2025-02-06

千葉県知事の熊谷俊人氏は、高校授業料の無償化を巡る与党と維新との協議を注視しています。子ども施策は居住地域に関わらず等しく支援を受けられるよう、国の施策で行うことを昨年3県合同で要望しました。一方、県としても支援を拡充すべく、県政ビジョンで保護者の所得区分拡大の検討などを示しています。

X（Twitter）でのポストを引用すると、熊谷知事は次のように述べています。

「高校授業料の無償化を巡る与党と維新との協議を注視しています。子ども施策は居住地域に関わらず等しく支援を受けられるよう、国の施策で行うことを昨年3県合同で要望しました。一方、国に要望しつつ、県としても支援を拡充すべく、県政ビジョンで保護者の所得区分拡大の検討などを示しています。」

また、私立高校の授業料に関しては、国の修学支援金（千葉県で今年度97億円）に加え、千葉県として独自に補助制度を設けています（今年度15.9億円）。この県独自部分について制度全体を見直した上で、対象となる年収の拡大を考えています。

「所得制限を完全に撤廃した自治体では公立高校への志願者が大幅に減少し、公教育へのマイナスの影響も懸念されます。就任後、県立高校の施設・トイレ改修等の予算を大幅に増やし、県立高校の充実に取り組んでおり、こちらへの予算配分や目配りも重要です。」

限られた財源の中でどのように教育全体の環境を改善していくのか見極め、施策を推進していきます。

また、熊谷知事は、県独自に私立高校の授業料を減免する制度について、対象となる保護者の所得区分を引き上げ、より多くの保護者が減免制度の対象となるよう、制度の見直しを図るなど、県独自の教育費の負担軽減にも取り組んでいます。

さらに、3県知事は地域格差解消へこども施策と税源偏在の是正を国に要望しています。これらの取り組みは、子どもたちが平等に教育を受けられる環境を整えるための重要なステップとなっています。