日銀利上げでメガバンクは3000億円の利益増　西田議員「得するのは銀行だけか？」

2025年4月17日、参議院財政金融委員会において、自民党の西田昌司議員が日本銀行の政策金利引き上げに伴うメガバンクの収益増加について追及した。西田議員は、1月の0.25％の利上げがメガバンクに年間約3000億円の利益をもたらすと指摘し、「日銀が上げてくれたから利益が出るのはちょっとおかしいんじゃないか？」と疑問を呈した。

これに対し、日本銀行の神山一成理事は、各行の公表資料によれば、1月の利上げにより各行とも年間約1000億円程度の増益が見込まれていると説明した。また、植田和男日銀総裁は、政策金利の引き上げは金融機関の収益を考慮したものではなく、物価安定の目標を実現するためのものであると述べた。

メガバンクの業績好調

利上げが収益増に寄与
日銀の利上げは、メガバンクの収益改善に寄与している。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは、2024年度上期の純利益が過去最高を記録した。これは、利ざやの改善や政策保有株の売却などが要因とされている。

具体的には、三菱UFJフィナンシャル・グループの純利益は1兆2581億円、三井住友フィナンシャルグループは7252億円、みずほフィナンシャルグループは5661億円となった。これらの結果を受けて、各行は通期の業績見通しを上方修正している。

中小企業への影響

利上げが資金繰りを圧迫
一方で、利上げは中小企業の資金繰りに影響を及ぼしている。帝国データバンクの調査によれば、借入金利が0.25％上昇すると、企業1社あたり年間で68万円の支払利息負担が増加し、経常利益を平均2.1％押し下げるとされている。この影響で、約1.8％の企業が経常赤字に転落する可能性がある。

特に不動産業では、借入金利が0.25％上昇した場合、利息負担が1社あたり年間272万円増加し、経常利益を平均5.5％押し下げると試算されている。これは、他の業種と比べて最も大きな影響である。

政策の公平性と今後の課題

今回の国会での議論は、金融政策の影響が大企業と中小企業で異なることを浮き彫りにした。メガバンクが利上げによって収益を増加させる一方で、中小企業は資金繰りの悪化に直面している。今後、金融政策の公平性や中小企業支援策の充実が求められる。

また、金融機関の収益増加が貸出拡大や経済成長にどのように貢献するのか、その効果を検証する必要がある。政策金利の変更が実体経済に与える影響を総合的に評価し、持続可能な経済成長を実現するための政策運営が求められる。


- 西田昌司議員が、日銀の利上げによるメガバンクの収益増加に疑問を呈した。
- 日銀は、政策金利の引き上げは物価安定の目標を実現するためのものであると説明した。
- メガバンク3行は、利上げによる利ざやの改善などで過去最高の純利益を記録した。
- 中小企業は、利上げにより支払利息負担が増加し、経常利益が押し下げられている。