2025-03-11

東日本大震災および福島第一原発事故から14年を迎え、立憲民主党の野田佳彦代表は、被災者への哀悼とお見舞いの意を表明した。

■復興の現状と課題
野田代表は、インフラ再生は進んだものの、被災地の生活やコミュニティ維持には依然として困難が残ると指摘。 特に、岩手県や宮城県では心のケアを含むソフト面での支援継続が必要だと強調した。

■福島県の復興と廃炉作業
昨年12月に福島県を訪問した際、帰還困難区域の現状を視察し、復興には与野党の協力が不可欠であると実感したと述べた。 また、福島浜通り全域の避難指示解除に向けた環境整備や、処理水の海洋放出に伴う風評被害対策の徹底を政府に求めた。 廃炉作業については、安全確保と地元信頼の構築が重要であり、東京電力には計画通りの進行を求めた。

■復興・創生期間の最終年度に向けて
令和7年度が第二期復興・創生期間の最終年度であることから、被災地では施策の見直しや財源確保への懸念がある。 立憲民主党は、被災者の声に耳を傾け、継続的な復興支援のための予算確保に努める方針だ。

■自然災害への対応
震災の教訓を風化させることなく、令和6年の能登半島地震を含む自然災害に対して全力で対応していくと述べた。

■他党の談話
日本共産党の小池晃書記局長も、14年を迎えるにあたり、犠牲者への哀悼と被災者へのお見舞いを表明。 生活再建と復興への努力を続ける被災者を称賛し、引き続き支援を行う意向を示した。