衆議院議員青山繁晴の活動・発言など - 1ページ目

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青山繁晴のプロフィール

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活動報告・発言

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自民保守系グループ、皇位継承安定化へ提言案了承「母系天皇」阻止と旧宮家男子の皇籍復帰を重視

2026-06-17

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自民党の保守系議員らが所属する「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、「護る会」）は、2026年6月17日、皇位継承の安定化に向けた提言案をまとめ、大筋で了承しました。この提言は、政府が進める皇族数確保のための皇室典範改正に向けた動きの中で提出される予定です。特に、「護る会」は「いわゆる母系天皇」の出現を阻止することを強く主張しており、そのための具体的な4項目を提言案に盛り込んでいます。「護る会」が重視する皇位継承の原則近年の皇族数減少は、皇位継承の安定性に対する国民の不安を招いています。天皇陛下のご負担軽減や、将来的な皇位継承のあり方について、政府内で議論が進められてきました。こうした状況を受け、「護る会」は、日本の歴史と伝統に根差した皇位継承のあり方を維持するため、独自の提言を行うことになったのです。「護る会」が最も強く訴えているのは、皇統の男系による継承という原則です。これは、天皇の父系をたどる血統のみが皇位を継承するという、古来より続く日本の皇室のあり方です。「護る会」は、この原則が揺らぐような事態、すなわち「いわゆる母系天皇」という、歴史上存在しなかった形での天皇の誕生につながる可能性のある動きを、未然に防ぐ必要があるとの強い危機感を持っています。提言の柱：4つの具体的内容今回の提言案は、皇位継承の安定化と男系継承の原則維持を目的とした4つの柱で構成されています。一つ目は、現在の内親王や女王といった、天皇陛下のご子孫である女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持することについて、恒久的な制度としないよう求めています。これは、結婚によって皇族の身分を離れるのが通例であった歴史を踏まえ、一時的な措置に留めるべきだという考え方を示しています。二つ目は、仮に女性皇族が結婚後も身分を保持する場合であっても、その配偶者や、その間に生まれたお子様には、皇族の身分を付与しないよう求めています。これは、皇統に属さない者が皇族となることへの慎な姿勢の表れと言えます。三つ目の項目は、特に注目される点です。いわゆる旧皇族、すなわち戦後に皇籍を離脱した皇親の子孫にあたる男性が、皇族として皇籍に復帰するために養子縁組などを行う場合について、養子となるご本人の皇位継承資格を排除すべきではないと提言しています。これは、男系継承の候補者を広げるための選択肢を確保しようとする意図がうかがえます。四つ目は、養子縁組の候補となる方々が、皇室の一員となるという重大な責任を担うことを踏まえ、その候補者選定にあたっては、静かで安定した環境を維持することが、国会と政府双方に重大な責任としてあることを確認するよう求めています。政府案との違いと今後の焦点政府は、皇族数確保策として、女性皇族の結婚後の皇籍残留や、旧宮家男子の皇籍復帰などを検討しています。これらの案に対し、「護る会」の提言は、特に女性皇族の結婚後の身分保持や、その子への皇族身分付与に関しては、より慎重な姿勢を求めている点で、政府案とは異なる考え方を示唆しています。一方で、旧宮家男子の皇籍復帰については、政府案と同様の方向性を示しつつも、提言3項目で述べられているように、皇位継承資格の維持を明確に求めている点が特徴的です。この「護る会」の提言が、今後の政府内の議論や、皇室典範改正に向けた国会での議論にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。青山繁晴衆院議員が「父系一系の子、皇位継承権は当然の帰結だ」と述べているように、伝統と秩序を重んじる保守層の意見として、政府の政策決定プロセスにおいて無視できない存在となるでしょう。皇位継承の安定に向けた議論の行方「護る会」による提言案の了承は、皇位継承問題に対する保守的な立場からの意見表明として、重要な意味を持ちます。この提言が、今後、高市早苗首相に提出された後、政府の皇室典範改正案にどこまで反映されるかが焦点となります。皇族数確保は喫緊の課題ですが、その方法を巡っては、皇室の伝統や国民の総意といった様々な要素を考慮する必要があります。「護る会」の提言は、そうした議論に一石を投じるものであり、父系継承の原則を堅持しつつ、いかにして皇室の永続性を確保するかという、根源的な問いに対する一つの回答を示しています。今後、政府と国会は、国民の理解を得られる形で、皇位継承の安定化に向けた具体的な方策をまとめていく必要があります。「護る会」の提言も踏まえ、歴史的経緯と現代的な課題のバランスを取りながら、慎重な議論が進められることが期待されます。まとめ自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」が皇位継承の安定化に向けた提言案を了承。提言は「いわゆる母系天皇」の出現阻止を目的とし、4項目で構成。女性皇族の結婚後の身分保持や、その子への皇族身分付与に制限を求めている。旧宮家男子の皇籍復帰については、皇位継承資格の維持を明記。政府が進める皇族数確保策に対し、保守的な立場からの意見を表明。提言は高市早苗首相に提出され、皇室典範改正の議論に影響を与える可能性。

皇位継承の「父系一系」原則、青山繁晴氏が森議長発言に賛同 - 皇室の伝統と安定性への警鐘

2026-06-09

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皇族数確保を巡る議論が続く中、森英介衆院議長が示した「養子として皇籍を取得した男系男子から生まれた子に皇位継承権が生じる」との見解が波紋を広げています。この発言に対し、自民党の青山繁晴参院議員は、「父系一系でつながる男子の子こそ皇位継承権を持つのが当然だ」と賛同の意を表明しました。保守系議員の視点から、この発言の背景と、日本の皇位継承の根幹に関わる論点を解説します。皇族数確保、旧宮家養子縁組案の現実味上皇陛下の退位特例法が制定された際、安定的な皇位継承を確保するための方策について「立法府の総意」をまとめることが付帯決議として盛り込まれました。現在、政府・与党はこの決議に基づき、皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子として皇籍に復帰させる案を軸に、国民的な議論を進めています。この案は、将来的な皇族数の減少に歯止めをかけ、皇室の永続性を確保することを目的としています。しかし、その具体的な進め方や解釈を巡っては、様々な意見が出されています。森議長発言の波紋と青山氏の賛同森議長は、この旧宮家養子縁組案について、「男の子が生まれれば、その子は皇位継承権を持つことになる」との見解を示しました。これは、養子縁組された本人には皇位継承資格がなく、その子世代から継承資格が発生するという解釈を示唆するものでした。この発言に対し、青山繁晴氏は記者団に対し、「父系一系でつながる男子の子が皇位継承権を持つのは当然の帰結だ。議長として分かりやすくおっしゃった」と述べ、森議長の見解に賛同しました。青山氏は、森議長の発言は、皇室の伝統的な継承のあり方に沿った、ごく自然な帰結を指摘したものだと評価しています。伝統的継承原則「父系一系」の重要性青山氏が強調する「父系一系」とは、天皇の父から子へと血筋が連なる男系による継承を指します。日本の皇室は、神話の時代から、この父系原理に基づき、万世一系として今日まで続いてきたとされています。保守派の立場からは、この伝統的な継承のあり方こそが、皇室の権威と正統性を支える基盤であると考えられています。青山氏は、森議長の発言が、この「父系一系」という原則に立ち返ることを促すものであり、皇位継承の根幹を揺るがしかねない安易な変更に対する警鐘でもあると捉えているようです。野党の反発と森議長の釈明一方で、森議長の発言は、立憲民主党や公明党などの野党から強い反発を受けました。「立法府の総意」形成に向けた議論の前提を覆すものだ、との指摘です。野党側は、養子縁組案を進める上での国民の理解を得にくくなることを懸念し、不適切であるとの認識で一致しました。これに対し、森議長は同日、「将来の検討を先取りしたり、これを縛るような趣旨ではない」との補足コメントを発表し、あくまで現時点での一つの解釈であることを強調しました。しかし、この釈明が議論の収束に繋がるかは不透明な状況です。皇室の未来と「立法府の総意」形成への課題今回の森議長の発言と、それに対する青山氏の賛同は、皇位継承問題を巡る議論が、単に制度的な手続きの問題に留まらず、日本の歴史と伝統に深く根差した価値観にまで踏み込んでいることを示しています。皇室の永続性を確保するという目的は共有されていても、その手段や解釈においては、様々な立場からの意見が存在します。今後、「立法府の総意」を形成していくためには、こうした多様な意見を丁寧に聞き、国民的な理解を得られる着地点を見出すことが不可欠です。特に、皇室の伝統を重んじる層の意見を、どのように議論に反映させていくかが、今後の大きな課題となるでしょう。青山氏のような保守的な視点からの発信は、この議論を深める上で重要な役割を果たすと考えられます。

青山繁晴氏がカタログギフトを返却「ごめんね」と謝罪した高市首相との本会議場での一幕

2026-03-23

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青山繁晴氏、カタログギフトを毅然と返却「ごめんね」と声かけた高市首相を「率直な首相」と評価青山繁晴環境副大臣（衆院兵庫8区）は2026年3月20日に配信した自身のユーチューブ動画で、高市早苗首相から「ごめんね」と声をかけられた一幕を明らかにしました。自民党議員全員へのカタログギフト配布問題が波紋を広げる中、青山氏がカタログギフトを毅然として返却していたという行動と、それに対して首相が個人的に謝罪したというエピソードが、多くの反響を呼んでいます。事のいきさつはこうです。2026年度予算案が衆院で可決された2026年3月13日の本会議場でのこと。記名投票に向かう青山氏に対し、首相が閣僚席から身を乗り出し「お手紙読んだよ」と声をかけてきたといいます。青山氏は「手紙なんか出していないのに」とポカンとしていたところ、首相が重ねて「だからお手紙読んだよ」と言い、次の瞬間「ごめんね」と言ったと語りました。その後、青山氏はカタログギフト返却の際に一筆添えていたことを思い当たりました。 >「献金もパーティもゼロを貫いてきた議員がいる一方、首相が全議員に贈り物をする。このコントラストが、政治の問題の根っこを示している気がした」「いかなる献金・寄付も受け取らない」徹底した信念青山氏がカタログギフトを返した理由は、政治家としての一貫した信念にあります。青山氏は参議院議員を2期務めた10年間、個人・企業・団体を問わず献金を1円も受け取らず、政治資金集めのパーティも一度も開いていません。「政治献金ゼロ、パーティゼロ、完全無派閥でしがらみのない政治を貫く」ことを政策の根幹に据えており、今回もカタログギフトに「私は普段からいかなる献金、寄付も受け取りませんし、パーティも開きませんし、そういう主義でいますから、これはお受け取りできません。あしからずご了承ください」と肉筆で記して秘書を通じて返送しました。首相側への「お手紙」のつもりはなく、宛名もつけずに書いたといいます。それが首相の目に留まり、「お手紙読んだよ」という言葉につながりました。青山氏は首相について「そういう考え方の議員もいるんだと。それなのに全員に配ろうとしたのは悪かったね、という考えがあったと推測した」とした上で、「旧来の首相とは違う。率直な首相だと本気で思った」と評価していました。また「受け取っていない。首相の配布先は315人ではなく314人だ」とも強調しています。 >「315人ではなく314人。この一言で、青山さんの生き方全部が分かる気がする。かっこいいと思った」カタログギフト問題とは何か国民の不信感と政治とカネ今回の問題の発端は何でしょうか。高市首相は2026年2月8日の衆院選で自民党が316議席を獲得する歴史的大勝を収めた後、当選した自民党の全衆院議員315人に対し、約3万円分のカタログギフトを配布しました。自身が支部長を務める奈良県第2選挙区支部からの支出で、総額は単純計算で約945万円に上ります。首相は「法令上問題ない」と主張し、衆院予算委員会では「結婚式のご祝儀を参考にした」と説明しました。しかし市民団体は2026年2月26日、公職選挙法違反の疑いで東京地検特捜部に告発状を送付しています。物価高に苦しむ国民感情からすれば、1000万円近い贈り物が飛び交う政治の場への不信感が高まるのは当然です。なお、2025年3月には当時の石破茂首相が衆院1期生15人に10万円分の商品券を配布して批判を浴び、全員が返却した経緯があります。高市首相の今回の総額はその6倍以上にのぼります。 >「物価が上がって苦しい中、国民のお金が使われた政党支部から贈り物。首相には『ちょっと待てよ』という感覚はなかったのか」「314人」という事実が示すもの企業・団体献金批判との整合性青山氏の行動が際立って見えるのは、他の314人の大多数がカタログギフトを受け取ったという事実があるからです。企業や団体からの献金が「企業のための政治になる恐れがある」として問題視される一方、首相が政党支部の資金を使って所属議員に金品を配ることも、政治の純粋性をゆがめる行為として見られるべきではないでしょうか。青山氏は2025年秋の環境副大臣就任に際し、政務三役への就任を固辞してきた原則を「高市政権だから変えた」と語っており、高市政権への高い期待を持つ議員の一人です。だからこそ今回、首相への率直な「物言い」を込めた返却という行動に、多くの国民が共感しているのです。自民党内に「感覚を疑う」と困惑する声がある一方、青山氏のような一貫した行動を示す議員が存在することは、政治に対する国民の信頼を取り戻す上で重要な意味を持ちます。 >「政治に絶望しかけていたけど、青山さんのような議員がいることを知って少し救われた。こういう議員こそ増えてほしい」 --- まとめ - 青山繁晴環境副大臣が高市首相のカタログギフトを返却し、首相から「ごめんね」と声をかけられたと公表 - 返却の際に「いかなる献金・寄付も受け取らない主義」と肉筆で一筆添えて返送 - 青山氏は参議院議員10年間、献金1円・パーティ1回もゼロを貫いてきた - 「受け取ったのは315人ではなく314人」と自ら強調 - 高市首相は315人の当選議員全員に1人約3万円分・総額約945万円のカタログギフトを配布 - 首相は「法令上問題ない」との立場。市民団体は東京地検に告発状を送付 - 石破政権下の商品券問題の6倍超の総額であり、国民の不信感が高まっている

青山繁晴氏が衆院兵庫8区から出馬へ、73歳で参院から鞍替え「本物の保守」要請受け

2026-01-19

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地元有力者の要請が決め手に青山氏によると、2026年1月18日に末松信介県連会長や黒川治元兵庫県議会議長が直接面会し、出馬を要請しました。黒川氏は尼崎市選挙区選出の元県議で、地元では影響力のある人物です。黒川氏からは「これまで尼崎市には本物の保守の政治家がいなかった。ぜひ、出馬してほしい」との言葉が寄せられたといいます。青山氏は「前々から出馬を求められてきたが、黒川氏らの言葉に心を打たれた」と述べ、出馬を決断した経緯を明かしました。兵庫県連は近く、党本部に公認申請する方針です。青山氏は現在73歳で、参議院比例代表で2期目を務めています。環境副大臣として入閣しており、外交や危機管理、エネルギー問題などの分野に詳しいとされています。 >「青山繁晴って73歳でしょ、今から小選挙区出てどうするんだろう」 >「尼崎に本物の保守って、公明党を否定してるようなもんじゃないか」公明党撤退で自民が独自候補擁立兵庫8区は尼崎市全域を含む選挙区で、2000年以降、2009年を除く全ての衆議院選挙で公明党候補が勝利してきました。2024年の衆議院選挙では公明党の中野洋昌前国土交通大臣が5選を果たしています。自民党はこれまで、連立を組んでいた公明党との選挙区調整により、兵庫8区では独自候補の擁立を見送ってきました。しかし、2025年10月に公明党が自民党との連立政権を離脱し、さらに2026年1月に立憲民主党と新党「中道改革連合」を結成して小選挙区からの撤退を表明したことで、状況が一変しました。自民党兵庫県連はこれを受けて、兵庫県にゆかりがあり知名度も高い青山氏を候補者として選定したとみられます。青山氏は兵庫県神戸市生まれで、早稲田大学卒業後、共同通信記者や三菱総合研究所勤務を経て、2002年に民間シンクタンク「独立総合研究所」を創立しました。 >「公明党がいなくなったから自民が出るって、それって選挙協力じゃなくて単なる棲み分けだったってこと?」参院から衆院への鞍替え出馬青山氏は2016年の参議院選挙で比例代表から初当選し、現在2期目です。参議院環境委員長などを歴任し、2025年10月に発足した高市内閣では環境副大臣に就任しています。また、自民党大阪府連会長も務めていましたが、2025年7月の参議院選挙での敗北を受けて辞任を表明しています。青山氏はかつて、小選挙区比例代表並立制には反対の立場を取り、大選挙区制への変更を主張していました。参議院については戦前の貴族院のように戻し、定数を削減して「職業ではなくボランティアとして政治活動すべき」との考えを示していました。こうした主張をしてきた青山氏が、73歳という年齢で小選挙区からの出馬を決めた背景には、地元有力者からの強い要請があったとみられます。ただし、高齢での鞍替え出馬には疑問の声も上がっています。 >「小選挙区制反対してたのに自分が小選挙区から出るって、矛盾してない?」中道改革連合との対決構図に兵庫8区では、新党「中道改革連合」がどのような候補者を擁立するかが焦点となります。公明党は小選挙区からの撤退を表明していますが、中道改革連合として立憲民主党系の候補者を擁立する可能性があります。 2024年の衆議院選挙では、公明党の中野氏が日本維新の会の徳安淳子氏に迫られながらも勝利しました。維新は兵庫県内でも勢力を伸ばしており、次の選挙でも候補者を擁立する可能性が高いとみられます。自民党、中道改革連合、日本維新の会による三つ巴の戦いとなれば、票が割れて激戦になることが予想されます。青山氏にとっては、参議院比例代表とは異なり、地域に密着した選挙戦が求められることになります。高市早苗首相は2026年1月19日夕方に衆議院の解散を表明する見通しで、2月上旬から中旬にかけて総選挙が実施される公算が大きくなっています。青山氏は短期間で選挙態勢を整える必要があり、地元での浸透度が問われることになります。

南鳥島の超高濃度レアアース泥が示す日本の資源安全保障

2025-11-29

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南鳥島のレアアース、国産資源としての可能性鮮明に――「純度20倍」発見を踏まえた議論青山氏が「日本は隠れた資源大国」強調自民所属の参議院議員である青山繁晴氏は11月29日、客員教授を務める近畿大学（大阪府東大阪市）で行った講演において、海底に眠る資源としてのレアアース（希土類）の重要性を訴え、「日本は隠れた資源大国だ」と強く主張しました。特に、南鳥島近海の海底で確認されているレアアース泥について、「中国の陸上産レアアースの純度の約20倍」というデータを引用し、自立した資源確保の重要性を強調しました。この発言は、世界の約7割を占めるとされる中国のレアアース供給に依存してきたこれまでの構造を見直すべきだ、との警鐘と受け止められます。青山氏はさらに、資源と国際情勢、安全保障の文脈を結びつけ、アジアにおける民主主義のリーダーとしての日本の役割を訴えました。南鳥島の「超高濃度」レアアース泥とは実際、南鳥島周辺の海底で確認された「レアアース泥」は、これまで想定されていたよりはるかに高い濃度を持つと報告されています。東京大学の研究グループなどが2013年からの調査で、南鳥島の排他的経済水域（EEZ）内に広く分布する深海堆積物からサンプルを採取。2014〜2015年に行われた詳細掘削では、複数の試料から分析が行われ、これまでに得られたデータをもとに、海底に「超高濃度レアアース泥」が存在することが明らかになりました。この泥は、軽いレアアースだけでなく、重希土類やスカンジウムを豊富に含み、特に磁石材料・電動モーター・ハイブリッド／電気自動車などに不可欠な元素を含んでいます。加えて、トリウムやウランなど放射性元素をほとんど含まず、「比較的クリーン」な資源であることも報告されています。研究によれば、もし南鳥島周辺の有望海域だけで開発が実現すれば、日本国内での年間レアアース需要を数十年から数百年にわたって支えるだけの資源量が眠っている可能性もあるとされています。海底資源開発の進展と政治的背景こうした発見を受け、国内では産官学による海底資源開発の取り組みが進んでいます。特に、海底にあるレアアース泥だけでなく、マンガンノジュール（コバルトやニッケルなど、電池用金属を含む海底鉱物資源）についても南鳥島周辺で分布確認が進んでおり、資源の多角化が期待されています。国際情勢の変化も、こうした動きを後押ししています。過去に中国が他国向けレアアース輸出を制限した「レアアース・ショック」は、世界各国にとって深刻な警告となりました。現在、重要鉱物のサプライチェーンの強靭化は安全保障の観点からも重要視されており、日本でも関連資源の国産化に対する関心が再燃しています。さらに、最近になって政府間で資源の安定供給を支える枠組みが検討され、海底資源の開発・加工・供給を視野に入れた国際協力の可能性も浮上しています。特に、米国との協調によるレアアースの共同開発などが議論対象となっており、南鳥島を拠点とした将来的な供給網構築への期待が高まっています。懸念と慎重論――実用化へのハードルただし、南鳥島の海底資源開発には依然として多くの課題があります。まず、深海からの採取と加工にかかる技術的・経済的コストは高く、商業化には相応の投資と時間が必要です。複数の航海や採泥のための設備、選鉱・製錬技術の確立など、実用化までには越えるべきハードルが数多くあります。また、海底資源開発は環境への影響にも慎重を要します。深海生態系への影響、採掘による海底の攪乱、資源採取後の廃泥処理など、安全かつ持続可能な方法での開発が前提となります。さらに、国家間の利害調整や法制度整備も不可欠です。一部には、過大な期待に対する「戻りたい現実」の警鐘もあります。海底資源の「夢」は確かに魅力的ですが、それを現実の供給網に組み込み、安定した国内資源として機能させるには、きわめて多くの準備と慎重な手続きが必要です。資源安全保障と日本の役割を改めて問う青山氏が講演の中で主張したように、南鳥島という日本の最東端に位置する遠隔の海域に、世界最高レベルの資源ポテンシャルが眠っている可能性は、確かに日本の資源安全保障を根本から揺さぶる発見です。ただし、現状は「可能性」段階にすぎません。関係省庁、研究機関、企業などが連携し、技術・法整備・環境対策のすべてをクリアしたうえで、ようやく「安定供給の選択肢」として成立する道が見えてくるでしょう。中国への依存を脱し、資源の主権と安定を守る――。その選択肢として、南鳥島の海底資源が現実味を帯びてきているのは間違いありません。しかし、それは「夢の泥」ではなく、責任ある開発と社会の理解のもとで実現されるべきプロジェクトです。日本が目をそらしてきた海底にこそ、次世代を支える資源が眠っている。国内の技術と政治の覚悟が問われていると感じた人は少なくないだろう。

青山繁晴環境副大臣、靖国神社参拝を明言、外交問題にしない方針を強調

2025-10-23

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自民党の青山繁晴環境副大臣は2025年10月23日の就任会見で、任期中に靖国神社を参拝する意向を明らかにしました。副大臣になったからといって参拝しないことはないと強調し、時期については慎重に考えると述べました。2016年の初当選以来、初めて政務三役に就任した青山氏は、政府入りした背景についても説明しました。心の問題であって外交問題にしてはいけない青山氏は靖国参拝について「日本政府は靖国参拝しない方針を持っているわけではない」と語り、高市早苗首相の「心の問題であって外交問題にしてはいけない」という原則は踏み外さないと強調しました。「私たちは英霊のおかげで生きているので、崇敬の念をどうささげるかは私が判断する」と述べ、参拝の意思を明確にしました。高市首相は就任前の10月17日から19日に開かれていた秋季例大祭期間中の参拝を見送っています。 >「英霊への感謝を忘れてはいけない」 >「副大臣としての覚悟が感じられる」 >「高市首相の方針に沿った対応だ」 >「外交問題にしない姿勢を評価する」 >「釧路湿原のメガソーラー問題にも期待したい」環境問題へ専門的経験を生かす環境問題については「高市政権にとって重大なテーマの一つだ。政府方針を堅持し、専門的な経験を生かしたい」と意気込みを語りました。青山氏は参院環境委員長などを務めており、環境政策に精通しています。会見では北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模な太陽光発電所の建設が地域社会と軋轢が生じている問題を挙げて、再生可能エネルギーの普及には地域と一緒に生きられるものでないと認められないと述べました。太陽光パネルの廃棄問題にも言及普及にあたっては太陽光パネルや洋上風力発電施設の耐用年数を踏まえるべきだとして、「環境省がリーダーシップをとっていくのは大きい」と述べ、石原宏高環境相を支える考えを強調しました。釧路湿原周辺では、国の特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシなどの希少生物が生息する地域で、メガソーラー建設が相次いでいます。釧路市は2025年6月に「ノーモアメガソーラー宣言」を発表し、9月には建設を許可制とする条例案を提出する方針を示しています。政府批判しないことが国際社会の絶対のルール青山氏は2016年参院選で初当選して以降、初の政務三役となります。これまで政務三役入りを固辞してきた理由について「政府に入れば、政府批判をしてはいけない。国際社会の絶対の共通のルールだ」と説明しました。「与党の中から政府批判する人間がいないと民主主義ではないと思い、政府入りしなかった」と語った青山氏ですが、今回の政務三役入りについては「これだけ政治の危機を迎えている。政府の中に入って責任を分かち合うことが必要だ」と述べ、政務三役入りした背景を説明しました。

青山繁晴が語る「高市早苗こそ自民再生の旗手」　公明離脱は依存政治からの脱却

2025-10-13

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高市早苗体制に期待高まる　青山繁晴議員「連立解消は自民再生の第一歩」自民党の青山繁晴参院議員は2025年10月13日、テレビ番組で自公連立解消について発言し、地方党員の大半がこの決断を支持していると明かした。青山氏は「ほぼ100％がもろ手を挙げて歓迎している」と述べ、高市早苗総裁のもとで自民党が「本来の保守政党としての立ち位置を取り戻しつつある」と強調した。青山氏は総裁選でも一貫して高市氏を支持しており、連立解消を「高市政権の象徴的な第一歩」と位置づけた。「今回の離脱は偶然ではなく、流れの中に必然がある。依存政治から脱却し、責任政党として自立するための決断だ」と語った。 > 「公明党に遠慮して政策が歪められてきた」 > 「高市早苗の決断力は本物だと思う」 > 「これでようやく“自民らしさ”が戻る」 > 「連立を手放す勇気こそ改革の始まり」 > 「現場の党員の声が政治を動かしたことに感動した」 SNS上でも、地方党員や保守層を中心に高市総裁への支持が高まっている。特に若い党員層からは「これが真の政権立て直し」と評価する声が多い。長年の「連立依存」からの脱却自民党と公明党の連立は26年間続いた。その間、与党としての安定は得られたものの、公明党の政策方針に引きずられた結果、自民党の保守理念が薄まったという指摘は少なくなかった。青山氏は「連立により、本来の国家観や外交方針まで遠慮が生じた」とし、今回の離脱を「痛みを伴うが避けられない改革」と評価した。特に安全保障や憲法改正など、長年公明党が慎重姿勢を取ってきた分野での停滞が続いたことは、党内保守派にとって不満の種だった。青山氏は「憲法改正や防衛政策を真正面から議論できる環境が整う」と述べ、政策の自由度拡大を歓迎した。地方党員が見た“高市改革” 青山氏のもとには、全国の地方党員や支部関係者から連日メッセージが届いているという。その大半は公明党離脱を支持するもので、「ようやく自民党が動いた」「高市さんが言葉通りの行動を取った」との声が圧倒的に多い。実際、地方では長年にわたり公明党との選挙協力に依存してきた構図があった。だが、その協力関係が地元有権者の不信を招く場面も増えていた。青山氏は「地方こそ自民の原点。国民と直接つながる政治を取り戻すべきだ」と訴える。地方組織の党員たちの反応も熱を帯びている。ある県連幹部は「中央の決断に勇気を感じた。これからは“信念で票を取る”政治に戻る」と話している。高市総裁の決断力と新時代の幕開け青山氏は番組で「今回の連立解消は、高市総裁だからこそ実現できた」と明言した。総裁就任直後から政治改革を掲げ、既得権に切り込む姿勢を崩さなかった高市氏に、党員は本気の変化を見た。青山氏は「高市早苗という政治家は、信念を曲げない。だからこそ国民が共感している」と語った。党内保守層の間では、「高市早苗政権こそ戦後政治の転換点」との見方が広がっている。連立に頼らず、政策で国民と向き合う姿勢が支持の背景だ。高市氏は今後、減税や防衛政策強化、スパイ防止法制定などを進める見通しであり、これまで公明党が慎重だった分野での政策転換が加速する可能性が高い。自民党再生への現実的課題一方で、連立解消は選挙戦略の再構築を迫る。従来、公明党の支援票に頼ってきた都市部の選挙区では、票割れリスクがある。だが青山氏は「一時的な混乱は覚悟の上だ」と述べ、「党員の信頼と理念の共有こそが最大の資産」と強調する。党が理念を取り戻し、国民の信頼を再構築できるかどうかは、まさに高市体制の真価が問われる局面だ。青山氏は最後にこう語った。「高市総裁は、支持率のためでなく国家のために決断した。だからこそ私は全力で支える」。この言葉に象徴されるように、いま自民党は依存政治からの脱却を果たし、信念の政治へと舵を切った。党員の誇りを取り戻す闘いは、ここからが本番である。

青山繁晴氏、「自公連立の解消を支持」個人の見解強調も波紋広がる

2025-10-10

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青山繁晴氏、自公連立解消を力強く支持～政界に新風を吹き込む一手～青山繁晴氏の宣言に込められた覚悟 10月10日、参議院議員の青山繁晴氏が自身のXで「自公連立の解消を支持します」と表明した。台湾で建国記念日の行事に参加中の投稿であり、まさに海外から政局に声を投じる形だ。彼は「東京と連絡を取っている」とも記し、公明党との関係を見直す意向を示した。公明との足かせを断ち切る動き青山氏は投稿で、高市総裁とは一切話していないと断った上で「個人的な意見」と釘を刺している。それでもこの発言は、党内に強烈な圧力を与え得る。自公連立という枠組みに縛られず、政策を自由に推し進めたいという思いが滲んで見えるからだ。連立体制はこれまで政権の安定基盤だった。しかしその重さが、政策の自由度を奪ってきたのも事実である。青山氏は、既成の枠に甘んじず新しい時代を切り拓こうという意志を強く示したように映る。政界に与えるインパクトと期待この宣言は単なる個人の発言を超える可能性をもつ。党本部や総裁がどう応えるかが焦点だ。もし党として賛同し、議論のテーブルに乗せるなら、政権構造に本格的な揺さぶりが起きかねない。また、公明党側からの反発も予想される。連立の維持を主張する声と、理念の一致を重視する姿勢の間で揺さぶりがかかる可能性がある。だが、青山氏の発言は、議論の入り口としての役割を果たしたとも言える。政策実行力を取り戻す道標にもし連立解消が現実味を帯びれば、自民党は足かせを外し、より自由な政策運営が可能となる。青山氏が一貫して訴えてきた、財政構造の見直し、減税や積極財政への転換といった政策も、制約なく打ち出しやすくなる可能性がある。もちろん、所有する議席や安定性をどう確保していくかというリスク管理は避けられない課題となる。しかし、変革を志す指導者にとって、それを恐れて前に進まないことは最大のリスクとなる。青山繁晴氏の発言は、保守政治の枠組みに新たな選択肢を示した。これからの動きが政界にどう波及していくか、目を離せない。

青山繁晴氏が石破首相の戦後80年見解に反対会見へ　党再生と国益を守る冷静な警鐘

2025-10-07

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青山繁晴氏、石破首相の戦後80年見解に反対会見へ自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（略称：護る会）代表の青山繁晴参院議員は2025年10月7日、石破茂首相が検討している「戦後80年見解」の発出に対し強い懸念を示し、翌8日に記者会見を開くと発表しました。青山氏は、「今は党の立て直しを最優先すべき時期であり、見解発出は出鼻をくじく行為だ」と強く訴えました。石破政権が掲げる「戦後80年の節目」をめぐっては、外交的配慮と歴史認識の整理を目的とした発表が検討されているとされます。しかし、自民党内部では「不必要な論争を呼ぶ」「国益を損なう」との声も根強く、特に護る会のメンバーは慎重姿勢を崩していません。「党再生の出鼻をくじく」青山氏の危機感青山氏は、会見案内文の中で「石破首相が10日にも閣議決定を経ない形で見解を発出する予定との情報がある」と指摘しました。そのうえで、「高市早苗総裁が明確に不要としたこの時期に発出するのは、党の再生を阻む行為だ」と批判しました。護る会はこれまで5月、8月、9月の3回にわたり、首相側に対して見解発出を控えるよう申し入れてきました。青山氏はその経緯を踏まえ、「再三の要請にもかかわらず、政府が独自判断で進めようとしていることは極めて遺憾」と述べました。さらに、4度目の要請文を手渡そうとした際には「面会も受け取りも拒否された」と明かし、「国益と党再生の両面から、強く冷静に訴える」と語りました。 > 「安倍元首相の談話で十分に整理されたはず」 > 「わざわざ蒸し返せば、外交的に不利益しかない」 > 「党が一つになるタイミングを逃してはならない」 > 「談話を出すなら高市氏も戦後80年の総理という権利がある」 > 「歴史を利用されることこそ避けるべきだ」 SNSでは、こうした護る会の主張に賛同する声が多数投稿されました。とりわけ、外交リスクを重視する保守層の間で「党内に筋を通す姿勢」として青山氏の行動を評価する意見が目立っています。高市総裁の立場と護る会の一致今回の議論で注目すべきは、高市早苗総裁と護る会の方針が一致している点です。高市氏は総裁選の際、「戦後70年談話には未来志向があり、これ以上謝罪を繰り返すべきではない」と述べ、安倍晋三元首相の歴史認識を引き継ぐ姿勢を明確にしました。そのうえで「戦後80年見解は不要」と断言しています。護る会は、この高市氏の考えを全面的に支持しています。青山氏は「70年談話によって国際社会における歴史認識は整理された」と強調し、「新たな見解を発出すれば、中国・韓国・北朝鮮・ロシアなどに利用され、再び不毛な歴史論争を招く」と危惧を示しました。これは、過去の外交摩擦を踏まえた現実的な警鐘といえます。国益を守る冷静な判断を求める戦後80年見解をめぐる議論は、単なる記念発表ではなく、外交と国民意識の両面に影響を及ぼします。青山氏は「国益を最優先に考えるならば、発出は控えるべきだ」とし、あくまで冷静な判断を求めています。この姿勢は、護る会の設立趣旨「国民の誇りと独立を守る政治」にも通じます。国内で過去の反省を語ることは大切ですが、それが他国に外交カードとして利用される事態は避けねばなりません。党再生を掲げる高市総裁のもとで、自民党が再び理念と現実を両立させる政治を築けるかが問われています。護る会関係者の一人は、「今は党の信頼を取り戻すとき。歴史談話で争う時期ではない」と語っています。石破政権がどのような対応をとるかによって、党内の結束力や保守層の支持動向にも影響が出る可能性があります。「護る会」行動が映す自民党再生の試金石青山氏らの動きは、単なる反対声明にとどまりません。むしろ、自民党が“理念と統率”をどう両立するかを示す試金石となっています。石破政権の初動で党内に意見のずれが生じれば、政権基盤が揺らぐおそれもあります。党再生の要諦は、権力ではなく信頼の回復にあります。青山氏の発言は、国民の目線に立った「節度ある保守政治」の在り方を問いかけるものです。歴史の扱いに慎重であることは、過去への固執ではなく、未来への責任でもあります。今回の護る会の主張は、党を批判するためのものではなく、国益と結束を守るための“内部の警鐘”です。青山氏が強調するように、「冷静に訴える」姿勢こそ、いまの政治に求められる成熟の証といえるでしょう。

自民「神奈川離党826人」問題　小泉進次郎・青山繁晴が激突

2025-10-01

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神奈川県連「826人離党」報道と波紋自民党参議院議員の青山繁晴氏は10月1日、自身のYouTube動画で、総裁選（投開票：10月4日）で立候補中の小泉進次郎農林水産相が会長を務める自民党神奈川県連において、党員826人が「勝手に」離党扱いにされたとの週刊文春報道を取り上げ、「国政選挙なら下手すると選挙全体が無効になる」と強く警鐘を鳴らした。小泉氏側および県連側はこれまでに報道内容に抗議する意向を示している。青山氏は報道の背景を含め、三つの問題を“トリプル衝撃”と称して取り上げた。第１は陣営によるステルスマーケティング（いわゆるステマ）疑惑、第２は小泉氏が関連するとされるシャインマスカットの海外展開、第３が神奈川県連における離党処理問題である。いずれも総裁選の公正性にかかわるとして、党全体の責任を強く指摘した。小泉氏案件を巡る議論は、所属政党・派閥の枠を越え、全国の支持者や党組織に重大な波紋を広げる可能性を持っている。「離党処理」報道と小泉氏側の反論週刊文春は、神奈川県連が高市早苗支持派（高市氏は総裁選候補）の党員826人を、神奈川県連の了承を得ずに名簿から削除（離党扱い）したと報じた。青山氏はこれに対し、「投票権を奪ったことは１人でも大変だ」と述べ、仮に国政選挙でこうした手続きが行われれば、選挙全体の無効判決も起こり得ると指摘した。これに対し、小泉氏および神奈川県連は、離党処理は事実と異なると反論している。離党措置が行われたとされるのは参議院選挙前の今年6月という点を挙げ、総裁選との直接の関係はないとの立場だ。また、県連側は処理の経緯説明とともに、批判と報道内容の精査を求めている。政治評論家の田崎史郎氏は、この報道について「記者人生で初めて聞いた」と述べ、不自然さを指摘したという報道も出ている。党の管理体制と総裁選の公正性青山氏は、神奈川県連の党員管理体制を「ずさん」と非難した。県連が個別の意思確認を怠った可能性、さらには法的要件（日本国籍確認など）への配慮不足を示唆し、「党として精査すべきだ」と主張した。また、現在の総裁選が事実上次期首相選びと連動する点にも言及。新総裁が首相になる可能性が非常に高いため、今回の選挙手続きの正当性に疑義が残れば、首相の正当性そのものに疑念が及ぶと警告した。さらに青山氏は、現職閣僚が総裁選に立候補する際の政務遂行への影響を問題視した。特に大臣職を置いたまま選挙活動をすることに対し、「任務がおろそかになる恐れ」があると批判している。一方、小泉氏陣営はステマ疑惑にも反論。自身は関与していないと主張しつつ、必要なら訂正を求めたいと表明している。この点も、県連離党報道とともに、総裁選を巡る対立構図を複雑化させている。総裁選と党員処理の先例・法制度自民党総裁選では、都道府県連ごとの党員名簿が投票資格を左右するため、名簿操作や党員削除は選挙の公正性と直結する。過去にも支部の名簿トラブルが党内で問題化した例はあるが、国政選挙と同水準の選挙無効リスクまで指摘されるのは異例である。日本の選挙法上、選挙人名簿の不備や資格喪失の手続違反があれば、無効や取消しが論点となるケースも存在する。ただし、党内部の党員処理が直接、国政選挙全体を無効とするという法的判例は明確には知られていない。青山氏の主張は、制度運用上の警告として読むべきだ。総裁選は4日投開票。選挙後、今回の「離党処理疑惑」は党内調査や司法判断を通じて、長期的な政局の焦点になり得る。特に県連組織に対する信頼と、次期首相としての支持基盤に対する正統性が問われることになるだろう。

青山繁晴参議院議員、総裁選で高市早苗氏支持を決定 ― 靖国参拝重視の戦略か

2025-09-25

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青山繁晴氏、高市早苗氏支持の表明自民党参議院議員の青山繁晴氏は、10月4日の総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相を支持する意思を固めた。青山氏は過去3年にわたり、国会議員別の党員獲得数で上位に立ってきた実績を背景に、近日中に支持表明を動画公表する予定としている。青山氏自身は、討論会・街頭演説といった候補者活動を一通り見届けた後に判断したという。彼が支持先を選ぶ際に重視したポイントとして、首相在任中の靖国神社参拝の可能性が高市氏において最も高いとの見方があったとされる。党員獲得力と勢力構築の意味青山氏は党内で「党員獲得力」を武器にしてきた。自身の事務所を通じて党員を募る動員力が、保守層や基盤支持者との結びつきを強めてきた。実際、党内の複数報道で青山氏が議員別党員獲得数で上位に位置しているとの言及がなされている。そのような動員力を持つ議員の支持は、候補者にとって資源になる。票だけでなく、支持基盤の掘り起こし・草の根運動展開にも結びつきうるからだ。靖国神社参拝の象徴性と戦術判断青山氏が高市氏支持の根拠として挙げた「靖国参拝の可能性」は、保守政治の象徴性・信念表明に直結するテーマとして注目される。靖国参拝の是非は右派・保守層にとって強いイデオロギー要件であり、支持を決める際の指標になりうる。ただし、参拝を明言しない候補間との差別化か、あるいは参拝を巡る外交摩擦リスクをどう見極めているかも判断材料になる。青山氏の選択は、保守系議員・支持者に対する信号を含むものと見るべきだ。今後の展開と影響青山氏が支持を公表することで、高市氏陣営には“保守票の取り込みの証明”が加わる可能性がある。特に党員票・地方票を狙う選挙戦略上、有利な材料になり得る。ただし、他候補陣営がどのような支持議員を固めるか、そして各都道府県連・地方議員の動きがどう連動するかが総裁選の鍵になる。青山氏の支持表明が他の有力保守派議員に波及するかどうか、注目される。最終的には、選挙運動における象徴的発言（靖国参拝等）と実務政策訴求とのバランスをどこで取るかが、有権者・党員からの評価を左右するだろう。

青山繁治議員が「オールド総裁選」批判　派閥と支援団体依存の古い仕組みに警鐘

2025-09-15

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青山繁治議員が「オールド総裁選」を一刀両断　派閥と支援団体依存の古い仕組みを批判自民党参議院議員の青山繁治氏は15日、関西テレビの報道番組「newsランナー」に生出演し、自民党総裁選の現状とポスト石破の行方について持論を展開した。茂木敏充前幹事長が正式に立候補を表明し、小泉進次郎氏、高市早苗氏、林芳正氏、小林鷹之氏らの出馬が有力視される中、青山氏は「実は弱い順番に立候補表明されています」と語り、総裁選の構造そのものを「オールド総裁選」と名付けて厳しく批判した。「弱い順番に立候補」発言と茂木氏への評価青山氏は番組内で「茂木さんが一番最初に手挙げたというのは、可能性が低いってことを長い経験で分かっていらっしゃるから」と指摘した。つまり、党内で優勢と見られる候補者ほど出馬表明を遅らせ、劣勢な候補者が先行して手を挙げる傾向があると分析したものだ。これは、党内力学と総裁選の「駆け引き」の一端を示す発言でもあり、ネット上でも話題を呼んだ。 > 「茂木さんが最初に立った時点で勝算が薄いと読まれていたのでは」 > 「本命は後出しするのが自民党のパターン」 > 「最初から見せ場を作ったけど、流れは厳しい」 > 「これぞ古い派閥政治の象徴だ」 > 「結局は党員より派閥と団体の力学が優先されている」こうしたコメントがSNS上でも広がり、青山氏の発言が共感を集めている。派閥解体は「名ばかり」　支援団体依存の構造青山氏はさらに、総裁選の推薦人制度をめぐり「旧派閥、麻生派という派閥、そして企業・支援団体によって決められている」と語り、表向きは「派閥解消」を掲げていても実態は残っていると断じた。特に農協や郵便局といった支援団体が依然として強い影響力を持ち、議員の動きを拘束している現実を指摘。「党員投票をどれだけ集められるかを基準にすべきだ」と主張した。この発言は、自民党が国民政党として党員や支持者の声をどう反映させるかという根本的課題を突いたものだ。推薦人を派閥や団体で固める現行制度は、広範な党員の意思を反映しにくく、古い政治構造に縛られたままだとの批判が強い。党員投票軽視への危機感青山氏は「党員の意思をあらかじめ候補者に反映させないと、古い仕組みで結局企業や団体がらみで動いて推薦人を決めてしまう」とも発言。「候補が決まってから党員投票するんじゃ、限られたところしか党員の手が伸びない」と危機感を示し、「（総裁選の仕組みが）全く古い！」と声を強めた。党員投票を単なる「形式的な確認」にしてしまえば、国民の関心や支持が離れるとの懸念は根強い。総裁選が「派閥談合」の延長線上にあると見られる限り、自民党全体の刷新イメージは遠のくことになる。「オールド総裁選」批判が突きつける自民党改革の課題青山氏の「オールド総裁選」批判は、単なるレトリックではない。派閥や支援団体に依存する古い仕組みが、党員の声や民意を軽視し、結果として国民からの不信を招いているという現実を突きつけている。今後の総裁選では、誰が「派閥と団体の支援」に頼らず党員や国民に直接訴えることができるかが焦点となる。青山氏の発言は、候補者に「真の党民主化」を迫る警鐘として広がりを見せている。

青山繁晴氏「石破首相は安倍談話を国連で上書き狙った」護る会で問題提起へ

2025-09-08

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青山繁晴議員、石破首相の辞任と「安倍談話上書き懸念」を指摘自民党（自由民主党）の青山繁晴参議院議員は8日未明、自身の発信で、前日に行われた石破茂首相の辞任会見を受け、同日夜に「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会）の拡大執行部会を開催すると明らかにした。その場で「石破総理が9月22日から始まる国連総会で、安倍談話を実質的に上書きする演説を狙っていたのではないか」という予感と懸念を問題提起すると述べた。安倍談話とは2015年、安倍晋三元首相が戦後70年にあたり発表したもので、戦後日本の歩みや平和国家としての姿勢を国際的に示した重要な歴史的文書とされる。石破首相が辞任直前に、国連の場でこれを実質的に修正する意図を持っていたとすれば、外交・歴史認識に直結する重大問題となり得る。護る会での問題提起とその意味青山氏は、保守系議員で構成される「護る会」の代表として、国益を守る観点から発言してきた。今回の「安倍談話上書き懸念」発言も、歴史認識をめぐる国際発信が国民の信頼を損なう恐れを意識したものだとみられる。安倍談話は、戦後日本の歩みを総括すると同時に、過去への反省と将来への責任を国際社会に示したものである。石破首相が新たな演説で、これを上書きする形で異なるメッセージを発信することになれば、国内保守層の強い反発を招くのは必至だった。 SNS上の反応と広がる議論青山氏の発言はすぐに広がり、SNSでは賛否が分かれている。 > 「安倍談話を勝手に書き換えるなんて許されない」 > 「辞任する直前に国連でそんな演説を狙っていたとは驚きだ」 > 「石破さんは国際社会に媚びすぎる」 > 「外交は国益を守る場だ。歴史観を変える場所ではない」 > 「護る会が問題提起してくれて安心した」外交の場で歴史認識をどう示すかは、単なる言葉の選択以上に、日本の立場や信頼に影響する。とりわけ国連総会のような国際的舞台では、一言一句が注視される。政権交代期における歴史認識の重み石破政権はすでに辞任表明により幕引きを迎えるが、その直前まで国連総会での演説準備を進めていたとされる。歴史認識をめぐる外交方針が「ポピュリズム外交」と批判されることも少なくない中、国益を守る観点から透明な議論が求められている。自民党は現在、次期総裁選に突入する局面にあるが、単なる派閥争いにとどまらず、国益をどう守り、歴史観をいかに伝えるかという本質的な議論が避けて通れない。減税を求める国民の声、スパイ防止法制定の必要性、そして移民政策の見直しとともに、外交での歴史認識問題もまた、次期政権にとって大きな試金石となる。安倍談話と国連総会演説をめぐる国益の課題石破首相辞任を前に浮上した「安倍談話上書き懸念」は、外交方針の根幹に関わる問題だ。日本の国益を守るためには、歴史認識を安易に変更せず、一貫した立場を示すことが必要である。国民が求めるのは、場当たり的な演説やポピュリズム外交ではなく、確固たる国益重視の政治である。今後の総裁選と新政権は、この課題にどう応えるのかが問われている。

青山繁晴氏「石破さんはもう終わり」　自民党四役が臨時総裁選で過半数確保の見通し

2025-09-04

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自民・青山繁晴氏「石破さんはもう終わり」　党四役発言を暴露、臨時総裁選へ過半数超えか自民党(自由民主党)の青山繁晴参院議員は4日、自身の動画配信で、2日の両院議員総会後に党四役の一人と交わした会話の内容を明らかにした。青山氏によれば、その党四役は石破茂首相（党総裁）について「もう石破さんは終わりだ」と述べ、8日に行われる臨時総裁選の実施に必要な国会議員と都道府県連代表の過半数が確保されるとの見通しを示したという。参院選の大敗を受け、党内では執行部刷新と総裁選実施の動きが加速している。「カウントは終わっている」　党四役の強気な見通し青山氏の証言によれば、党四役の一人は「8日に過半数は超える。カウントはほぼ終わっている」と語り、首相の慰留は実らないとの見立てを示した。さらに「幹事長を含め4人で十分相談した上で辞意を表明している。したがって首相は続投できない」と述べたとされる。森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長の4人はすでに辞意を首相に伝えており、党内の流れは臨時総裁選へと傾いている。青山氏はまた、2日の両院議員総会について「党所属議員295人のうち230人が出席し、続投すべきだという意見はわずか4人にとどまった」と説明。首相が批判的な意見を浴びせられた際には「にらんでいた」とも述べ、指導者としての姿勢に疑問を呈した。首相の態度に批判、「首相失格」の声さらに青山氏は、森山幹事長が辞意を表明している最中、石破首相が有村治子両院議員総会長に話しかけていた場面を取り上げ、「普段であれば、相手が首相でも米国大統領でも『ちゃんと聞いてください』と注意する。この振る舞いだけで首相失格だ」と痛烈に批判した。石破首相はこれまで続投の意向を崩していないが、党内の不信感は日に日に高まっている。青山氏自身も臨時総裁選の実施を求める書面に署名・押印したことを公表し、総裁選前倒しを強く後押しする立場を鮮明にした。泥舟内での争いと国民の視線参院選の大敗を受けた自民党内は、すでに「泥舟政権」と揶揄される状態に陥っている。派閥や執行部の権力争いが前面化する中で、国民からは次のような厳しい声が相次いでいる。 > 「泥舟内での争いにしか見えない。国民生活は後回しなのか」 > 「臨時総裁選も結局は派閥ゲームだ」 > 「減税の議論を進めてほしい。選挙ごっこにうんざり」 > 「石破首相の態度は失望しかない」 > 「国民不在の政局。もう支持できない」物価高や賃金停滞に苦しむ国民にとって、求められているのは政治の安定と生活支援であり、特に恒久的な減税への期待が大きい。しかし、自民党内では依然として総裁選や解散をめぐる権力闘争に関心が集中し、政策論争は後景に追いやられている。自民党総裁選要求と今後の展開青山氏の発言は、党内の実態を生々しく伝えるものとなった。総裁選実施を求める署名が過半数に達した場合、臨時総裁選は不可避となり、石破首相は辞任に追い込まれる可能性が高い。だが、こうした「泥舟内での争い」が長引けば、国民の政治不信は一層深まるだろう。いま必要なのは、派閥抗争の延命ではなく、減税を柱とした実効性ある経済政策である。国民が求めているのは、総裁選や人事ではなく生活の改善である。自民党がその事実を直視できなければ、次の選挙で厳しい審判が下されるのは必至だ。

青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止せよ」　SNS批判と外務省対応に異議

2025-08-27

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自民・青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止せよ」　SNS批判に反論自民党の青山繁晴参院議員は27日、自身の動画配信で、国際協力機構（JICA）が日本国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した事業について「SNSで誤解が広がったと日本政府は説明しているが、事実経過と違う。なんでもSNSのせいにするな」と批判し、制度そのものの中止を強く求めた。この制度をめぐっては、ナイジェリア政府が「日本政府が移住や就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と発表し、BBCなど海外メディアが報道。日本政府の抗議を受け訂正されたが、アフリカ現地では「日本行きのビザが出る」との誤解が広がり続けていると指摘されている。「誤解の根は制度自体にある」青山氏は、ナイジェリア政府が出した訂正文を示しつつ「外務省は『特別ビザも永住権も関係ないと説明して訂正してもらった』と説明しているが、そのことは訂正文に一言も書かれていない」と指摘。「結局、現地の人々の間では特別ビザがあると誤解されたままだ」と疑念を呈した。さらに「制度名に“ホームタウン”とつけたこと自体が誤解を助長している。従来の交流事業と何ら変わらないと言うが、その説明をしていないから誤解が続いている」と批判。「このままでは“日本へ行ける特別制度”という幻想が残り続ける。制度を中止、少なくとも引っ込めるべきだ」と断言した。外務省の責任を追及青山氏は外務省の対応姿勢も厳しく批判。「ナイジェリアだけでなくアフリカでは『こうあったらいい』という希望的観測を公式発表のように出すケースはある。それを外務省が知らなかったはずはない。プロ集団として税金で外交を担っている以上、起こりうる事態を前提に動かなければならなかった」と語った。そのうえで「ナイジェリア政府が勝手にやった、と言い訳するのはSNSを原因扱いしているのと同じ。国民を納得させられない」と述べ、外務省が安易に責任を回避しているとの見方を示した。ネット上でも、 > 「SNSのせいにする政府の姿勢は無責任だ」 > 「誤報ではなく誤解を招く制度設計そのものが問題」 > 「移民受け入れにつながる懸念を払拭できていない」 > 「外務省はもっと危機管理能力を発揮すべき」 > 「国民感情を軽視したポピュリズム外交だ」といった批判が広がり、制度への不信感は強まっている。移民政策と「ポピュリズム外交」への懸念「ホームタウン制度」は建前上、文化交流や相互理解を目的とするが、実際には「移民受け入れ拡大につながるのでは」との警戒感が強い。福島第一原発事故後の避難支援や少子高齢化対策の一環で外国人労働者受け入れ議論が進む中、今回の制度は国民の疑念を増幅させている。青山氏の「中止せよ」という発信は、単なる一議員の主張にとどまらず、与党内から制度設計そのものを疑問視する声が出た点で注目される。政府が「ポピュリズム外交」と批判されるような場当たり的な政策を続ければ、国民の信頼を失いかねない。今後の国会審議でも大きな争点となる可能性がある。青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止すべき」　移民懸念と外務省批判が拡大「交流事業」として導入された制度は、国内外で移民政策と混同され、大きな波紋を呼んでいる。青山氏の主張を契機に、国民の不安を払拭するための説明責任と制度の再検証が避けられなくなっている。

青山繁晴氏「外交を延命の道具にするな」石破政権の対韓姿勢を痛烈批判

2025-08-24

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青山繁晴氏、石破政権の外交姿勢を痛烈批判参議院議員の青山繁晴氏が、現政権の外交姿勢をめぐり厳しい批判を展開した。自身のSNSで青山氏は「大切な外交をみずからの延命に利用し、韓国にはその野心を利用され、現総理、あなたは国を誤る度合いがとっくに限界を遙かに超えています」と投稿。石破茂総理に直接向けたとみられる発言であり、政権運営の根幹に関わる問題提起となった。青山氏はこれまでも外交・安全保障を中心に積極的に発言してきた議員であり、日韓関係の不透明さや政府の譲歩的姿勢に強い懸念を表明してきた。今回の発言は、その延長線上にあり、政権が外交を自らの延命に利用しているとの疑念を突きつけたものといえる。外交を「延命の道具」とした批判青山氏が問題視したのは、外交が国益のためではなく、政権維持のために歪められているという点だ。韓国との関係改善をめぐっては、日本企業の資金や技術協力を「未来志向」の名の下に推し進める一方で、歴史問題や安全保障分野での懸案は未解決のままである。青山氏は「韓国にその野心を利用されている」と明言し、日本が一方的に譲歩している状況を糾弾した。外交政策は国家の根幹にかかわる分野であり、短期的な支持率回復や政権延命のために利用されるべきではない。国民の間にも「外交をポピュリズム外交の道具にしているのではないか」との疑念は根強く存在する。国民世論とネットの声青山氏の厳しい言葉は、国民の間に広がる外交不信とも重なり、ネット上では共感の声が多く見られた。 > 「外交を延命の道具にするのは最悪だ」 > 「韓国に利用されている構図はその通りだと思う」 > 「青山さんの指摘は厳しいけど現実だ」 > 「国益を守るための外交を忘れてはいけない」 > 「ポピュリズム外交はもう限界に来ている」こうした意見は、外交が国民の安全や生活と直結する問題である以上、政権が信頼を失えば日本の立場そのものが揺らぐことを示している。外交政策の転換と今後の課題石破政権にとって、外交批判は大きな打撃となる。特に韓国との関係では、歴史認識問題や経済協力をめぐり日本側の譲歩が目立つとの指摘がある。国民の信頼を取り戻すには、外交を「延命の手段」とみなされないよう、国益を最優先に据えた政策転換が求められる。同時に、青山氏の発言は自民党内における不満の表れでもある。政権内部から外交の在り方を問い直す声が高まれば、石破総理の指導力に疑問符がつき、政局の不安定化につながる可能性もある。今後、与党内で外交政策をめぐる議論がどう展開するかが注目される。石破政権と外交批判の行方今回の青山繁晴氏の発言は、石破政権が直面する外交課題に国民的な関心を集める契機となった。国益を最優先にすべき外交が、もし政権延命のために利用されているとすれば、それは国家の根幹を揺るがす重大問題である。韓国との関係を含め、石破政権が今後どのように外交方針を修正し、国民に説明責任を果たすかが問われている。

自民・青山繁晴氏、石破首相退陣を改めて要求　総裁選前倒しで圧力と不信感

2025-08-21

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青山繁晴氏、石破首相に退陣要求を強調自民党の青山繁晴参院議員が、自身の動画配信で総裁選前倒しを求める姿勢を改めて鮮明にした。21日に投稿された動画で、青山氏は「書面が回ってきたら真っ先に署名し、臨時総裁選をやるべきだと出す」と宣言し、石破茂首相（党総裁）の責任を厳しく問うた。さらに同氏は「選挙で負けた首相が責任を取らなければ、日本の民主主義はモラル崩壊を起こす」と主張。選挙結果を踏まえた責任論を強調し、首相退陣を求める姿勢を崩さなかった。 > 「青山さんの発言は筋が通っている。選挙で負けたら責任を取るのが当然」 > 「一部の議員は圧力を恐れて書面に署名できない、というのは情けない」 > 「政権を守ろうとする総裁選管のメンバー構成に不信感を覚える」 > 「世論調査と選挙結果を同列に扱う報道は危険だ」 > 「石破首相に責任を求める声は着実に広がっている」総裁選前倒しの条件と壁総裁選を前倒しするには、党所属国会議員295人と都道府県連47人を合わせた計342人のうち、過半数の172人が賛成に回る必要がある。しかし現状では、石破首相支持派と反対派が拮抗しており、実現へのハードルは高い。加えて、総裁選管理委員会（総裁選管）のメンバー構成が石破首相に近い人物が多いとの見方も出ている。青山氏は「メンバーを見たときはおののいた」とし、「細かいルールを決める段階で首相に有利な仕組みが作られかねない」と懸念を表明した。さらに総裁選管は、署名した議員の名前を公表する案も検討している。これについて、ある閣僚経験者は「踏み絵になる。びびって書面を出さない議員もいる」と指摘しており、首相側の作戦として一定の効果を発揮しているとの見方もある。メディアと世論調査への批判青山氏は世論調査についても強い不信感を示した。「世論調査と選挙を同格に扱うのは民主主義の破壊だ」と述べ、オールドメディアと石破首相が「左翼的な志向で合体し、左翼政権を作ろうとしている」と批判した。また、各報道機関が伝える「前倒しは過半数が微妙」とする見方についても、「世論操作に過ぎない」と反発。「地元で触れ合っている議員に対して、メディア主導の世論調査を突きつけ、『不利だ』と圧力をかけている」とし、現場の議員に動揺が広がっていることを危惧した。揺るがぬ姿勢と今後の行方青山氏は「全く揺るがずに首相に責任を取ってもらう」と強調。自らは署名に必ず応じる姿勢を示し、石破首相の責任を問う動きを続ける構えだ。総裁選前倒しをめぐる動きは、党内での権力闘争の様相を帯びてきた。石破首相に近い総裁選管の判断が鍵を握る中、青山氏のように前倒しを強く求める声と、慎重論との綱引きが続く。党内世論と地方組織の動向、さらに世論調査が与える影響をめぐり、緊張感が高まっている。総裁選管のメンバーには逢沢一郎委員長をはじめ、山口壮、宮下一郎、丹羽秀樹、加藤鮎子らが名を連ねている。こうした人選が「石破首相寄り」との印象を与えていることも、党内対立をさらに深める要因となっている。まとめ今回の青山氏の発言は、党内にくすぶる石破首相への責任論を改めて浮き彫りにした。総裁選前倒しの実現は簡単ではないが、書面方式での意思表示を通じて、議員それぞれが「責任を問うか、問わないか」を明確にせざるを得ない局面を迎えつつある。

青山繁晴氏、石破首相と野田代表の「隠れ大連立」に断固反対　「敗者連合」「一番あくどい」と批判

2025-08-13

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青山繁晴氏、石破首相と野田代表の「隠れ大連立」に猛反発自民党の青山繁晴参院議員が13日、自身の動画配信で石破茂首相（党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の関係を「隠れ大連立」と名付け、強く反対の姿勢を示した。参院選後、自民・公明が少数与党となる中、閣僚ポストの分け合いではなく政策ごとの協力を進める形について、青山氏は「敗者連合」「一番あくどい話」と断じた。動画の中で青山氏は、両氏が互いに政治的立場を利用していると指摘し、民意を裏切る動きだと批判。「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」と語気を強めた。 > 「民意に背を向けた野合だ」 > 「政治がモラルを失っている」 > 「一番あくどい話だ」 > 「保守系を抑え、追放する狙いもある」 > 「ふざけるなと言いたい」背景と青山氏の見方 7月の参院選で自民は39議席と過去3番目の低さ、立憲も改選議席の維持にとどまり、政権批判の受け皿になりきれなかった。青山氏は両者を「敗者」と位置付け、野田氏については「党内で追い詰められた状況にある」と述べた。その上で、「野田氏は責任を取らず、石破さんと隠れ大連立を組むことで、左派寄りの政策を石破さんに飲ませ実現しようとしている」と推測した。さらに、参院選で保守系候補が相次ぎ落選したことに触れ、「保守系を抑え込み、徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」と主張した。国会での動きと具体的な懸念臨時国会では、野田氏が内閣不信任案の提出を見送り、首相との党首会談で政治改革や戦後80年に関する「見解」発出を求めるなど、協力的な姿勢が見られた。青山氏はこれを「第1党と第2党が組んで大きな塊になり、歴史認識まで変える危険な動き」と批判。特に安倍談話を上書きする形での歴史戦の見直しには「立民が乗れるようにするためだ」と述べ、「ふざけるな」と強い口調で反発した。青山氏の主張の核心青山氏は、「敗者連合は民意に逆らう行為だ」とし、国民が選挙で否定した側同士が手を組むこと自体を否定。石破首相と野田代表による政策協力は、事実上の連立と変わらないと訴えた。今後、保守層を中心にこの「隠れ大連立」への警戒が強まる可能性がある。

自民・護る会が石破首相に進退要求　80年談話も「国益損ねる」と見送り促す声明へ

2025-08-01

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自民「護る会」が石破首相の退陣と80年見解見送りを要求　「政策レス政権はモラル崩壊」石破政権に「進退問う」声明へ　護る会が強硬姿勢自民党内の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）は8月1日、国会内で総会を開き、石破茂首相（自民党総裁）の進退と、戦後80年の節目に出される予定だった「見解」の発出見送りを求める声明を出す方針で一致した。 7月の参院選での大敗を受け、自民党執行部の責任を厳しく問う内容になるとみられる。声明は、8日に予定されている自民党両院議員総会を前に、石破首相や森山裕幹事長ら党執行部に正式に提出される。護る会には現職国会議員76人が所属し、党内でも有力な保守系勢力として存在感を強めている。総会では「このまま続投するならば党の道義的信頼は崩壊する」「首相本人が選挙の民意を軽視している」といった声が相次いだという。 > 「石破さん、言ってることより言わないことが多すぎる」 > 「護る会の主張は筋が通っている。政権が政策を語れなくなったら終わり」 > 「外交忖度の談話なんていらない。安倍談話がある」 > 「モラルが壊れたという表現、正直しっくりきた」 > 「自民党はもう一度党員に問うべきだ。フルスペック総裁選を」保守層を中心に、政権の姿勢に対する不信感と、護る会の行動への支持が交錯する反応が広がっている。「政策レス」「国益を損ねる」　青山繁晴氏が厳しく批判護る会代表の青山繁晴氏は、石破政権について「昨年10月に発足して以来、選挙で競われるべき政策が不明確。国益を損ねる“政策レス政権”だ」と述べた。また、政権発足以来、外交・経済・安保いずれにおいても明確なビジョンが示されていないと指摘。「国民が何を託したのか、首相自身も理解していないのではないか」と痛烈に批判した。こうした中で、石破首相が意欲を見せている戦後80年の「見解」についても、護る会は懸念を示している。青山氏は「中国・韓国・北朝鮮への過剰な配慮に傾く恐れがある。安倍談話のような戦略的バランス感覚を欠いている」と述べ、見解の発出は控えるべきだと訴えた。護る会はすでに今年5月、林芳正官房長官に対し、石破首相による「歴史検証の発出見送り」を求める要請文を提出していたが、現時点で首相側からの回答はないという。「フルスペック総裁選」要求へ　党員投票の軽視を拒否総会では、仮に首相が退陣した場合に行われる次期自民党総裁選についても議論された。護る会としては、「党員・党友による全国投票を含めたフルスペックで行うべき」との方針で一致。過去の党則に基づく“国会議員中心の総裁選”では、真の民意は反映されないと主張している。背景には、石破政権が党員投票の重視を訴えながらも、実際には政策や政権運営への説明が乏しかったことへの不満がある。護る会は「党員の声に立ち返ることが、党の再生に不可欠」と強調しており、今後の党内調整で主導権を握る構えを見せている。護る会、保守層の拠点へ　今後の展開が鍵に護る会は、安全保障強化、憲法改正、スパイ防止法制定、歴史教育の見直しなど、保守的な政策を推進してきたグループであり、近年は自民党内においても“政策の原点回帰”を掲げる存在感を増している。今回の声明は、単なる派閥的な動きではなく、党全体の進路を正すという強い意思表示とも言える。石破政権がこれにどう応じるか、また党執行部がどのような対応を取るかに、今後の政局が大きく左右されるだろう。特に、外交談話や戦後史認識をめぐる発信は、内外に波紋を広げる可能性がある。護る会の存在は、自民党内で忘れ去られがちだった「保守の原点」を再び浮かび上がらせている。

「首相は寝ていた」発言が波紋　石破政権に退陣論強まる　自民・青山繁晴氏が内部状況を暴露

2025-08-01

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「寝ていた首相」発言が政権に打撃 7月28日に開かれた自民党両院議員懇談会で、参院選の敗北を受けた石破茂首相（自民党総裁）への退陣要求が噴出したことが、同党の青山繁晴参院議員の証言によって明らかになった。青山氏は8月1日、自身の動画配信で「会議中、石破首相が寝ていた」と発言。長時間の会議に耐えうる体力が首相にあるのか疑問を呈し、「自ら限界を考えるべきだ」と辞任を強く求めた。青山氏によれば、午後3時半から始まった会議は約4時間半にわたり、計63人の議員が発言。そのうち、青山氏自身の記録によると38人が明確に「辞めてほしい」と表明したという。青山氏は「これが健全な常識だ」と語る一方で、「石破首相には常識が通用しない恐れがある」とも警告した。「4分間のうたた寝」議員の前で首を垂れた首相青山氏は配信の中で、会議中の首相の様子を詳細に記録した自作のメモを披露。発言者の名前や発言時間に加え、「※総理は寝ている（午後6時50分）」「※総理は起きた（午後6時54分）」「※総理、首をうなだれて寝る（午後7時15分）」といった記録を示した。特に問題視されたのは、まさに自らの進退が議論されている最中に、石破首相がうたた寝していたという点だ。青山氏は、「首相には心身の体力が必要。それは国益に直結する」と断じたうえで、「国際会議では何時間にもわたる協議や、息の抜けない外交駆け引きが続く。その最前線に立つ体力と覚悟が必要だ」と強調した。この「寝ていた」発言はネット上でも大きな波紋を広げている。国民・市民・有権者の声として、SNSには以下のような投稿が見られた。 > 「自分のクビがかかった会議で寝るなんて、もはや終わってる」 > 「うたた寝で済む話じゃない。こんな人に外交を任せられるのか？」 > 「選挙大敗しておいて会議で居眠り…常識疑う」 > 「石破さん応援してたけど、これは擁護できない」 > 「体力がないなら、潔く退いてほしい。それが国益だと思う」多数派は「退陣を」　党内からの信任は風前の灯か青山氏の集計によると、63人中38人が石破首相に対し「即時退陣」を要求。支持を表明したのはわずか8人、残る17人は意見を明言しなかったか進退に触れなかったという。これは実に6割以上が「辞任」を明言したことになり、与党内の求心力が急速に失われつつあることを示している。一方で石破首相は「議員らの声を精査し、今後の判断材料にする」と述べているが、明確な退陣表明は避けている。青山氏は「普通の政治家なら、この状況で辞めるのが筋だ」としながらも、「健全な常識が通じない可能性がある」と懸念をにじませた。自民党の中ではこれまで石破氏を「改革派」として支持してきた層もあったが、今回の参院選大敗で空気は一変。党内では次期総裁選の動きをにらんだ調整が水面下で加速しており、今後の政局は流動化する可能性が高い。石破政権に漂う末期症状　次期総裁レースにも影響石破首相の求心力低下は、次期総裁選にも直結する。かつて「ポスト安倍」「ポスト岸田」の有力候補だった石破氏だが、現職としての手腕に疑問符がつくようになった現在、後継候補を巡る動きが一気に活発化している。現時点では、河野太郎元防衛相や高市早苗政調会長、小泉進次郎農水相などが名前として挙がるが、いずれもまだ動きは慎重だ。しかし、石破氏が自ら退く意思を見せない場合、党内からの突き上げが強まり、「不信任」決議の可能性すらささやかれ始めている。青山氏のような明確な発言は今後、他の議員からも続く可能性があり、政局は一段と緊張感を増している。