西田昌司の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

西田昌司の活動・発言など

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

日銀利上げでメガバンクは3000億円の利益増　西田議員「得するのは銀行だけか？」

2025-04-17 コメント: 0件

2025年4月17日、参議院財政金融委員会において、自民党の西田昌司議員が日本銀行の政策金利引き上げに伴うメガバンクの収益増加について追及した。西田議員は、1月の0.25％の利上げがメガバンクに年間約3000億円の利益をもたらすと指摘し、「日銀が上げてくれたから利益が出るのはちょっとおかしいんじゃないか？」と疑問を呈した。これに対し、日本銀行の神山一成理事は、各行の公表資料によれば、1月の利上げにより各行とも年間約1000億円程度の増益が見込まれていると説明した。また、植田和男日銀総裁は、政策金利の引き上げは金融機関の収益を考慮したものではなく、物価安定の目標を実現するためのものであると述べた。【メガバンクの業績好調】利上げが収益増に寄与日銀の利上げは、メガバンクの収益改善に寄与している。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは、2024年度上期の純利益が過去最高を記録した。これは、利ざやの改善や政策保有株の売却などが要因とされている。具体的には、三菱UFJフィナンシャル・グループの純利益は1兆2581億円、三井住友フィナンシャルグループは7252億円、みずほフィナンシャルグループは5661億円となった。これらの結果を受けて、各行は通期の業績見通しを上方修正している。【中小企業への影響】利上げが資金繰りを圧迫一方で、利上げは中小企業の資金繰りに影響を及ぼしている。帝国データバンクの調査によれば、借入金利が0.25％上昇すると、企業1社あたり年間で68万円の支払利息負担が増加し、経常利益を平均2.1％押し下げるとされている。この影響で、約1.8％の企業が経常赤字に転落する可能性がある。特に不動産業では、借入金利が0.25％上昇した場合、利息負担が1社あたり年間272万円増加し、経常利益を平均5.5％押し下げると試算されている。これは、他の業種と比べて最も大きな影響である。【政策の公平性と今後の課題】今回の国会での議論は、金融政策の影響が大企業と中小企業で異なることを浮き彫りにした。メガバンクが利上げによって収益を増加させる一方で、中小企業は資金繰りの悪化に直面している。今後、金融政策の公平性や中小企業支援策の充実が求められる。また、金融機関の収益増加が貸出拡大や経済成長にどのように貢献するのか、その効果を検証する必要がある。政策金利の変更が実体経済に与える影響を総合的に評価し、持続可能な経済成長を実現するための政策運営が求められる。 - 西田昌司議員が、日銀の利上げによるメガバンクの収益増加に疑問を呈した。 - 日銀は、政策金利の引き上げは物価安定の目標を実現するためのものであると説明した。 - メガバンク3行は、利上げによる利ざやの改善などで過去最高の純利益を記録した。 - 中小企業は、利上げにより支払利息負担が増加し、経常利益が押し下げられている。

自民・西田昌司議員、石破茂首相に退任求める　商品券配布問題で厳しく批判

2025-03-14 コメント: 0件

自民党の西田昌司参院議員は14日、石破茂首相（自民党総裁）事務所が自民党衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「あきれた。なぜ今どきこんなことをしているのか。けじめをつけるべきだ」と強く批判し、首相の退任を改めて求めた。 ■商品券配布問題への反応石破首相の事務所が、衆院1期生議員に対して1人当たり10万円分の商品券を配布していたことが明らかになった。この行為に対して、批判の声が上がっており、特に西田議員は驚きと失望を表明した。「こんなことが今になって行われるなんて、理解できない。しっかりけじめをつけるべきだ」と語った。 ■西田議員の過去の発言と考え西田議員は12日の党会合でも「今の体制では参院選を戦えない」と述べ、令和7年度予算成立後に石破首相が退任すべきだと考えていることを示していた。この発言は、党内での不満や不安が高まっていることを反映している。 ■西田議員の立場西田昌司議員は経済政策においても注目されている。彼は積極財政政策の必要性を強調しており、政府の「財政健全化」に対する過度なこだわりを批判してきた。政治家として、党の方針や首相の指導力に疑問を投げかけることは少なくないが、今回の問題でもその姿勢は一貫している。

「石破首相では戦えない」—自民・西田議員が総裁交代を主張、党内に波紋

2025-03-12 コメント: 1件

自民党の西田昌司参議院議員が、党の参議院議員総会で「今の党の体制では参院選を戦えない」として、新年度予算案の成立後に石破茂首相に代わる新たな総裁を選ぶべきだと主張した。 ■西田議員「石破首相では大敗必至」西田氏は「昨年の衆議院選挙で自民党は大敗した。このまま石破首相で参院選に臨めば、さらに大惨敗する可能性が高い」と指摘。党内には同じ思いを持つ議員が多数いるとし、新たなリーダーを選び直すべきだと訴えた。また、次の総裁候補として「前回の総裁選で党員投票1位だった高市早苗前経済安全保障担当大臣がふさわしい」との考えを示した。 ■党内の反応は？西田氏の発言に対し、自民党内ではさまざまな意見が出ている。 - 小泉進次郎氏は「石破首相に直接進言したらいい。かつて石破氏自身も麻生元首相に退陣を促したことがあった。今回も懐深く受け止めるのではないか」とコメント。 - 旧岸田派の松山政司参院幹事長は「石破首相を先頭に一致団結して参院選を戦うべきだ」と述べ、結束を呼びかけた。 - 公明党の斉藤鉄夫代表は「少数与党の今こそ自公が結束すべきだ。公明党は石破政権を支える」と強調。 ■野党も批判野党側からも厳しい意見が相次いだ。 - 立憲民主党の小川淳也幹事長は「西田氏の発言は石破首相の指導力不足が原因ではないか。ただ、西田氏自身も選挙を意識しての発言なら、どっちもどっちだ」と批判。 - 国民民主党の玉木雄一郎代表は「自民党はガバナンス不全に陥っているのではないか。年金制度改革の関連法案を選挙に不利だからと提出を見送るのなら、政権与党の資格はない」と指摘した。 ■石破首相の今後は？昨年の衆議院選挙では自民党が大幅に議席を減らし、与党が過半数割れとなった。石破首相は選挙後、「厳しい審判を受けた」としながらも、改革を進める考えを示し、辞任は否定している。しかし、党内では首相続投か、新たな総裁選実施かを巡り、議論が激しくなっている。

高市早苗氏、次期自民党総裁の有力候補に浮上

2025-03-12 コメント: 3件

自民党の西田昌司参院議員は12日、記者団に対し、石破茂首相の交代要求に関して、次期自民党総裁として高市早苗前経済安全保障担当相が有力な候補になるとの認識を示しました。 ■高市早苗氏の総裁候補としての評価西田氏は、高市氏が自民党総裁にふさわしい人物であると高く評価しています。特に、経済安全保障担当相としての実績が彼女を有力候補とする要因となっており、保守派を中心に支持を集めていると指摘しました。党内での意見がまとまることが重要だとも強調し、次期総裁選に向けた準備が進んでいることを伺わせました。 ■石破茂首相の交代要求また、石破首相に対する交代要求が党内で出てきていることにも言及しました。現在の首相が続投するかどうかは、党内の意見や、今後の政権運営にどのような影響を与えるかが焦点となっています。自民党内では、次期総裁に誰がふさわしいのか、今後さらに議論が加速することが予想されます。 ■今後の展開に注目高市氏は、これまで経済安全保障の強化に向けた政策を推進してきた実力派の政治家であり、総裁選をにらんだ活動が注目されています。今後、党内でどのような動きがあり、どのような候補が浮上するのか、政権運営にも大きな影響を与える可能性があります。

自民・西田氏が首相交代要求「参院選戦えない」

2025-03-12 コメント: 1件

自民党の西田昌司参院議員が、12日の参院議員総会で、現政権の体制では参院選を戦えないとして、石破茂首相の交代を求める発言をした。西田氏は、「このままでは参院選で勝つことはできない。党総裁選を実施し、新たなリーダーを選ばなければならない」と強調し、現状のリーダーシップに疑問を呈した。西田氏は、旧安倍派に属するベテラン議員で、参院選では京都選挙区から改選を迎える予定だ。これまでの発言からも、党内での不満や不安が高まっていることが伺える。西田氏の主張は、党内での対立が深刻化している現状を反映している。特にLGBTQ法案を巡る議論で、党内の意見がまとまりきらない中、参院選に向けた戦略や体制が疑問視されている。そのため、西田氏のように、リーダーシップの交代を求める声が出てくるのも無理はない。今後、党内でどのように意見を集約し、参院選を戦う体制を整えていくのかが大きな焦点となりそうだ。西田氏の発言をきっかけに、他の議員の反応や党内の動きがさらに注目されることになるだろう。

戦後財政政策の誤りを指摘し積極財政の必要性を強調

2025-03-06 コメント: 0件

自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）は、政府が財政健全化に固執している現状を厳しく批判し、戦後の財政政策が誤っていると指摘した。特に「財政法」に象徴される戦後の財政制約が、現在まで続いていることに対し、根本的な見直しが必要だと強調する。【戦後財政政策の誤り】西田議員は、戦後の財政法制定が、戦争を防ぐためのGHQの指導に基づいていることを指摘。その背景には、戦争再発防止のための歳出制限があったと解説した。財政出動を制限するために、当時の大蔵官僚は「欲しがりません勝つまでは」のスローガンで国民に財政統制を浸透させた。しかし、この戦後の財政政策が「経済が危機的状況にある現代」にも適用され続けていることが問題であるとし、特にここ30年間は財政法を盾に財政健全化を進める政策が続いたと批判した。【積極財政派の立場】西田議員は、現在の日本経済においては積極財政が必要であると主張。特に減税や公共事業の必要性を強調し、国債発行を財政の主な手段とすべきだと語った。国債による財政出動は、単なる金利の上昇を招くものではなく、逆に経済成長を促進させるべきだと考える。彼は、プライマリーバランス（PB）を黒字にすることに固執するのは意味がないとして、歳出と税収のバランスよりも物価上昇率や投資額に焦点を当てるべきだと述べた。【学者と官僚の誤解】さらに、西田議員は、日本の財政政策に関わる学者や官僚の誤解を指摘。学者たちが「国債による財政拡大は無責任」とする見解に疑問を呈し、実際には政府が国債を発行することで信用創造が行われ、経済全体にプラスの効果をもたらすことを強調した。銀行の貸し出しや国債発行のメカニズムを正しく理解していないことが、誤った政策判断を生んでいると指摘した。【転換が求められる財政政策】西田議員は、現在の財政政策を見直し、科学的事実に基づいた新しいアプローチが必要だと訴える。日本の財政政策の誤りは、かつて「地動説」に対する「天動説」のように、長期間認められなかった誤りであり、今後は現実的な解決策を見つけるべきだと強調した。【要点】 - 戦後の財政法が現在の財政政策に影響を与え続けている。 - 西田議員は積極財政が必要だと強調、特に国債発行を支持。 - 学者や官僚の誤解が政策に影響を与えていると指摘。 - 財政政策の転換を訴え、科学的事実に基づく見直しを提案。

石破総理は、「そもそも選挙で大敗しているんだから責任をとるべき」

2024-11-09 コメント: 0件

そもそも選挙で大敗しているんだから責任を取るべき。党体制を刷新しない参院選は戦えない！

自民党・京都府連に選挙買収疑惑　元職員が語る「マネーロンダリング」

2022-02-28 コメント: 0件

自民党・京都府連の西田昌司会長らに対する「選挙買収」の疑惑が浮上している。京都府連の元職員が証言した内容をもとに、関係者が明かした「マネーロンダリング」の可能性が問題視されている。2月28日には弁護士らによって刑事告発が行われ、疑惑はますます深まっている。【「マネーロンダリング」疑惑の引継書】関西テレビが報じたところによると、自民党京都府連の元事務局長が作成した事務引継書には、「議員1人につき50万円」「公職選挙法上は買収」といった記載があり、驚くべき内容が並んでいる。この書類は、京都府連が選挙活動のために不正なお金の流れを操作していたことを示唆しているとされる。元職員の証言によると、この金銭のやり取りは「運動員買収」のための隠蔽工作だったという。府連を通じてお金の流れを隠し、選挙運動を支援するためにお金を渡すという構図が存在した。【50万円の交付とその目的】京都府連の報告書によると、2019年5月31日に西田議員が1020万円を寄付し、1週間後にそのお金が京都府議会議員や京都市議会議員に20万円ずつ配られていた。この金額は、府連に寄付された金額とぴったり一致しており、元職員は「地元議員に選挙で協力してもらうためのお金を配った」と証言している。また、選挙直前に再び30万円が配られ、その後の総額は議員1人あたり50万円に上ることが確認された。この方法は、選挙買収を避けるための隠れた手段として、「マネーロンダリング」として疑念を呼んでいる。【疑惑を否定する西田昌司会長】西田昌司会長は、報道に対して「事実誤認だ」と否定しており、詳細を整理した上で今後説明する予定だと述べている。自身のYouTubeチャンネルで発信する意向を示しており、会見での質疑応答を避ける姿勢も見せている。【元国会議員の証言】安藤裕元衆議院議員は、京都府連に対してお金を振り込んだ事実を認めており、その使い道については府連から詳細な説明はなかったと語っている。しかし、選挙直前の支出が「合法だ」という説明を受けたとしつつも、疑念を抱いていたことを告白している。【野党の追及と議員の反応】国会では、立憲民主党の階猛衆議院議員が、京都府連と示し合わせたわけではないとする二之湯智国家公安委員長に対し追及を行った。しかし、二之湯委員長は組織的買収を否定し、個人の判断で寄付を行ったと説明している。【元職員の警告】元職員は、選挙買収の疑惑に関して、「政権与党がやるべきことではない」と強調しており、違法性を隠そうとする意図が見え隠れすると指摘している。また、違法な金銭の受け渡しが行われていたとも証言し、この事案が他府県でも模倣される恐れを警告している。【弁護士らが刑事告発】京都府の選挙区から出馬した自民党候補者7人と地元議員52人が、選挙買収にあたるとして、弁護士らにより刑事告発されている。代表弁護士は、この金銭交付が選挙運動の一環であったことを否定できないとして、告発を行った。自民党京都府連はこれに対し、「しっかり主張していきたい」とコメントしているが、政治家の金銭問題が信頼に与える影響は大きく、国民への説明が求められている。