2025-01-11

立憲民主党の野田佳彦代表は、介護現場の人手不足を解消するため、介護職員や障害福祉サービス事業所の職員の賃金を月額1万円上乗せする法案を1月24日召集の通常国会に提出する意向を示しました。

【背景と目的】
人手不足の深刻化: 介護現場では人手不足が深刻化しており、野田代表は「危機的な状況」と表現しています。
人材確保の必要性: 人材確保につながる待遇改善が急務とされています。

【法案の概要】
賃金上乗せ額: 介護職員や障害福祉サービス事業所の職員に対し、月額1万円、年額12万円の賃金増額を提案。
対象範囲: 介護職員だけでなく、障害者施設の職員も含まれます。

【法案成立の可能性と戦略】
国会の状況: 衆議院の委員会構成が与野党ほぼ同数であることから、議論に持ち込めば成立の可能性があると野田代表は見ています。
野党連携の重要性: 法案成立に向け、他の野党との連携を強化する考えを示しています。

【政府のこれまでの対応】
2024年の賃上げ: 政府は2024年2月から、介護職員1人あたり月額平均6,000円の賃上げを実施。
2022年の賃上げ: 2022年2月からは、介護職員に月額約9,000円の手当が支給されていました。

【今後の展望】
処遇改善加算の見直し: 2024年6月以降、処遇改善加算の一本化や加算率の引き上げが予定されており、介護職員の給与改善が期待されています。
介護報酬改定: 2024年度の介護報酬改定では、全体で+1.59％の賃金改定が予定されており、介護職員の処遇改善分として+0.98％が見込まれています。


野田代表が提案する月額1万円の賃金上乗せ法案は、政府の施策に追加する形でさらなる処遇改善を目指しています。介護現場の人手不足解消と職員の待遇向上に向け、今後の国会での議論と法案の行方が注目されます。