以上の世帯を対象としてスタートした石川県独自の子育て支援制度だ。2006年1月から実施されているこの制度は、協賛する企業・店舗で商品の割引やポイント付与などの特典を受けられる画期的な仕組みとして注目を集めてきた。

制度開始から11年後の2017年には、対象を子ども2人以上の世帯に拡大し、支援対象を大幅に広げた。さらに2024年11月には、ついに子ども1人世帯まで対象を拡充することで、18歳未満の子どもがいるすべての家庭でプレミアム・パスポートが利用できるようになった。

馳知事は「社会全体で子育てを応援する機運を醸成していく」と述べ、県を挙げて子育て支援に取り組む姿勢を明確に打ち出した。この政策は、近年の物価上昇や出生数減少といった社会情勢を受けた重要な対応策として位置づけられている。

「やっと1人っ子でも対象になった！これで堂々と使える」
「子育ての負担が少しでも軽くなるのは本当にありがたい」
「スーパーやレストランで割引があると家計が助かる」
「石川県は子育て支援が充実していて住みやすい」
「もっと早く拡大してほしかったけど嬉しい変化」

制度の具体的内容と協賛店舗数

プレミアム・パスポート事業は、石川県内の経済団体や行政機関などで構成される「子育てにやさしい企業推進協議会」が運営している。協賛する企業・店舗は、2012年3月15日時点で1,963店舗となっているが、現在はさらに増加しており、スーパーマーケット、ドラッグストア、レストラン、学習塾、遊園地、美容院、金融機関など幅広い業種で利用可能だ。

2022年12月からはデジタル化も実現し、スマートフォンでの表示が可能になっている。これにより、利用者の利便性が大幅に向上し、より多くの家庭での活用が期待されている。

協賛企業が提供する特典は多岐にわたり、代金の5%割引、買い物ポイントの2倍付与、飲み物サービス、預金金利の上乗せなど、企業ごとに工夫された内容となっている。特典にかかる費用はすべて協賛企業の負担で運営されており、社会貢献と地域活性化を両立させた仕組みとして高く評価されている。

全国的な注目を集める先進的取り組み

石川県のプレミアム・パスポート事業は、フランスの大家族カード制度をモデルとして導入された先進的な子育て支援策だ。その効果は全国から注目され、同様の事業が20県以上で導入されたという実績がある。

協賛店舗からも好評価を得ており、ある飲食店チェーンの店長は「親子でくつろげるというイメージが定着し、女性や高齢者にも客層が広がった」と効果を実感している。これは企業にとっても顧客層の拡大や地域貢献につながる双方向的なメリットを生み出していることを示している。

さらに、県では協賛企業の中から利用者アンケートで高評価を得た店舗を表彰する制度も設けており、「子育てにやさしい店 金賞」のシールが店頭に掲示される仕組みを構築している。

他県での展開と今後の課題

石川県発のこの取り組みは、自治体予算を大幅に増やすことなく民間企業との連携で実現できる「少ないお金で実施できる子育て支援策」として他県からも注目されている。現在は20県以上で同様の制度が導入されており、子育て支援の全国的なモデルケースとなっている。

しかし、一部の行政関係者からは「多子世帯だけが対象でいいのか」という指摘もあり、今回の石川県による1人世帯への拡充は、そうした課題に対する先駆的な取り組みとして位置づけることができる。

今後は、協賛企業のさらなる拡大や特典内容の充実、他の子育て支援施策との連携強化などが課題となってくると予想される。馳知事の「社会全体で子育てを応援する」という理念の下、石川県の子育て支援はさらなる発展が期待されている。