2025-03-30

立憲民主党（立民）の野田佳彦代表は3月30日、新潟県長岡市での講演において、物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止を目指す法案を再提出する考えを示しました。野田氏は、この法案を実現するためには日本維新の会、国民民主党と連携し、3党での協力を呼びかける必要があると強調しました。「もし野党がまとまれば実現できる」と述べ、7月1日からの施行を目指していることを明らかにしました。

【暫定税率廃止法案の背景】
立民は、先月上旬に国民民主党とともに暫定税率を4月から廃止する法案を提出しましたが、この法案は議会で否決されてしまいました。そのため、再び法案を提出するためには、野党間の連携強化が不可欠だと野田氏は考えているようです。

一方、日本維新の会は、この法案に賛同するものの、財源確保が十分に整っていないとの理由で具体的な行動に移せていません。

【与党の立場と今後の展開】
自民党は、この法案の採決に向けて否定的な態度を見せており、特に地方の減収をどう補うか、財源の問題についての議論が進んでいません。立民は、この状況を踏まえ、「物価高で困っている人がいる」として、再提出に向けての強い意志を表明しました。

野田氏は記者団に対し、「自民、公明両党も法案を簡単にはつぶせないはずだ」と述べ、再度法案を提出するチャンスがあると語りました。その上で、野党が一丸となって動けば法案の成立は可能だとの見通しを示しています。

【今後の展望】
立民、国民民主党、日本維新の会の3党は、暫定税率廃止を巡って協議を続けています。野田氏は、これらの野党間で協力することで、与党にも参加を呼びかけていく考えを示しています。しかし、財源問題や地方自治体への影響といった課題をどのように解決するかが、今後の議論の鍵となるでしょう。