公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2024-12-24
政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、全国の「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には、外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、次いで韓国49件、台湾46件となっています。同法が2022年に施行されて以降、こうした調査結果が公表されるのは初めてです。 内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、特に首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。都道府県別では東京都が171件で最多を記録しており、防衛省市ケ谷庁舎周辺での取得が104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例は確認されていません。 城内実経済安全保障担当相は審議会で「規制法を確実に運用し、重要施設への阻害行為を防ぐため万全を期す」と述べ、政府としての強い姿勢を示しました。
2024-12-22
自民党大阪府連は、2024年12月22日に大阪市で開かれた府連大会で、新しい会長に青山繁晴参議院議員(72歳)を選びました。青山氏はこれまで大阪府連に所属していなかったため、府外から選ばれた会長は非常に珍しいケースです。 今年10月の衆議院選挙では、大阪府内の15小選挙区で自民党の候補者が全敗し、唯一、比例代表で復活当選した島田智明氏(55歳)だけが当選しました。この結果を受け、前会長の谷川とむ氏は責任を取り、辞任しました。そして、新しい指導者として青山氏が選ばれたのです。 青山氏は神戸市出身で、早稲田大学卒業後、共同通信社の記者として働き、2016年の参議院選挙で初当選しました。現在は2期目を務め、安全保障問題に詳しく、参議院の憲法審査会の委員としても活動しています。 青山氏は新会長に就任するにあたり、「次の参議院選挙や衆議院選挙で自民党の議席を増やし、党の本来の姿を取り戻す」と意気込みを語っています。自民党大阪府連は、青山氏の知名度と発信力を活かして、党の再建を進めていく方針です。
2024-11-08
補正予算を上げたら自ら辞意表明すべきという趣旨を、石破総理の目を見て申しあげました。 11月7日木曜の午後3時から6時まで3時間ちょうど、自由民主党本部で両院議員懇談会が開かれました。 石破総理と森山幹事長の冒頭発言が終わると、即座に挙手しました。 9人目ぐらいだったでしょうか、わたしに当たり、以下のように発言しました。(趣旨です) 「全国を応援遊説した肌感覚と、憲政の常道、あるいは王道から発言します。 石破総理におかれては、しかるべき時期に潔く辞意を表明すべきだと考えます。 公明党(8議席減)は石井代表が辞め、野党でも維新(6議席減)の馬場代表が事実上の辞意表明をされ、議席が減ってもトップが責任取らないのは自由民主党(56議席減)と共産党(2議席減)だけになるのはいけません。共産党は共産党の判断でいいのですが、自由民主党は違います。 政権選択選挙で政権党が負けているのに、総理が責任を取らないのでは民主主義が成り立ちません。 一方で、世論調査結果の傾向は『総理は辞める必要がない』という意見が6割、7割です。メディアの世論調査には当てにならない面がありますが、この調査結果もむしろ謙虚に受け止めるべきです。
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