兵庫県知事選挙の収支報告書が12月3日に公表され、再選した斎藤知事の報告書にPR会社への支払い額の一部が記載されていないことが明らかになりました。PR会社には消費税を含め71万5000円が支払われましたが、このうち33万円分の公約スライド制作費が報告書から除外されています。代理人弁護士は「スライド制作は政治活動に該当し、選挙運動費用には含まれないため問題ない」と説明しています。

報告書には、38万5000円分の支払い項目として、チラシやポスターなどのデザイン制作費が記載されていますが、支払い先がPR会社ではなく「さいとう元彦後援会」となっています。弁護士は「PR会社が後援会宛てに請求したため」とし、公職選挙法違反はないと主張しました。

今回の選挙では収入が2130万円、支出が2370万円で、前回選挙より900万円以上増加。SNS運用を巡る疑念も含め、透明性が問われていますが、斎藤知事は「法に違反していない」との認識を示しています。