青山繁晴の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

自民党保守系議員、選択的夫婦別姓制度導入に反対　鈴木法務大臣と面会

2025-04-01 コメント: 0件

2025年4月1日、自由民主党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表らが、鈴木馨祐法務大臣と面会し、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する提言書を手渡しました。提言書では、伝統的な家族観を重視し、選択的夫婦別姓制度が日本の文化に反するとして強く反対の立場を示しています。 ■ 選択的夫婦別姓制度への反対「日本の尊厳と国益を護る会」は、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場を堅持し、伝統的な家族観を守ることが必要だと訴えました。会のメンバーは、夫婦が同じ姓を名乗ることが日本の文化において重要な意味を持つとし、制度変更が社会に与える影響を懸念しています。 ■ 旧姓通称使用の拡大を要請また、議員たちは、結婚後に旧姓を通称として使用する範囲の拡大を求めました。結婚によって旧姓を使えなくなることに対して不便さを感じている人々に対し、もっと柔軟な対応をするべきだという立場です。この変更が実現すれば、結婚後も仕事や社会生活で旧姓を使い続けやすくなり、生活の利便性が向上するとしています。 ■ 鈴木法務大臣の反応鈴木法務大臣は、提言を受けて「選択的夫婦別姓制度に関しては、今後も国会で議論を深めていく必要がある」とし、議論の進展に向けて情報提供を積極的に行うことを約束しました。法務大臣は慎重に対応しつつも、選択的夫婦別姓に関する議論を今後さらに進めるべきだとの考えを示しました。

NHK軍艦島映像問題　謝罪の非公開方針に批判　護る会「国民に隠す意図か」

2025-03-18 コメント: 0件

自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）は18日、国会内で総会を開き、NHKの稲葉延雄会長が長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を扱った番組「緑なき島」に関して、元島民に謝罪する意向を示したことについて協議した。 NHK側は、稲葉会長が元島民と面会する際、録画や録音、マスコミの取材を認めない方針を打診しているという。この対応について、護る会から「謝罪の事実を国民に隠そうとしているのではないか」との批判が上がった。【問題の背景】 1955年に撮影された「緑なき島」の坑内映像をめぐっては、韓国メディアが朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けていたという印象を広めるために悪用していると指摘されている。これに対し、元島民は「そもそも軍艦島の映像ではない」とNHKに抗議し、謝罪と訂正を求めた。昨年12月の東京簡易裁判所での調停では、NHK側も「映像が端島炭坑内で撮影されたという確認が得られていない」と認める形となった。稲葉会長は今年2月、記者会見で「元島民に謝罪したい」と初めて表明したものの、その実施方法をめぐって議論が続いている。【護る会の主張】護る会代表の青山繁晴参院議員は会合後、記者団に対し「謝罪の場では、元島民の希望を最大限尊重するべきだ」と述べ、NHKに要請文を提出する考えを示した。また、「メディアの取材を拒むというのは、謝罪をした事実を国民に知らせたくない意図があると受け取られても仕方がない。公共放送としての役割を果たしていない」と、NHKの姿勢を厳しく批判した。【謝罪会場の問題】さらに、謝罪の場としてNHKセンター（東京都渋谷区）が打診されていることについても、青山氏は「謝罪する側が相手を呼びつけるというのは、日本に限らず、どこであってもおかしな話だ。中立的な場所を選ぶべきだ」と疑問を呈した。また、護る会が準備している要請書には、1月17日に行われたフジテレビの記者会見を引き合いに出し、「公共放送が報道機関の取材を制限することは、フジテレビの最初の会見と全く同じ常識外れの対応だ」と明記されている。【フジテレビの前例】フジテレビは1月17日、タレントの中居正広氏のトラブルに関する記者会見を開いたが、新聞社やテレビ局など一部メディアのみに取材を認め、批判を浴びた。その後、1月27日に改めて開かれた会見では、記者の質問が殺到し、フジテレビの対応が再び問題視された。NHKの今回の対応も、こうした前例と同じ過ちを繰り返しているのではないかとの懸念が広がっている。【今後の展開】一方、稲葉会長の周辺スタッフは18日、産経新聞の取材に対し「まだ調整中であり、謝罪の方法については確定したものではない」と述べた。護る会や元島民の要請を受け、NHKがどのような対応を取るのか。謝罪がどのような形で実現するのか、今後の動向が注目される。【要点まとめ】 - NHKの「緑なき島」映像が、韓国メディアにより「朝鮮人労働者が非人道的な待遇を受けていた」との印象操作に利用されている - 元島民は、映像が軍艦島のものではないとして、NHKに謝罪と訂正を求めた - NHKは昨年12月、映像が端島炭坑で撮影されたという確認が取れていないことを認めた - 今年2月、稲葉会長は元島民への謝罪意向を表明 - NHKは謝罪の場で録音・録画、マスコミの取材を認めない方針を打診 - 護る会は「謝罪の事実を国民に伝えない意図があるのでは」と批判 - NHKセンターでの謝罪案に対し、「謝罪する側が呼びつけるのはおかしい」との指摘 - フジテレビの記者会見対応と類似しているとの批判も - NHK側は「調整中」としている

青山繁晴議員、「違法の疑い」商品券配布問題で石破首相に進退を求める

2025-03-14 コメント: 0件

自民党の青山繁晴参院議員は、3月14日に行った記者会見で、石破茂首相（自民党総裁）事務所が自民党衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「違法の疑いがある」と強く指摘した。そして、「まず自ら振り返り、進退を含めて判断すべきだ」と語り、問題に対して厳格な対応を求めた。 ■商品券配布問題の背景この問題は、石破首相の事務所が自民党衆院1期生議員に対して、一律に10万円相当の商品券を配布していたことから発覚した。党内での議員間の不公平感が高まり、今回の件が公になったことで、党内外からさまざまな批判の声が上がっている。 ■青山議員の立場青山議員は、「商品券配布が法的に適切でない可能性がある」と指摘し、この問題の重大性を強調した。彼は、党としてまず自らの行動を見つめ直し、必要であれば進退を含めた対応を取るべきだと述べた。青山議員は、透明性のある調査と対応を求めており、問題が解決されるまで党内での議論は避けられないとの立場を取っている。 ■党内での反応青山議員の発言に対し、党内では賛否が分かれている。一部の議員は青山議員の指摘を支持し、党の信頼回復のためには透明性を持って対応すべきだと強調している。一方、石破首相の支持者からは、これが過剰な批判であるとの声もあり、党内での議論は今後さらに激しくなる可能性がある。 ■今後の展開この問題は、党のガバナンスや信頼性に直結する重要な事案として注目されている。自民党内での調査や対応の進展が求められ、今後の党運営に大きな影響を与えることが予想される。青山議員の発言を受けて、石破首相や自民党側がどのように対応するのか、今後の動向に注目が集まっている。

「政局の始まり」予算再修正で揺れる石破政権――青山繁晴議員が指摘する問題点

2025-03-12 コメント: 1件

自民党の青山繁晴参院議員は12日朝、ニッポン放送のニュース番組「飯田浩司のＯＫ！ Cozy up！」に生出演し、石破茂首相が高額療養費の負担上限額引き上げを凍結し、令和7年度予算案が参院で再修正されることについて、「これは政局の始まりだ」と指摘した。さらに、「（首相は）一定の政治責任を取らざるを得ない」との考えを示した。 ■ 青山議員の発言のポイント - 政局の始まり「衆院で可決された予算案が、参院で再修正されるのは憲政史上初めてのこと。その原因は『石破首相が迷ったから』というのは明白だ。国会内も自民党内も、かなりざわついている」と述べた。 - 財務省の意向を優先しすぎ「石破首相は、基本的に財務省の言いなりになりすぎている。本来なら国民の命を守るための高額療養費制度があるのに、『こんなにお金のかかることは困る』という財政当局の声に従ってしまった。結果的に、国民のほうを見ていなかった」と批判した。 - 参院選への影響と首相の責任「4カ月後には参院選がある。参院の議員たちからも『このままでは選挙が戦えない』『国民負担が重すぎる』という声が強く上がっていた。命に直結する問題で『一体、誰のための政治なのか？』という疑念が広がった結果、予算案の再修正に至った。石破首相は、何らかの形で責任を取ることになるだろう」と語った。 ■ 予算案再修正の背景今回の予算案修正は、政府が提出した案が国会で修正されるという異例の展開となった。予算案の修正は1996年以来29年ぶりであり、石破政権が少数与党であることも影響している。野党からの圧力に加え、与党内からも反発の声が強まっていたことが、再修正の大きな要因とみられる。 ■ 石破首相の対応石破首相は、野党からの修正要求に対し、苦しい立場に立たされている。また、与党内からも不満の声が噴出し、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性がある。現在、首相は与党幹部と協議を重ね、対応策を模索している。 ■ 今後の展望今回の予算案修正は、政局の大きな転換点となる可能性がある。特に、参院選を控える中で、政府・与党がどのような対応を取るのかが注目される。石破首相のリーダーシップや政策決定の在り方が問われる局面となりそうだ。

公約「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多防衛省周辺は特に多く

2024-12-24 コメント: 0件

政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、全国の「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には、外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、次いで韓国49件、台湾46件となっています。同法が2022年に施行されて以降、こうした調査結果が公表されるのは初めてです。内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、特に首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。都道府県別では東京都が171件で最多を記録しており、防衛省市ケ谷庁舎周辺での取得が104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例は確認されていません。城内実経済安全保障担当相は審議会で「規制法を確実に運用し、重要施設への阻害行為を防ぐため万全を期す」と述べ、政府としての強い姿勢を示しました。

大阪自民の新会長に青山繁晴氏選出

2024-12-22 コメント: 0件

自民党大阪府連は、2024年12月22日に大阪市で開かれた府連大会で、新しい会長に青山繁晴参議院議員（72歳）を選びました。青山氏はこれまで大阪府連に所属していなかったため、府外から選ばれた会長は非常に珍しいケースです。今年10月の衆議院選挙では、大阪府内の15小選挙区で自民党の候補者が全敗し、唯一、比例代表で復活当選した島田智明氏（55歳）だけが当選しました。この結果を受け、前会長の谷川とむ氏は責任を取り、辞任しました。そして、新しい指導者として青山氏が選ばれたのです。青山氏は神戸市出身で、早稲田大学卒業後、共同通信社の記者として働き、2016年の参議院選挙で初当選しました。現在は2期目を務め、安全保障問題に詳しく、参議院の憲法審査会の委員としても活動しています。青山氏は新会長に就任するにあたり、「次の参議院選挙や衆議院選挙で自民党の議席を増やし、党の本来の姿を取り戻す」と意気込みを語っています。自民党大阪府連は、青山氏の知名度と発信力を活かして、党の再建を進めていく方針です。

辞職するべきと石破総理に進言

2024-11-08 コメント: 0件

補正予算を上げたら自ら辞意表明すべきという趣旨を、石破総理の目を見て申しあげました。 11月7日木曜の午後3時から6時まで3時間ちょうど、自由民主党本部で両院議員懇談会が開かれました。石破総理と森山幹事長の冒頭発言が終わると、即座に挙手しました。 9人目ぐらいだったでしょうか、わたしに当たり、以下のように発言しました。（趣旨です）「全国を応援遊説した肌感覚と、憲政の常道、あるいは王道から発言します。石破総理におかれては、しかるべき時期に潔く辞意を表明すべきだと考えます。公明党（8議席減）は石井代表が辞め、野党でも維新（6議席減）の馬場代表が事実上の辞意表明をされ、議席が減ってもトップが責任取らないのは自由民主党（56議席減）と共産党（2議席減）だけになるのはいけません。共産党は共産党の判断でいいのですが、自由民主党は違います。政権選択選挙で政権党が負けているのに、総理が責任を取らないのでは民主主義が成り立ちません。一方で、世論調査結果の傾向は『総理は辞める必要がない』という意見が6割、7割です。メディアの世論調査には当てにならない面がありますが、この調査結果もむしろ謙虚に受け止めるべきです。