2025-03-14

自民党の青山繁晴参院議員は、3月14日に行った記者会見で、石破茂首相（自民党総裁）事務所が自民党衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「違法の疑いがある」と強く指摘した。そして、「まず自ら振り返り、進退を含めて判断すべきだ」と語り、問題に対して厳格な対応を求めた。

■商品券配布問題の背景
この問題は、石破首相の事務所が自民党衆院1期生議員に対して、一律に10万円相当の商品券を配布していたことから発覚した。党内での議員間の不公平感が高まり、今回の件が公になったことで、党内外からさまざまな批判の声が上がっている。

■青山議員の立場
青山議員は、「商品券配布が法的に適切でない可能性がある」と指摘し、この問題の重大性を強調した。彼は、党としてまず自らの行動を見つめ直し、必要であれば進退を含めた対応を取るべきだと述べた。青山議員は、透明性のある調査と対応を求めており、問題が解決されるまで党内での議論は避けられないとの立場を取っている。

■党内での反応
青山議員の発言に対し、党内では賛否が分かれている。一部の議員は青山議員の指摘を支持し、党の信頼回復のためには透明性を持って対応すべきだと強調している。一方、石破首相の支持者からは、これが過剰な批判であるとの声もあり、党内での議論は今後さらに激しくなる可能性がある。

■今後の展開
この問題は、党のガバナンスや信頼性に直結する重要な事案として注目されている。自民党内での調査や対応の進展が求められ、今後の党運営に大きな影響を与えることが予想される。青山議員の発言を受けて、石破首相や自民党側がどのように対応するのか、今後の動向に注目が集まっている。