石川県「いしかわのWa！」開始で関係人口登録システム全国初　国に先駆け馳知事が絶賛

国に先駆ける「関係人口」革命

石川県が新登録システム「いしかわのWa！」開始、能登地震復興で生まれた絆を持続へ

能登半島地震からの復旧・復興で生まれた「関係人口」を継続的につなぎとめ、地域との関係性を深化させる新しい取り組みが始まった。石川県が2025年11月1日に運用を開始した関係人口登録システム「いしかわのWa！」は、国が進める「ふるさと住民登録制度」に先駆ける画期的な試みとして注目を集めている。

関係人口を"見える化"する新システム

県内外の都市部に住み、能登など石川県の特定の地域に継続的に関わっている個人が「サポーター」として登録。一方、県内の企業や団体などが「オーナー」として登録し、イベントやボランティアなどの地域活動を提案。両者をマッチングする仕組みとなっている。

システムでは多彩なプログラムが用意されている。奥能登地域の高校生が被災地をガイドするツアーや、温泉街の図書館で地元の人たちと体操するイベント系から、被災した古民家の片づけや花壇の植え替え、被災地の銭湯で掃除やまき割り、集落自慢の棚田の草刈りやお寺の作務などのボランティア系まで幅広い。

奥能登の古民家でバーをDIYで作ろうという呼びかけや、豪雪地域の集落で雪害対策サポーターを募集するための「作戦会議」の案内も含まれており、地域の課題解決に直結した実践的な活動が展開されている。

「能登を忘れちゃいけない、でもボランティアってハードル高いよね」
「関係人口って言葉は聞いたことあるけど、どうやって関わればいいかわからなかった」
「被災地支援したいけど、継続的に関わりたいんだよね」
「地方の人手不足深刻だから、こういうマッチングシステムは必要」
「第二のふるさとを見つけたい、都市生活だけじゃ物足りない」

国に先駆ける制度設計の背景

この取り組みの背景には、今月5日に発表された今年の新語・流行語大賞の候補30語に「おてつたび」が選ばれたほど、地方との新しい関わり方に注目が集まっていることがある。おてつたびは、東京の新興企業が運営する、繁忙期の人手不足に悩む農家や旅館などの求人と希望者をサイト上でマッチングするサービスで、石川県のシステムと似た発想だ。

関係人口の登録をめぐっては、総務省が「ふるさと住民登録制度」創設に向けて動いており、地域の担い手となる「プレミアム登録」と経済活性化を助ける「ベーシック登録」で関係人口を可視化するという。2027年の開始を目指している国の制度に対し、石川県は2年早いスタートを切った形だ。

石川県の新システムと国の新制度の両方を提案したのは、関係人口の提唱者として知られる高橋博之氏だ。株式会社雨風太陽の代表を務める傍ら、能登地震では炊き出しボランティアを続け、県の復興計画を考える有識者委員に選ばれた。2024年12月には、政府の地方創生の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」の委員にもなり、国の制度を提案している。

馳知事が絶賛する"前例作りのプロ"

石川県の馳浩知事は11月5日、東京駅前のイベントスペースで開いた「いしかわのWa！」のPRイベントに駆けつけ、登録者数について「数百人から数千人、数万人を目指す」と意気込みを語った。

高橋氏について問われた馳知事は「大好きです」と即答し、こんな人物評を披露した。「私と一緒で、常識にとらわれない挑戦者。人を巻き込んでいく熱がある。『できない理由』を探すのではなく、それを一つ一つクリアしていくエネルギーがある。そのためには新たな法律や条例、新たな前例を作っていくしかないが、彼はその前例を作るプロといってもおかしくない。私は大好きです。馬が合う」

離れた住民も第二の故郷として

このシステムの特徴は、被災者支援の観点も含んでいることだ。今回の地震と水害では、住宅の再建がままならず、やむを得ず能登を離れて金沢などで二地域居住を続ける被災者もいる。

馳知事は、こうした住民にも登録してもらい、地元の祭りや行事の案内、被災者支援のメニューなどを継続して送ることで、「やはり自分のふるさとは穴水なんだ。門前なんだ。町野を放っておけない。いつか恩返ししたいなど、そういう思いをつないでいくのが、このシステムの大きな目的だ」と説明している。

高橋氏は「都市住民がいわば『2つ目の住民票』を持って、都市と地方を行き来しながら同時並行に生きていく。それを国民運動として展開していきたい」と説明している。

石川県の取り組みは、単なる被災地支援を超えて、都市と地方の新しい関係性を構築する社会実験としての意味を持つ。国の制度化を待たずに始まったこのシステムが、日本の地方創生にどのような変化をもたらすのか注目される。高市早苗首相の政権下で進む地方創生政策の中でも、特に先進的な取り組みとして評価されるべき施策といえるだろう。