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青山繁治議員が「オールド総裁選」批判　派閥と支援団体依存の古い仕組みに警鐘

2025-09-15

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青山繁治議員が「オールド総裁選」を一刀両断　派閥と支援団体依存の古い仕組みを批判自民党参議院議員の青山繁治氏は15日、関西テレビの報道番組「newsランナー」に生出演し、自民党総裁選の現状とポスト石破の行方について持論を展開した。茂木敏充前幹事長が正式に立候補を表明し、小泉進次郎氏、高市早苗氏、林芳正氏、小林鷹之氏らの出馬が有力視される中、青山氏は「実は弱い順番に立候補表明されています」と語り、総裁選の構造そのものを「オールド総裁選」と名付けて厳しく批判した。「弱い順番に立候補」発言と茂木氏への評価青山氏は番組内で「茂木さんが一番最初に手挙げたというのは、可能性が低いってことを長い経験で分かっていらっしゃるから」と指摘した。つまり、党内で優勢と見られる候補者ほど出馬表明を遅らせ、劣勢な候補者が先行して手を挙げる傾向があると分析したものだ。これは、党内力学と総裁選の「駆け引き」の一端を示す発言でもあり、ネット上でも話題を呼んだ。 > 「茂木さんが最初に立った時点で勝算が薄いと読まれていたのでは」 > 「本命は後出しするのが自民党のパターン」 > 「最初から見せ場を作ったけど、流れは厳しい」 > 「これぞ古い派閥政治の象徴だ」 > 「結局は党員より派閥と団体の力学が優先されている」こうしたコメントがSNS上でも広がり、青山氏の発言が共感を集めている。派閥解体は「名ばかり」　支援団体依存の構造青山氏はさらに、総裁選の推薦人制度をめぐり「旧派閥、麻生派という派閥、そして企業・支援団体によって決められている」と語り、表向きは「派閥解消」を掲げていても実態は残っていると断じた。特に農協や郵便局といった支援団体が依然として強い影響力を持ち、議員の動きを拘束している現実を指摘。「党員投票をどれだけ集められるかを基準にすべきだ」と主張した。この発言は、自民党が国民政党として党員や支持者の声をどう反映させるかという根本的課題を突いたものだ。推薦人を派閥や団体で固める現行制度は、広範な党員の意思を反映しにくく、古い政治構造に縛られたままだとの批判が強い。党員投票軽視への危機感青山氏は「党員の意思をあらかじめ候補者に反映させないと、古い仕組みで結局企業や団体がらみで動いて推薦人を決めてしまう」とも発言。「候補が決まってから党員投票するんじゃ、限られたところしか党員の手が伸びない」と危機感を示し、「（総裁選の仕組みが）全く古い！」と声を強めた。党員投票を単なる「形式的な確認」にしてしまえば、国民の関心や支持が離れるとの懸念は根強い。総裁選が「派閥談合」の延長線上にあると見られる限り、自民党全体の刷新イメージは遠のくことになる。「オールド総裁選」批判が突きつける自民党改革の課題青山氏の「オールド総裁選」批判は、単なるレトリックではない。派閥や支援団体に依存する古い仕組みが、党員の声や民意を軽視し、結果として国民からの不信を招いているという現実を突きつけている。今後の総裁選では、誰が「派閥と団体の支援」に頼らず党員や国民に直接訴えることができるかが焦点となる。青山氏の発言は、候補者に「真の党民主化」を迫る警鐘として広がりを見せている。

青山繁晴氏「石破首相は安倍談話を国連で上書き狙った」護る会で問題提起へ

2025-09-08

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青山繁晴議員、石破首相の辞任と「安倍談話上書き懸念」を指摘自民党（自由民主党）の青山繁晴参議院議員は8日未明、自身の発信で、前日に行われた石破茂首相の辞任会見を受け、同日夜に「日本の尊厳と国益を護る会」（護る会）の拡大執行部会を開催すると明らかにした。その場で「石破総理が9月22日から始まる国連総会で、安倍談話を実質的に上書きする演説を狙っていたのではないか」という予感と懸念を問題提起すると述べた。安倍談話とは2015年、安倍晋三元首相が戦後70年にあたり発表したもので、戦後日本の歩みや平和国家としての姿勢を国際的に示した重要な歴史的文書とされる。石破首相が辞任直前に、国連の場でこれを実質的に修正する意図を持っていたとすれば、外交・歴史認識に直結する重大問題となり得る。護る会での問題提起とその意味青山氏は、保守系議員で構成される「護る会」の代表として、国益を守る観点から発言してきた。今回の「安倍談話上書き懸念」発言も、歴史認識をめぐる国際発信が国民の信頼を損なう恐れを意識したものだとみられる。安倍談話は、戦後日本の歩みを総括すると同時に、過去への反省と将来への責任を国際社会に示したものである。石破首相が新たな演説で、これを上書きする形で異なるメッセージを発信することになれば、国内保守層の強い反発を招くのは必至だった。 SNS上の反応と広がる議論青山氏の発言はすぐに広がり、SNSでは賛否が分かれている。 > 「安倍談話を勝手に書き換えるなんて許されない」 > 「辞任する直前に国連でそんな演説を狙っていたとは驚きだ」 > 「石破さんは国際社会に媚びすぎる」 > 「外交は国益を守る場だ。歴史観を変える場所ではない」 > 「護る会が問題提起してくれて安心した」外交の場で歴史認識をどう示すかは、単なる言葉の選択以上に、日本の立場や信頼に影響する。とりわけ国連総会のような国際的舞台では、一言一句が注視される。政権交代期における歴史認識の重み石破政権はすでに辞任表明により幕引きを迎えるが、その直前まで国連総会での演説準備を進めていたとされる。歴史認識をめぐる外交方針が「ポピュリズム外交」と批判されることも少なくない中、国益を守る観点から透明な議論が求められている。自民党は現在、次期総裁選に突入する局面にあるが、単なる派閥争いにとどまらず、国益をどう守り、歴史観をいかに伝えるかという本質的な議論が避けて通れない。減税を求める国民の声、スパイ防止法制定の必要性、そして移民政策の見直しとともに、外交での歴史認識問題もまた、次期政権にとって大きな試金石となる。安倍談話と国連総会演説をめぐる国益の課題石破首相辞任を前に浮上した「安倍談話上書き懸念」は、外交方針の根幹に関わる問題だ。日本の国益を守るためには、歴史認識を安易に変更せず、一貫した立場を示すことが必要である。国民が求めるのは、場当たり的な演説やポピュリズム外交ではなく、確固たる国益重視の政治である。今後の総裁選と新政権は、この課題にどう応えるのかが問われている。

青山繁晴氏「石破さんはもう終わり」　自民党四役が臨時総裁選で過半数確保の見通し

2025-09-04

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自民・青山繁晴氏「石破さんはもう終わり」　党四役発言を暴露、臨時総裁選へ過半数超えか自民党(自由民主党)の青山繁晴参院議員は4日、自身の動画配信で、2日の両院議員総会後に党四役の一人と交わした会話の内容を明らかにした。青山氏によれば、その党四役は石破茂首相（党総裁）について「もう石破さんは終わりだ」と述べ、8日に行われる臨時総裁選の実施に必要な国会議員と都道府県連代表の過半数が確保されるとの見通しを示したという。参院選の大敗を受け、党内では執行部刷新と総裁選実施の動きが加速している。「カウントは終わっている」　党四役の強気な見通し青山氏の証言によれば、党四役の一人は「8日に過半数は超える。カウントはほぼ終わっている」と語り、首相の慰留は実らないとの見立てを示した。さらに「幹事長を含め4人で十分相談した上で辞意を表明している。したがって首相は続投できない」と述べたとされる。森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長の4人はすでに辞意を首相に伝えており、党内の流れは臨時総裁選へと傾いている。青山氏はまた、2日の両院議員総会について「党所属議員295人のうち230人が出席し、続投すべきだという意見はわずか4人にとどまった」と説明。首相が批判的な意見を浴びせられた際には「にらんでいた」とも述べ、指導者としての姿勢に疑問を呈した。首相の態度に批判、「首相失格」の声さらに青山氏は、森山幹事長が辞意を表明している最中、石破首相が有村治子両院議員総会長に話しかけていた場面を取り上げ、「普段であれば、相手が首相でも米国大統領でも『ちゃんと聞いてください』と注意する。この振る舞いだけで首相失格だ」と痛烈に批判した。石破首相はこれまで続投の意向を崩していないが、党内の不信感は日に日に高まっている。青山氏自身も臨時総裁選の実施を求める書面に署名・押印したことを公表し、総裁選前倒しを強く後押しする立場を鮮明にした。泥舟内での争いと国民の視線参院選の大敗を受けた自民党内は、すでに「泥舟政権」と揶揄される状態に陥っている。派閥や執行部の権力争いが前面化する中で、国民からは次のような厳しい声が相次いでいる。 > 「泥舟内での争いにしか見えない。国民生活は後回しなのか」 > 「臨時総裁選も結局は派閥ゲームだ」 > 「減税の議論を進めてほしい。選挙ごっこにうんざり」 > 「石破首相の態度は失望しかない」 > 「国民不在の政局。もう支持できない」物価高や賃金停滞に苦しむ国民にとって、求められているのは政治の安定と生活支援であり、特に恒久的な減税への期待が大きい。しかし、自民党内では依然として総裁選や解散をめぐる権力闘争に関心が集中し、政策論争は後景に追いやられている。自民党総裁選要求と今後の展開青山氏の発言は、党内の実態を生々しく伝えるものとなった。総裁選実施を求める署名が過半数に達した場合、臨時総裁選は不可避となり、石破首相は辞任に追い込まれる可能性が高い。だが、こうした「泥舟内での争い」が長引けば、国民の政治不信は一層深まるだろう。いま必要なのは、派閥抗争の延命ではなく、減税を柱とした実効性ある経済政策である。国民が求めているのは、総裁選や人事ではなく生活の改善である。自民党がその事実を直視できなければ、次の選挙で厳しい審判が下されるのは必至だ。

青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止せよ」　SNS批判と外務省対応に異議

2025-08-27

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自民・青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止せよ」　SNS批判に反論自民党の青山繁晴参院議員は27日、自身の動画配信で、国際協力機構（JICA）が日本国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した事業について「SNSで誤解が広がったと日本政府は説明しているが、事実経過と違う。なんでもSNSのせいにするな」と批判し、制度そのものの中止を強く求めた。この制度をめぐっては、ナイジェリア政府が「日本政府が移住や就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」と発表し、BBCなど海外メディアが報道。日本政府の抗議を受け訂正されたが、アフリカ現地では「日本行きのビザが出る」との誤解が広がり続けていると指摘されている。「誤解の根は制度自体にある」青山氏は、ナイジェリア政府が出した訂正文を示しつつ「外務省は『特別ビザも永住権も関係ないと説明して訂正してもらった』と説明しているが、そのことは訂正文に一言も書かれていない」と指摘。「結局、現地の人々の間では特別ビザがあると誤解されたままだ」と疑念を呈した。さらに「制度名に“ホームタウン”とつけたこと自体が誤解を助長している。従来の交流事業と何ら変わらないと言うが、その説明をしていないから誤解が続いている」と批判。「このままでは“日本へ行ける特別制度”という幻想が残り続ける。制度を中止、少なくとも引っ込めるべきだ」と断言した。外務省の責任を追及青山氏は外務省の対応姿勢も厳しく批判。「ナイジェリアだけでなくアフリカでは『こうあったらいい』という希望的観測を公式発表のように出すケースはある。それを外務省が知らなかったはずはない。プロ集団として税金で外交を担っている以上、起こりうる事態を前提に動かなければならなかった」と語った。そのうえで「ナイジェリア政府が勝手にやった、と言い訳するのはSNSを原因扱いしているのと同じ。国民を納得させられない」と述べ、外務省が安易に責任を回避しているとの見方を示した。ネット上でも、 > 「SNSのせいにする政府の姿勢は無責任だ」 > 「誤報ではなく誤解を招く制度設計そのものが問題」 > 「移民受け入れにつながる懸念を払拭できていない」 > 「外務省はもっと危機管理能力を発揮すべき」 > 「国民感情を軽視したポピュリズム外交だ」といった批判が広がり、制度への不信感は強まっている。移民政策と「ポピュリズム外交」への懸念「ホームタウン制度」は建前上、文化交流や相互理解を目的とするが、実際には「移民受け入れ拡大につながるのでは」との警戒感が強い。福島第一原発事故後の避難支援や少子高齢化対策の一環で外国人労働者受け入れ議論が進む中、今回の制度は国民の疑念を増幅させている。青山氏の「中止せよ」という発信は、単なる一議員の主張にとどまらず、与党内から制度設計そのものを疑問視する声が出た点で注目される。政府が「ポピュリズム外交」と批判されるような場当たり的な政策を続ければ、国民の信頼を失いかねない。今後の国会審議でも大きな争点となる可能性がある。青山繁晴氏「ホームタウン制度は中止すべき」　移民懸念と外務省批判が拡大「交流事業」として導入された制度は、国内外で移民政策と混同され、大きな波紋を呼んでいる。青山氏の主張を契機に、国民の不安を払拭するための説明責任と制度の再検証が避けられなくなっている。

青山繁晴氏「外交を延命の道具にするな」石破政権の対韓姿勢を痛烈批判

2025-08-24

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青山繁晴氏、石破政権の外交姿勢を痛烈批判参議院議員の青山繁晴氏が、現政権の外交姿勢をめぐり厳しい批判を展開した。自身のSNSで青山氏は「大切な外交をみずからの延命に利用し、韓国にはその野心を利用され、現総理、あなたは国を誤る度合いがとっくに限界を遙かに超えています」と投稿。石破茂総理に直接向けたとみられる発言であり、政権運営の根幹に関わる問題提起となった。青山氏はこれまでも外交・安全保障を中心に積極的に発言してきた議員であり、日韓関係の不透明さや政府の譲歩的姿勢に強い懸念を表明してきた。今回の発言は、その延長線上にあり、政権が外交を自らの延命に利用しているとの疑念を突きつけたものといえる。外交を「延命の道具」とした批判青山氏が問題視したのは、外交が国益のためではなく、政権維持のために歪められているという点だ。韓国との関係改善をめぐっては、日本企業の資金や技術協力を「未来志向」の名の下に推し進める一方で、歴史問題や安全保障分野での懸案は未解決のままである。青山氏は「韓国にその野心を利用されている」と明言し、日本が一方的に譲歩している状況を糾弾した。外交政策は国家の根幹にかかわる分野であり、短期的な支持率回復や政権延命のために利用されるべきではない。国民の間にも「外交をポピュリズム外交の道具にしているのではないか」との疑念は根強く存在する。国民世論とネットの声青山氏の厳しい言葉は、国民の間に広がる外交不信とも重なり、ネット上では共感の声が多く見られた。 > 「外交を延命の道具にするのは最悪だ」 > 「韓国に利用されている構図はその通りだと思う」 > 「青山さんの指摘は厳しいけど現実だ」 > 「国益を守るための外交を忘れてはいけない」 > 「ポピュリズム外交はもう限界に来ている」こうした意見は、外交が国民の安全や生活と直結する問題である以上、政権が信頼を失えば日本の立場そのものが揺らぐことを示している。外交政策の転換と今後の課題石破政権にとって、外交批判は大きな打撃となる。特に韓国との関係では、歴史認識問題や経済協力をめぐり日本側の譲歩が目立つとの指摘がある。国民の信頼を取り戻すには、外交を「延命の手段」とみなされないよう、国益を最優先に据えた政策転換が求められる。同時に、青山氏の発言は自民党内における不満の表れでもある。政権内部から外交の在り方を問い直す声が高まれば、石破総理の指導力に疑問符がつき、政局の不安定化につながる可能性もある。今後、与党内で外交政策をめぐる議論がどう展開するかが注目される。石破政権と外交批判の行方今回の青山繁晴氏の発言は、石破政権が直面する外交課題に国民的な関心を集める契機となった。国益を最優先にすべき外交が、もし政権延命のために利用されているとすれば、それは国家の根幹を揺るがす重大問題である。韓国との関係を含め、石破政権が今後どのように外交方針を修正し、国民に説明責任を果たすかが問われている。

自民・青山繁晴氏、石破首相退陣を改めて要求　総裁選前倒しで圧力と不信感

2025-08-21

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青山繁晴氏、石破首相に退陣要求を強調自民党の青山繁晴参院議員が、自身の動画配信で総裁選前倒しを求める姿勢を改めて鮮明にした。21日に投稿された動画で、青山氏は「書面が回ってきたら真っ先に署名し、臨時総裁選をやるべきだと出す」と宣言し、石破茂首相（党総裁）の責任を厳しく問うた。さらに同氏は「選挙で負けた首相が責任を取らなければ、日本の民主主義はモラル崩壊を起こす」と主張。選挙結果を踏まえた責任論を強調し、首相退陣を求める姿勢を崩さなかった。 > 「青山さんの発言は筋が通っている。選挙で負けたら責任を取るのが当然」 > 「一部の議員は圧力を恐れて書面に署名できない、というのは情けない」 > 「政権を守ろうとする総裁選管のメンバー構成に不信感を覚える」 > 「世論調査と選挙結果を同列に扱う報道は危険だ」 > 「石破首相に責任を求める声は着実に広がっている」総裁選前倒しの条件と壁総裁選を前倒しするには、党所属国会議員295人と都道府県連47人を合わせた計342人のうち、過半数の172人が賛成に回る必要がある。しかし現状では、石破首相支持派と反対派が拮抗しており、実現へのハードルは高い。加えて、総裁選管理委員会（総裁選管）のメンバー構成が石破首相に近い人物が多いとの見方も出ている。青山氏は「メンバーを見たときはおののいた」とし、「細かいルールを決める段階で首相に有利な仕組みが作られかねない」と懸念を表明した。さらに総裁選管は、署名した議員の名前を公表する案も検討している。これについて、ある閣僚経験者は「踏み絵になる。びびって書面を出さない議員もいる」と指摘しており、首相側の作戦として一定の効果を発揮しているとの見方もある。メディアと世論調査への批判青山氏は世論調査についても強い不信感を示した。「世論調査と選挙を同格に扱うのは民主主義の破壊だ」と述べ、オールドメディアと石破首相が「左翼的な志向で合体し、左翼政権を作ろうとしている」と批判した。また、各報道機関が伝える「前倒しは過半数が微妙」とする見方についても、「世論操作に過ぎない」と反発。「地元で触れ合っている議員に対して、メディア主導の世論調査を突きつけ、『不利だ』と圧力をかけている」とし、現場の議員に動揺が広がっていることを危惧した。揺るがぬ姿勢と今後の行方青山氏は「全く揺るがずに首相に責任を取ってもらう」と強調。自らは署名に必ず応じる姿勢を示し、石破首相の責任を問う動きを続ける構えだ。総裁選前倒しをめぐる動きは、党内での権力闘争の様相を帯びてきた。石破首相に近い総裁選管の判断が鍵を握る中、青山氏のように前倒しを強く求める声と、慎重論との綱引きが続く。党内世論と地方組織の動向、さらに世論調査が与える影響をめぐり、緊張感が高まっている。総裁選管のメンバーには逢沢一郎委員長をはじめ、山口壮、宮下一郎、丹羽秀樹、加藤鮎子らが名を連ねている。こうした人選が「石破首相寄り」との印象を与えていることも、党内対立をさらに深める要因となっている。まとめ今回の青山氏の発言は、党内にくすぶる石破首相への責任論を改めて浮き彫りにした。総裁選前倒しの実現は簡単ではないが、書面方式での意思表示を通じて、議員それぞれが「責任を問うか、問わないか」を明確にせざるを得ない局面を迎えつつある。

青山繁晴氏、石破首相と野田代表の「隠れ大連立」に断固反対　「敗者連合」「一番あくどい」と批判

2025-08-13

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青山繁晴氏、石破首相と野田代表の「隠れ大連立」に猛反発自民党の青山繁晴参院議員が13日、自身の動画配信で石破茂首相（党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の関係を「隠れ大連立」と名付け、強く反対の姿勢を示した。参院選後、自民・公明が少数与党となる中、閣僚ポストの分け合いではなく政策ごとの協力を進める形について、青山氏は「敗者連合」「一番あくどい話」と断じた。動画の中で青山氏は、両氏が互いに政治的立場を利用していると指摘し、民意を裏切る動きだと批判。「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」と語気を強めた。 > 「民意に背を向けた野合だ」 > 「政治がモラルを失っている」 > 「一番あくどい話だ」 > 「保守系を抑え、追放する狙いもある」 > 「ふざけるなと言いたい」背景と青山氏の見方 7月の参院選で自民は39議席と過去3番目の低さ、立憲も改選議席の維持にとどまり、政権批判の受け皿になりきれなかった。青山氏は両者を「敗者」と位置付け、野田氏については「党内で追い詰められた状況にある」と述べた。その上で、「野田氏は責任を取らず、石破さんと隠れ大連立を組むことで、左派寄りの政策を石破さんに飲ませ実現しようとしている」と推測した。さらに、参院選で保守系候補が相次ぎ落選したことに触れ、「保守系を抑え込み、徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」と主張した。国会での動きと具体的な懸念臨時国会では、野田氏が内閣不信任案の提出を見送り、首相との党首会談で政治改革や戦後80年に関する「見解」発出を求めるなど、協力的な姿勢が見られた。青山氏はこれを「第1党と第2党が組んで大きな塊になり、歴史認識まで変える危険な動き」と批判。特に安倍談話を上書きする形での歴史戦の見直しには「立民が乗れるようにするためだ」と述べ、「ふざけるな」と強い口調で反発した。青山氏の主張の核心青山氏は、「敗者連合は民意に逆らう行為だ」とし、国民が選挙で否定した側同士が手を組むこと自体を否定。石破首相と野田代表による政策協力は、事実上の連立と変わらないと訴えた。今後、保守層を中心にこの「隠れ大連立」への警戒が強まる可能性がある。

自民・護る会が石破首相に進退要求　80年談話も「国益損ねる」と見送り促す声明へ

2025-08-01

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自民「護る会」が石破首相の退陣と80年見解見送りを要求　「政策レス政権はモラル崩壊」石破政権に「進退問う」声明へ　護る会が強硬姿勢自民党内の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表・青山繁晴参院議員）は8月1日、国会内で総会を開き、石破茂首相（自民党総裁）の進退と、戦後80年の節目に出される予定だった「見解」の発出見送りを求める声明を出す方針で一致した。 7月の参院選での大敗を受け、自民党執行部の責任を厳しく問う内容になるとみられる。声明は、8日に予定されている自民党両院議員総会を前に、石破首相や森山裕幹事長ら党執行部に正式に提出される。護る会には現職国会議員76人が所属し、党内でも有力な保守系勢力として存在感を強めている。総会では「このまま続投するならば党の道義的信頼は崩壊する」「首相本人が選挙の民意を軽視している」といった声が相次いだという。 > 「石破さん、言ってることより言わないことが多すぎる」 > 「護る会の主張は筋が通っている。政権が政策を語れなくなったら終わり」 > 「外交忖度の談話なんていらない。安倍談話がある」 > 「モラルが壊れたという表現、正直しっくりきた」 > 「自民党はもう一度党員に問うべきだ。フルスペック総裁選を」保守層を中心に、政権の姿勢に対する不信感と、護る会の行動への支持が交錯する反応が広がっている。「政策レス」「国益を損ねる」　青山繁晴氏が厳しく批判護る会代表の青山繁晴氏は、石破政権について「昨年10月に発足して以来、選挙で競われるべき政策が不明確。国益を損ねる“政策レス政権”だ」と述べた。また、政権発足以来、外交・経済・安保いずれにおいても明確なビジョンが示されていないと指摘。「国民が何を託したのか、首相自身も理解していないのではないか」と痛烈に批判した。こうした中で、石破首相が意欲を見せている戦後80年の「見解」についても、護る会は懸念を示している。青山氏は「中国・韓国・北朝鮮への過剰な配慮に傾く恐れがある。安倍談話のような戦略的バランス感覚を欠いている」と述べ、見解の発出は控えるべきだと訴えた。護る会はすでに今年5月、林芳正官房長官に対し、石破首相による「歴史検証の発出見送り」を求める要請文を提出していたが、現時点で首相側からの回答はないという。「フルスペック総裁選」要求へ　党員投票の軽視を拒否総会では、仮に首相が退陣した場合に行われる次期自民党総裁選についても議論された。護る会としては、「党員・党友による全国投票を含めたフルスペックで行うべき」との方針で一致。過去の党則に基づく“国会議員中心の総裁選”では、真の民意は反映されないと主張している。背景には、石破政権が党員投票の重視を訴えながらも、実際には政策や政権運営への説明が乏しかったことへの不満がある。護る会は「党員の声に立ち返ることが、党の再生に不可欠」と強調しており、今後の党内調整で主導権を握る構えを見せている。護る会、保守層の拠点へ　今後の展開が鍵に護る会は、安全保障強化、憲法改正、スパイ防止法制定、歴史教育の見直しなど、保守的な政策を推進してきたグループであり、近年は自民党内においても“政策の原点回帰”を掲げる存在感を増している。今回の声明は、単なる派閥的な動きではなく、党全体の進路を正すという強い意思表示とも言える。石破政権がこれにどう応じるか、また党執行部がどのような対応を取るかに、今後の政局が大きく左右されるだろう。特に、外交談話や戦後史認識をめぐる発信は、内外に波紋を広げる可能性がある。護る会の存在は、自民党内で忘れ去られがちだった「保守の原点」を再び浮かび上がらせている。

「首相は寝ていた」発言が波紋　石破政権に退陣論強まる　自民・青山繁晴氏が内部状況を暴露

2025-08-01

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「寝ていた首相」発言が政権に打撃 7月28日に開かれた自民党両院議員懇談会で、参院選の敗北を受けた石破茂首相（自民党総裁）への退陣要求が噴出したことが、同党の青山繁晴参院議員の証言によって明らかになった。青山氏は8月1日、自身の動画配信で「会議中、石破首相が寝ていた」と発言。長時間の会議に耐えうる体力が首相にあるのか疑問を呈し、「自ら限界を考えるべきだ」と辞任を強く求めた。青山氏によれば、午後3時半から始まった会議は約4時間半にわたり、計63人の議員が発言。そのうち、青山氏自身の記録によると38人が明確に「辞めてほしい」と表明したという。青山氏は「これが健全な常識だ」と語る一方で、「石破首相には常識が通用しない恐れがある」とも警告した。「4分間のうたた寝」議員の前で首を垂れた首相青山氏は配信の中で、会議中の首相の様子を詳細に記録した自作のメモを披露。発言者の名前や発言時間に加え、「※総理は寝ている（午後6時50分）」「※総理は起きた（午後6時54分）」「※総理、首をうなだれて寝る（午後7時15分）」といった記録を示した。特に問題視されたのは、まさに自らの進退が議論されている最中に、石破首相がうたた寝していたという点だ。青山氏は、「首相には心身の体力が必要。それは国益に直結する」と断じたうえで、「国際会議では何時間にもわたる協議や、息の抜けない外交駆け引きが続く。その最前線に立つ体力と覚悟が必要だ」と強調した。この「寝ていた」発言はネット上でも大きな波紋を広げている。国民・市民・有権者の声として、SNSには以下のような投稿が見られた。 > 「自分のクビがかかった会議で寝るなんて、もはや終わってる」 > 「うたた寝で済む話じゃない。こんな人に外交を任せられるのか？」 > 「選挙大敗しておいて会議で居眠り…常識疑う」 > 「石破さん応援してたけど、これは擁護できない」 > 「体力がないなら、潔く退いてほしい。それが国益だと思う」多数派は「退陣を」　党内からの信任は風前の灯か青山氏の集計によると、63人中38人が石破首相に対し「即時退陣」を要求。支持を表明したのはわずか8人、残る17人は意見を明言しなかったか進退に触れなかったという。これは実に6割以上が「辞任」を明言したことになり、与党内の求心力が急速に失われつつあることを示している。一方で石破首相は「議員らの声を精査し、今後の判断材料にする」と述べているが、明確な退陣表明は避けている。青山氏は「普通の政治家なら、この状況で辞めるのが筋だ」としながらも、「健全な常識が通じない可能性がある」と懸念をにじませた。自民党の中ではこれまで石破氏を「改革派」として支持してきた層もあったが、今回の参院選大敗で空気は一変。党内では次期総裁選の動きをにらんだ調整が水面下で加速しており、今後の政局は流動化する可能性が高い。石破政権に漂う末期症状　次期総裁レースにも影響石破首相の求心力低下は、次期総裁選にも直結する。かつて「ポスト安倍」「ポスト岸田」の有力候補だった石破氏だが、現職としての手腕に疑問符がつくようになった現在、後継候補を巡る動きが一気に活発化している。現時点では、河野太郎元防衛相や高市早苗政調会長、小泉進次郎農水相などが名前として挙がるが、いずれもまだ動きは慎重だ。しかし、石破氏が自ら退く意思を見せない場合、党内からの突き上げが強まり、「不信任」決議の可能性すらささやかれ始めている。青山氏のような明確な発言は今後、他の議員からも続く可能性があり、政局は一段と緊張感を増している。

青山繁晴氏が自民大阪府連会長を辞任　石破政権に異議唱えつつ退陣要求は結論持ち越し

2025-07-27

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歴史的大敗に責任を取り青山氏が辞任自民党大阪府連の青山繁晴会長が、27日に開かれた府連全体会議で正式に辞任を表明した。大阪選挙区で27年ぶりに自民党が参院議席を失うという歴史的敗北を受け、「責任を明確にしたい」と語った。会議の場では石破茂首相への退陣要求を巡る意見も出されたが、党府連としての方針はまとまらず、結論は先送りとなった。青山氏はこれまで、石破政権に対して苦言を呈しており、「石破総裁は身を処されるべきであり、お辞めになるべきだ」と発言してきた。一方で、今回の会議では自ら辞意を示す一方、首相退陣の申し入れには慎重姿勢をにじませた。 > 「責任の所在をあいまいにしてはいけない。その姿勢をまず自らに示した」 > 「石破氏への退陣要求は正面から議論すべきだが、府連が割れればそれも力を失う」 > 「“自民は変わらない”という国民の不信を打ち破るには、まず姿勢から」 > 「辞任は逃げではなく、再生への出発点」 > 「自分の意見を通すだけではなく、組織としての意思を尊重した」石破退陣要求は持ち越し　青山氏の辞意が象徴する“迷走” 大阪府連会議では、地方議員約40人から「石破首相に早期退陣を求めるべき」との提言書が出された。だが、府連内には「今は冷静な分析が必要」「辞任要求が党の分裂を招きかねない」といった慎重論も根強く、議論は平行線をたどった。会議後の記者会見で青山氏は、「退陣を求める声も、続投を望む声も同時にはっきりとは出なかった」と述べ、意見が拮抗していたことを明かした。その上で「この場で一方に傾けば、府連全体が分裂しかねなかった」と、辞任を選ぶことで府連の一体性を保つ判断をしたことをにじませた。大阪の自民党再建へ青山氏が残した“課題” 青山氏の辞任は、党内の責任問題に真正面から向き合う姿勢の表れとも言えるが、一方で、自民党大阪府連が次に向かうべき方向性を示すことができなかった点は否めない。 27年ぶりに議席を失った大阪選挙区では、野党勢力や地域政党の勢いが続く中、自民党は次の一手を打てないままだ。青山氏は「石破氏の問題というより、自民党全体の立て直しの課題だ」と強調し、党の再生には地方からの構造的な見直しが必要だと訴えてきた。今後、府内の各支部で意見を集約し、退陣要求の可否を含めて再検討する予定だが、その舵取りは新たな会長の手に委ねられることになる。青山繁晴という存在の重さ青山繁晴氏は、保守系論客としても知られ、参議院議員として全国に知名度を持つ人物だ。府連会長としても、石破政権への批判や保守再建の主張を強く打ち出してきた。その青山氏が、組織内での意思統一の難しさに直面し、自らが身を引くという選択をしたことは、現在の自民党の混迷を象徴する出来事だ。退任により一線を退くものの、今後も党内で影響力を持ち続ける可能性は高く、石破政権に対する“内部からの牽制”として、青山氏の動向は引き続き注目される。

石破茂首相の戦後80年談話に青山繁晴氏が警戒　「権力の執着」と「安倍談話」への対抗意識を指摘

2025-07-24

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青山繁晴氏、石破首相の戦後80年談話に警鐘　「権力への執着」「談話はリスク」自民党の青山繁晴参議院議員が24日、自身の動画で石破茂首相に対し、戦後80年談話の発出を強く警戒する見解を示した。発言は、自民党が参院選で歴史的大敗を喫し、石破首相の進退が焦点となる中でなされた。青山氏は「どうあがいても辞めざるを得ない」としながらも、「談話を出したいという強い意思を感じる」と語り、首相が終戦記念日前後まで続投を模索している可能性を示唆した。「安倍談話」への対抗心か　歴史認識に火種青山氏は動画内で、石破首相が「安倍晋三元首相の戦後70年談話を許せないのではないか」と指摘。「安倍談話が歴史的に定着するのが我慢ならないのだろう」との見解を語り、石破氏が自身の歴史観を後世に刻もうとしている可能性を警戒した。これに対し、自民党内の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（代表：青山氏）は、80年談話を発出しないよう官邸側に申し入れを行っているが、公式な回答は得られていないという。 > 「戦後談話を個人の感情で出すべきではない」 > 「あの内容が“歴史”になるのは怖すぎる」 > 「談話を出したあとに辞任とか、最悪のやり方」 > 「安倍談話を改変したいだけに見える」 > 「最後に歴史に名前を刻もうとする動きにしか見えない」市民・有権者の声にも、政治的なタイミングでの談話発出に対する不信感が広がっている。「権力の味」への執着？　安倍氏の私評も引用青山氏は、かつて安倍晋三元首相が石破氏を「意外と権力が好きなんだよ」と評していたことを紹介。「ネチネチと小さいことを言い続ける人」として私的に酷評していたことにも触れた。そうした背景から、「石破首相は潔く身を引くことはないだろう」「談話を出した後に『身を処する』と言うのでは」と批判した。この見立ては、石破首相の進退判断が先送りされていることと重なる。首相は8月末までに進退を明らかにするとしているが、終戦記念日直後という節目のタイミングに談話を出すことが「花道」となるのではないかとの懸念が、自民党内でもくすぶっている。談話の意義とリスク　「一言」が歴史を変える可能性も戦後80年の節目である2025年において、首相による歴史談話は日本の外交・教育・対外関係にも大きな影響を与える。特に近隣諸国との関係や、国内の歴史認識の枠組みにおいて、「首相談話」は単なる政治的言辞では済まされない重みを持つ。一方で、談話が政権末期の「置き土産」や「自己満足」として受け取られれば、社会的な分断や外交摩擦の火種になりかねない。青山氏の警戒感は、そうした政治的タイミングと歴史観の私物化に対するものであり、党内の懸念を代弁する形でもある。石破首相の進退が依然として不透明な中、8月15日を巡る一挙手一投足は、日本の歴史観と政治のあり方に大きな影響を与えることになりそうだ。

大阪自民が27年ぶりに議席失う　「石破首相じゃなければ…」府連と党本部の溝が招いた大敗

2025-07-21

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大阪自民、27年ぶりの議席失う　石破政権との確執が残した深い爪痕 2025年参議院選挙で、自民党は大阪選挙区において27年ぶりに議席を失うという歴史的な敗北を喫した。強固な地盤を誇っていた関西でのこの大敗は、単なる候補者個人の問題にとどまらず、党本部と地方組織の対立、そして石破茂首相に対する不信が複雑に絡み合った末の結果だった。敗北の直接的な要因として挙げられているのは、日本維新の会の強さだけではない。府連と党本部の間に横たわる「信頼の断絶」、石破政権の姿勢に対する不満、さらに自民党支持層の動揺と分裂が、今回の選挙で一気に噴き出した形だ。擁立の遅れと準備不足　支持固めきれず大阪選挙区に擁立された柳本顕氏（51）は、かつて大阪市議や衆院議員を務めた保守系政治家。自民党府連は公募による新陳代謝を望んでいたが、党本部は現職の続投を希望。結局、現職の体調不良により出馬辞退が決まり、柳本氏が公募で選ばれたのは、公示のわずか数週間前である6月中旬だった。準備不足は明白だった。党本部と府連のすれ違いが尾を引き、地元支持層への浸透は遅れた。柳本氏自身も「出遅れというか、時間がないと感じていたのは事実だ」と敗戦の弁を述べている。選挙戦中、青山繁晴府連会長が街頭に立ち、懸命に支持を訴えたが、肝心の党本部との方針のズレは最後まで埋まらなかった。「積み上げた票が崩れる」　石破首相にボイコットその象徴的な場面が、選挙終盤に起きた。7月16日、石破茂首相が大阪入りし、街頭演説を行った。これに青山氏は「積み上げた票が崩される」と猛反発。首相演説をボイコットし、同行も拒否した。首相が消費税減税に否定的な考えを示していたことに対し、柳本氏自身は「私は減税に取り組む」とあえて異を唱え、地元支持層へのアピールに出た。だがこうした“分裂選挙”の印象は拭えず、「本来の支持者が、甘く見ても4割程度しかついてこなかった」（青山氏）というのが実情だ。一方で、支持層の中にはこうした青山氏の姿勢を評価する声もあった。「首相が石破さんじゃなければ、結果は違っていた」という恨み節が府連内で漏れる一方、「今の党本部のやり方にはついていけない」という地方議員の嘆きも聞かれた。分裂の代償と“3日あれば”の悔恨今回の選挙で、自民党大阪府連はまさに「分裂」の代償を払う形となった。青山氏は「最後まで競り合い、よく踏ん張った。あと3日あれば…」と悔しさをにじませたが、票は戻り切らなかった。青山氏は責任を取り、府連会長を辞任する意向を表明。その上で、石破首相について「身を処されるべきであり、お辞めになるべきだ。石破政権はレームダックだ」と痛烈に批判した。自民党は8月1日召集の臨時国会を控えており、党内では執行部責任や政権交代論が再燃している。特に大阪をはじめ都市部での大敗は「党の構造的問題」として、さらなる議論を呼びそうだ。市民の声「保守が割れたら勝てない」 SNSでは今回の大阪選挙区の結果をめぐり、さまざまな有権者の声が上がっている。 > 「維新が強いのもあるけど、自民が分裂してたらそりゃ勝てない」 > 「石破さんじゃ無理って言われてるのに、変えなかった責任は重い」 > 「府連と党本部が喧嘩してるのを有権者はちゃんと見てたよ」 > 「現場の声を無視して中央が押し切るから、こうなるんだよ」 > 「減税しないって言われた時点で、もう支持できなかった」地方の声をどう拾い、どう政策に反映させていくか。政党にとっては基本中の基本であるはずのことが、見失われていたのではないかという指摘も多い。「次の自民」はあるのか　分裂の傷と再生の課題 27年ぶりの議席喪失。自民党にとって大阪は長年「苦戦区」だったが、それでも何とか堪えてきた。それが今回は完全に崩れた。党本部のメッセージ、政権の政策、候補者擁立のタイミング、地元との関係性。どれ一つとして噛み合わなかった。石破首相は9月末の党役員任期にあわせた人事を模索しているとされるが、現場ではすでに限界を超えているとの声もある。大阪で起きたことは、決して一地域の問題ではない。いま、自民党そのものの再構築が問われている。

青山繁晴氏、石破首相の応援演説に同席拒否　中国政策と党運営に“本音の反乱”

2025-07-16

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青山繁晴氏、石破首相を公然と批判　大阪自民が“保守の逆襲”へ参院選の激戦区・大阪選挙区で、自民党内の亀裂が鮮明になっている。波紋を広げているのは、大阪府連会長・青山繁晴氏だ。石破茂首相が16日に大阪入りし、党新人候補を応援したが、青山氏は公然と反発し演説への同席を拒否。「票が減る」とまで言い切った姿勢に、保守層からは「よくぞ言ってくれた」との共感が集まりつつある。「票を崩される」首相来阪に断固反対 15日に配信された自身の動画で、青山氏は石破首相の大阪入りについてこう語った。「16日に私が反対していながら、あることが起きる」「積み上げてきた票が、16日に崩される」そして、当日。大阪・難波で行われた石破首相の演説に、青山氏は姿を見せず、別の場所で遊説を敢行。党本部が送り込む“看板”に対し、現職の府連会長がここまで真っ向から反旗を翻すのは異例だ。背景には、保守層の根強い不満と、党内の方向性をめぐる深い断絶がある。 > 「これだけ本音を言える政治家は貴重」 > 「よくぞ石破に物申してくれた」 > 「大阪自民が唯一まともに見える」 > 「党内に青山みたいな人が増えれば変わる」 > 「保守を名乗るなら対中で妥協するな」中国に“弱腰”な政権にノー　大阪の街が崩れる危機感青山氏が特に問題視しているのが、政府の対中政策だ。特に大阪では、国家戦略特区を利用した「特区民泊」によって、中国人移住者が急増。歴史ある町並みや文化が破壊されていると訴える。「今の自民党は中国に遠慮しすぎている。大阪の現実を見てほしい」青山氏はそう強調し、民泊制度の見直しを求める。これに対し、石破政権もようやく公示後に外国人対策の事務局を立ち上げたが、地元では「遅すぎる」「骨抜きだ」との批判が絶えない。府連関係者の一人は、「大阪で本当に怒ってるのは、利権じゃなく文化を壊された人たち。青山さんはその声を代弁している」と話す。党本部に迎合しない姿勢に支持広がる青山氏の発信は、必ずしも党内で歓迎されているわけではない。「言い過ぎだ」「分裂を招く」との批判もある。だが、同時に「府連内には青山さんの言葉に励まされている議員も多い」との声も聞こえてくる。石破首相を筆頭に、党本部幹部は「候補者の応援」を名目に大阪入りしているが、青山氏はその“外圧”に抗うように、独自路線を崩さない。演説時の警備、準備の労力がかかる一方で「集票に結びつかない」と語る地方議員も少なくなく、「青山氏が発信しないと大阪自民の魂が消える」とまで言う者もいる。 > 「党本部が信用できない今、頼れるのは青山氏だけ」 > 「岸田や石破じゃ日本は守れない」 > 「大阪が自民党の“保守再生”の出発点になるかも」 > 「中央より地方がまともという逆転現象」 > 「選挙のためじゃなく信念で動いてるのが伝わる」 “分裂”か“目指すゴールは同じ”か　問われるのは保守の芯石破首相の大阪入りに対し、ある府連関係者は「山の登り方は違えど、目指す頂上は同じ」と語る。だがその“ルート”があまりにかけ離れていれば、たどり着く前に隊は崩壊する。青山氏の姿勢は、単なる反発ではない。中央集権的な政党運営に対する抗議であり、政治信念の発露だ。いま問われているのは、「保守とは何か」「自民党とは何を守る政党なのか」だろう。石破政権の現実路線に対して、青山氏は「本物の保守」を貫く旗を掲げている。それが大阪から全国へ波及するかは、今回の参院選の結果が左右するだろう。

【青山繁晴氏が「自公30台」と危機感】首相が回るたび票が減る？与党内からも“増税国家”への不信爆発

2025-07-14

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「与党は30台」青山繁晴氏が警鐘　首相・閣僚が回るたび票が減る現実「増税だけで減税なしは国家に非ず」自民党内からも“与党不信”の声青山氏が描く“保守再生”のシナリオと、政権交代より深刻な現実参院選大敗で秋の衆院解散も？「悪あがきの段階」と断言自民党参院議員の青山繁晴氏が7月14日、有楽町での街頭演説で参院選における与党の苦戦を「自公で30台」と厳しく予測し、党内外に衝撃が走っている。石破茂首相（自民党総裁）が掲げる“非改選含め過半数維持”には50議席が必要とされるが、それを大きく下回る見通しで、青山氏は「悪あがきの段階だ」と言い切った。与党の現職議員を支援する立場にありながらも、青山氏は「現場の感覚として、日ごとに自民党の票は減っている」と警鐘を鳴らす。その原因に、政権の政策運営への国民の“静かな怒り”があると分析する。「首相と閣僚が来るたび票が減る」支持率下落の象徴的言葉青山氏の発言の中でも特に注目されたのは、「首相と閣僚が回るたびに票が減っている」という言葉だ。聴衆がいない演説現場もあったとし、「これはただ無関心なのではなく、明確な抗議の意思表示」と断言。特に「増税だけして、減税が一切ない国など、もはや国家ではない」と述べ、与党内からの強烈な批判を繰り広げた。 > 「この一言にすべて詰まってる。“回るたびに減る”ってもう末期」 > 「減税なしで票を取れる時代は終わったんだよ」 > 「抗議してるのは無党派層じゃない。元支持層だよ」 > 「政権のやり方にNOを突きつけるのは保守派も同じ」 > 「裏金と増税と放置の連続。むしろ30台でも多すぎるくらい」これらの反応が示すように、いま政権に突きつけられているのは「反野党」でも「一時的な失策」でもなく、“信頼そのものの崩壊”という問題だ。政権交代より深刻な「与党内分裂」　青山氏の主張する再生とは青山氏は演説で、「自由民主党の中で本当の改革派を増やす以外、道は残されていない」と述べ、与党内における保守派・改革派の台頭を促した。支持者から「現職に投票すると、今の政権を認めることになるのでは？」という疑念が寄せられたことを紹介し、「もうそんな段階ではない」と断じた。つまり、“与党内の政権刷新”を見据えた再編の必要性を説いている。参院選の敗北によって「秋の衆院解散・総選挙は高い確率で起きる」との見通しも語り、党内の保守系議員が今後の主導権を握るべきとの認識を明確にした。「悩んでいるときは終わった」国民の覚悟も問われる局面へ青山氏は演説の最後で、「悩んでいるときは終わった」と強い口調で訴えた。迷うより、立ち上がれ――そう語る姿勢の背後には、単なる選挙の勝敗ではなく、国家の屋台骨を再構築しなければならないという危機感がにじむ。特に減税なき経済政策、企業献金や裏金問題、信頼なき外交、インボイス制度による中小事業者への負担――これら一つ一つが、国民の“我慢の限界”を超えさせている。もはや与党の看板だけでは勝てない時代。必要なのは、政党再編でもなく、政権交代でもなく、「政治そのものの原点回帰」なのかもしれない。

自民・青山繁晴氏「石破首相は外からの評論家」　参院選で与党過半数でも退陣論に現実味

2025-07-10

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「石破さん無理ですよ」――与党議員が首相に異例の“退陣迫る” 自民党の青山繁晴参院議員が、石破茂首相に対し異例の強い言葉で退陣を求めた。発言の舞台は自身のYouTubeチャンネル。7月10日に投稿された動画で、20日投開票の参院選を巡り、「仮に与党が過半数を維持しても、石破政権の終わりは近い」との見解を示した。青山氏は「首相は“外からの評論家”であり、器が足りない」と痛烈に批判。さらに「天下大乱が兆していく」「秩序を壊さなければ前に進まない」と述べ、自民党内部からの変革の必要性を強調した。党内議員から現職首相に対してこれほど明確に“器不足”を指摘するのは異例であり、政権内外に波紋が広がっている。 > 「青山さん、ついに言ったな…これは本気の退陣要求だろ」 > 「評論家体質はたしかにあるけど、今のタイミングでこの発言は大きい」 > 「器云々より、外交でも経済でも存在感ゼロなのが問題」 > 「与党内から“石破降ろし”の火がついたな」 > 「参院選結果次第ではマジで政局動くかも」参院選で過半数確保しても「終わりの始まり」？青山氏が言及したのは、今回の参院選で自民・公明の与党が非改選と合わせて125議席の過半数を維持できるかどうか。そのハードルは「自公で50議席以上の獲得」とされるが、仮にギリギリで過半数を確保したとしても「それは石破首相の“延命”ではなく、“終わりの始まり”」と青山氏は警鐘を鳴らす。その理由として、青山氏は「秋に総選挙が迫る」との見立てを挙げ、「今のまま石破政権で選挙に突入するのは危険」と指摘。現職衆院議員の多くが再選に危機感を抱いており、「もう一度負けたいと思う者はいない」と断言。今のうちに石破氏自らが進退を明らかにすべきだと迫った。この発言は、昨年の衆院選で自民党が大敗したことへの“総括”としての色も濃い。青山氏は「間違えたツケが今に及んでいる」と述べ、石破氏の続投判断そのものが誤りだったと主張している。 “外からの評論家”という指摘は何を意味するのか青山氏が繰り返した「石破氏は評論家」というフレーズは、石破首相の政治スタイルそのものへの根本的な不信を表している。石破氏は過去からメディア出演も多く、政権内から距離を置いた“苦言型”の政治家として知られてきた。だが、それが今や「内側から重みを背負うことを避けている」とも受け取られ、リーダーとしての資質に疑問符をつける材料となっている。一方で、石破氏は「国民目線での政治改革」「地方と東京の再構築」などを掲げ、一定の支持を保ってきた。しかし、外交・安全保障・経済の激動期において、“評論家的なリーダー像”が求心力を保てるのか、党内での評価は揺れ始めている。「変化なくして希望なし」青山氏の“反乱”は党内の本音か青山氏は動画の中で、「今の政治状況が固定したら誰も夢を持てない。だから内部から秩序を壊す必要がある」と述べ、自民党内の“現状維持派”を厳しく批判した。これは単なる一議員の暴言ではなく、「自民党の劣化」「無風体質」への苛立ちとも受け取れる。青山氏の発言を契機に、石破政権への信任をめぐる水面下の動きが活発化する可能性は否定できない。これが単なる“青山一派”の主張にとどまるのか、それとも党内に広がる本音を代弁したものなのか——参院選の結果次第では、石破首相の立場が一気に揺らぐ展開もあり得る。

自民党大阪府連と党本部が対立　参院選大阪選挙区で公認調整、青山繁晴氏「反対だ」と明言

2025-05-13

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自民党大阪府連と党本部が衝突　参院選大阪選挙区での公認調整を巡り対立自民党大阪府連と党本部の間で、2025年夏の参院選大阪選挙区（改選数4）を巡る公認候補調整において、明確な対立が浮き彫りとなっている。府連会長の青山繁晴参院議員は13日、自身のX（旧Twitter）で、石破茂首相（党総裁）ら党本部が現職の太田房江参院議員を再擁立する方針に「反対だ」と表明した。青山氏はこれに先立ち、大阪市内で記者会見を開き、「20年来の知友」の府内出身者で「国の組織で将来を嘱望されている人」を候補として説得し合意したことを明かし、新人の擁立を目指していることを強調していた。しかし、12日には首相が森山裕幹事長ら党幹部と協議し、現職の太田氏を優先する方針を確認。13日の党会合でも木原誠二選対委員長が太田氏の擁立を示した。青山氏はXで「府連に諮ることなく、党本部が介入してきた」と批判し、「改革への一貫した方針はまったく変わらない。最後は主権者が判断される」と強調。党本部による中央主導の決定が地方組織の声を無視する形となったことに強い違和感を示した。大阪選挙区は激戦区、各党が候補者擁立を進める大阪選挙区では、公明党が現職を擁立するほか、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党がそれぞれ新人候補を擁立予定。さらに、日本維新の会は新人2人を立て、国民民主党も候補者の擁立を模索している。こうした中、自民党内の調整が公然化したことは、選挙戦に向けた動きに大きな影響を及ぼす可能性がある。青山氏は比例代表で当選した参院議員で、2024年12月には前府連会長の衆院選落選を受けて新会長に就任。府連に所属しない国会議員が会長に選ばれるのは異例で、改革への強い意欲を示していた。大阪から自民党を「生まれ変わらせる」との決意を表明していたが、その実現は党本部との調整次第という現実が突きつけられている。ネットユーザーの反応　賛否両論が噴出青山氏の発言と党本部の決定を巡り、ネット上では賛否両論が広がっている。 > 「地方の声を無視するのは中央集権的だ。」 > 「青山さんの改革姿勢は応援したい。」 > 「現職の実績も大事では？」 > 「新人擁立で新たな風を期待したい。」 > 「党内の調整が選挙戦で足を引っ張らないか心配。」今後の調整に注目　大阪選挙区の行方は自民党大阪府連と党本部の対立が明確になったことで、今後の調整が注目される。最終的に公認候補がどう決定され、選挙戦にどのような影響を与えるのかが焦点となる。青山氏の主張がどこまで通るのか、そして党本部が地方組織との関係をどう調整していくのかが試されることになる。

自民党大阪府連、参院選大阪選挙区に新人擁立模索　青山会長が決意表明、党内調整に注目

2025-05-11

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自民党大阪府連、参院選大阪で新人擁立を模索自民党大阪府連の青山繁晴会長は、今夏の参院選大阪選挙区（改選数4）で新人候補の擁立を目指していることを明らかにした。11日に大阪市内で記者会見を開き、候補者として検討している人物について「20年来の友人」であり、「国の組織で将来を期待されている人物」と説明。本人からも出馬に向けた同意を得たとし、党本部との調整を進めていることを示唆した。青山氏は「模索した結果と異なることになれば、私が責任を取る」と強調。さらに「目指す方向は少しずつ明確になってきた」と述べ、公認候補の選定に向けた調整に自信を示した。大阪選挙区の情勢と他党の動き大阪選挙区では、現職の太田房江参院議員も立候補を表明しており、青山氏が推す新人候補との調整が課題となる。党本部は現職を優先する姿勢を示しているが、青山氏は「新人擁立によって大阪での支持拡大を目指す」と強調している。他党も選挙戦の準備を進めている。公明党：現職を再擁立予定立憲民主党、共産党、れいわ新選組、参政党：新人を擁立予定日本維新の会：新人2人を擁立予定国民民主党：候補擁立を模索中特にれいわ新選組は、介護や障害者支援に長年従事してきたかばた健吾氏を擁立予定としている。かばた氏は大阪市阿倍野区出身で、過去には大阪市議選にも挑戦。今回は消費税廃止や介護職の賃上げを主要政策として掲げている。自民党大阪府連、次期衆院選にも向けた動き青山氏は記者会見で、次期衆院選に向けた府内5つの小選挙区での候補者公募も明らかにした。2024年の衆院選で自民党は大阪で全敗を喫し、維新が全19小選挙区を制したことを受け、党勢の立て直しを図る構えだ。青山氏は「次の総選挙で小選挙区の議席を必ず取り戻す」と意欲を見せ、府連の再建に向けた決意を表明した。党内では異例の外部出身会長として注目を集める青山氏のリーダーシップが試されることになる。自民党大阪府連の青山繁晴会長が参院選大阪選挙区で新人擁立を模索。現職の太田房江氏も立候補を表明し、公認候補の調整が必要に。他党も候補擁立を進め、激戦が予想される。青山氏は次期衆院選での党勢挽回も視野に入れ、府連の再建を目指す。自民党大阪府連の動向は、今後の大阪政界の勢力図に大きな影響を与える可能性がある。青山氏がどのように府連を率い、選挙戦を展開するのか注目が集まっている。

自民・護る会、戦後80年有識者会議の中止要請「わが国を非難する口実を与える」懸念

2025-05-07

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自民・護る会、戦後80年有識者会議の中止を要請自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、戦後80年の節目に向けた先の大戦の検証を目的とする有識者会議の設置に反対し、政府に対して中止を要請した。同会代表の青山繁晴参院議員らは、5月7日に林芳正官房長官の事務所を訪れ、石破茂首相宛の要請文を手渡した。要請文では、安倍晋三元首相が発表した戦後70年談話により「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調。その上で、有識者による検証は「内容に関わらず、中国や韓国、北朝鮮、ロシアにわが国を非難する口実を再び与えることになる可能性が高い」と懸念を示した。また、先の大戦の検証は「わずか数カ月で完了できるものでもない」とも指摘した。青山氏によると、林氏は戦争検証の有識者会議の設置について「政府として公式に申し上げたことは一度もない」と述べ、要請文を首相と共有すると応じたという。また、林氏は同日の記者会見で「首相が戦争検証へ有識者会議を設ける検討に入ったとの事実はなく、戦後80年に向けたメッセージの在り方については何ら決まっていない」と述べた。戦後80年談話の見送りと有識者会議の検討石破茂首相は、戦後80年の節目に当たり、戦争に至った経緯を検証する有識者会議を設け、メッセージを発表する意向を示していた。しかし、自民党内の保守派からは、過去の謝罪や反省を繰り返すことへの懸念が根強く、今回の要請に至った。一方で、国内外では戦後の平和と国際協調の重要性を再確認する動きも見られる。例えば、言論NPOが主催する「東京会議」では、戦後80年の世界を考える公開フォーラムが開催され、元国家首脳やノーベル平和賞受賞者が登壇し、世界的連帯の重要性が議論された。日本からは岸田文雄前首相や斎藤健前経済産業大臣が参加し、国際協力の必要性を訴えた。ネットユーザーの反応今回の「護る会」の要請に対して、SNS上では賛否両論の声が上がっている。 > 「過去の検証を避けることは、未来への責任を放棄することだ。」 > 「謝罪ばかりの外交はもう終わりにすべき。護る会の主張は正しい。」 > 「歴史を直視しない国に未来はない。検証は必要だ。」 > 「国際社会との信頼関係を築くためにも、過去の反省は欠かせない。」 > 「内政の問題を外交に持ち込むべきではない。冷静な議論が必要だ。」このように、戦後80年を迎えるにあたり、過去の歴史と向き合う姿勢について、国民の間でも意見が分かれている。政府は、国内外の声を踏まえ、慎重に対応を進める必要がある。

自民党保守系議員、選択的夫婦別姓制度導入に反対　鈴木法務大臣と面会

2025-04-01

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2025年4月1日、自由民主党の保守系議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」の青山繁晴代表らが、鈴木馨祐法務大臣と面会し、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する提言書を手渡しました。提言書では、伝統的な家族観を重視し、選択的夫婦別姓制度が日本の文化に反するとして強く反対の立場を示しています。 ■ 選択的夫婦別姓制度への反対「日本の尊厳と国益を護る会」は、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場を堅持し、伝統的な家族観を守ることが必要だと訴えました。会のメンバーは、夫婦が同じ姓を名乗ることが日本の文化において重要な意味を持つとし、制度変更が社会に与える影響を懸念しています。 ■ 旧姓通称使用の拡大を要請また、議員たちは、結婚後に旧姓を通称として使用する範囲の拡大を求めました。結婚によって旧姓を使えなくなることに対して不便さを感じている人々に対し、もっと柔軟な対応をするべきだという立場です。この変更が実現すれば、結婚後も仕事や社会生活で旧姓を使い続けやすくなり、生活の利便性が向上するとしています。 ■ 鈴木法務大臣の反応鈴木法務大臣は、提言を受けて「選択的夫婦別姓制度に関しては、今後も国会で議論を深めていく必要がある」とし、議論の進展に向けて情報提供を積極的に行うことを約束しました。法務大臣は慎重に対応しつつも、選択的夫婦別姓に関する議論を今後さらに進めるべきだとの考えを示しました。

NHK軍艦島映像問題　謝罪の非公開方針に批判　護る会「国民に隠す意図か」

2025-03-18

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自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）は18日、国会内で総会を開き、NHKの稲葉延雄会長が長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を扱った番組「緑なき島」に関して、元島民に謝罪する意向を示したことについて協議した。 NHK側は、稲葉会長が元島民と面会する際、録画や録音、マスコミの取材を認めない方針を打診しているという。この対応について、護る会から「謝罪の事実を国民に隠そうとしているのではないか」との批判が上がった。問題の背景 1955年に撮影された「緑なき島」の坑内映像をめぐっては、韓国メディアが朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けていたという印象を広めるために悪用していると指摘されている。これに対し、元島民は「そもそも軍艦島の映像ではない」とNHKに抗議し、謝罪と訂正を求めた。昨年12月の東京簡易裁判所での調停では、NHK側も「映像が端島炭坑内で撮影されたという確認が得られていない」と認める形となった。稲葉会長は今年2月、記者会見で「元島民に謝罪したい」と初めて表明したものの、その実施方法をめぐって議論が続いている。護る会の主張護る会代表の青山繁晴参院議員は会合後、記者団に対し「謝罪の場では、元島民の希望を最大限尊重するべきだ」と述べ、NHKに要請文を提出する考えを示した。また、「メディアの取材を拒むというのは、謝罪をした事実を国民に知らせたくない意図があると受け取られても仕方がない。公共放送としての役割を果たしていない」と、NHKの姿勢を厳しく批判した。謝罪会場の問題さらに、謝罪の場としてNHKセンター（東京都渋谷区）が打診されていることについても、青山氏は「謝罪する側が相手を呼びつけるというのは、日本に限らず、どこであってもおかしな話だ。中立的な場所を選ぶべきだ」と疑問を呈した。また、護る会が準備している要請書には、1月17日に行われたフジテレビの記者会見を引き合いに出し、「公共放送が報道機関の取材を制限することは、フジテレビの最初の会見と全く同じ常識外れの対応だ」と明記されている。フジテレビの前例フジテレビは1月17日、タレントの中居正広氏のトラブルに関する記者会見を開いたが、新聞社やテレビ局など一部メディアのみに取材を認め、批判を浴びた。その後、1月27日に改めて開かれた会見では、記者の質問が殺到し、フジテレビの対応が再び問題視された。NHKの今回の対応も、こうした前例と同じ過ちを繰り返しているのではないかとの懸念が広がっている。今後の展開一方、稲葉会長の周辺スタッフは18日、産経新聞の取材に対し「まだ調整中であり、謝罪の方法については確定したものではない」と述べた。護る会や元島民の要請を受け、NHKがどのような対応を取るのか。謝罪がどのような形で実現するのか、今後の動向が注目される。要点まとめ - NHKの「緑なき島」映像が、韓国メディアにより「朝鮮人労働者が非人道的な待遇を受けていた」との印象操作に利用されている - 元島民は、映像が軍艦島のものではないとして、NHKに謝罪と訂正を求めた - NHKは昨年12月、映像が端島炭坑で撮影されたという確認が取れていないことを認めた - 今年2月、稲葉会長は元島民への謝罪意向を表明 - NHKは謝罪の場で録音・録画、マスコミの取材を認めない方針を打診 - 護る会は「謝罪の事実を国民に伝えない意図があるのでは」と批判 - NHKセンターでの謝罪案に対し、「謝罪する側が呼びつけるのはおかしい」との指摘 - フジテレビの記者会見対応と類似しているとの批判も - NHK側は「調整中」としている