知事 齋藤元彦の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
瀬戸内海で養殖カキ8割大量死、気候変動影響で兵庫県も被害拡大し事業者支援検討
瀬戸内海で養殖カキが前例なき大量死 兵庫県の斎藤元彦知事が2025年11月19日の定例会見で明らかにしたところによると、県内の播磨灘でも養殖カキの約8割が死ぬ深刻な被害が発生していることが判明しました。この問題は広島県で10月に水揚げが始まった養殖カキの8～9割が死んでいることから注目されており、瀬戸内海全域に被害が拡大している状況です。 斎藤知事は「大変残念に思っている」と述べ、12月議会に提出する補正予算案に事業者への支援策を盛り込むための検討を指示したと説明しました。カキの被害による観光誘客への打撃も懸念されており、事業者への支援と同時に観光PRのサポートも検討していく方針を示しています。 >「これは生きた心地がしない。この何十年で初めての事態だ」 >「収入の見通しが立たない。この異常事態がいつまで続くのか不安」 >「全滅状態は初めて。殻の中が空っぽでどうしようもない」 >「来年出荷予定のカキも既に9割に被害が出ている」 >「海が変わった。こんな大量死は前例がない」 瀬戸内海全域に拡大する被害 水産庁による各県への調査によると、養殖カキの大量死は広島県だけでなく、岡山県、兵庫県、愛媛県、香川県など瀬戸内海沿岸の広域で発生していることが明らかになりました。この地域は全国のカキ生産量の約81％を占める重要な産地であり、今回の被害は業界全体に深刻な影響を与えています。 広島県では県内全域で被害が確認されており、坂町では「全滅に近い」状況、広島市では「9月に1割だったへい死が10月に5割に増加」、福山市では「10月中旬から急増」という状況です。特に深刻なのは、来年出荷予定のカキまで多数死んでいることで、来シーズンの生産にも大きな影響が予想されます。 兵庫県でも例年2～5割のへい死だったものが、今年は最大8割が死んでいる地域があり、岡山県では県の事前検査で4～5割のへい死が確認されています。鈴木憲和農林水産大臣氏は11月19日に東広島市の養殖場を視察し、「本当に厳しい状況だと理解した。経営を支える観点を持って引き続き対応していく」と述べました。 高水温と高塩分が引き起こした複合要因 広島県水産海洋技術センターの調査によると、今回の大量死の主な原因は高水温と高塩分の環境に長時間さらされたことによる生理障害と推定されています。県内の9月の海水温が平年より平均2.4度高く推移し、降雨が少なかったことで塩分濃度も高止まりしました。 この高水温と高塩分という二つのストレスが同時に作用したことで、カキが産卵後にへい死する水準になったと分析されています。夏場以降、水温が高い時期が長く続いたことや、植物プランクトンの発生が少なかったことも影響したとみられ、複合的な環境変化が大量死を引き起こしました。 興味深いことに、通常の二倍体だけでなく、産卵せず夏でも身が痩せない三倍体のカキでも同様の被害が発生しており、従来の品種改良だけでは対応できない深刻さを示しています。 気候変動が養殖業に与える深刻な影響 今回のカキ大量死は、気候変動が水産業に与える影響の典型例として注目されています。気象庁のデータによると、日本近海の海水温は過去100年間で1.28度上昇しており、これは世界平均の約2倍のスピードです。特に瀬戸内海のような閉鎖性海域では、海水温上昇の影響がより顕著に現れる傾向があります。 水産庁の気候変動適応計画では、高水温への耐性を持つ養殖品種の開発や魚病対策の強化が急務とされています。しかし現実には、今回のような複合的な環境変化に対する適応策の開発は追いついておらず、生産者は厳しい状況に直面しています。 カキ以外でも、ホタテガイの大量へい死、ノリの生産量減少、ワカメの収穫量激減など、養殖業界全体が気候変動の影響を受けています。徳島県では鳴門ワカメの生産量が15,000トンから5,900トンへと4割まで減少するなど、現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党の失策による影響も含め、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。
片山前兵庫県副知事が告発文書の真相暴露「知事失脚が目的」反斎藤勢力の策謀明らかに
片山前副知事が真相暴露 「知事失脚が目的」の悪質な告発文書 反斎藤勢力による政治的策謀が明らかに 斎藤元彦兵庫県知事の再選から1年を前に、斎藤氏の元側近だった片山安孝前副知事が時事通信のインタビューに応じ、県政を混乱に陥れた告発文書問題の真相を明かしました。元県民局長による告発は「知事を失脚させる目的」で作成された悪質な政治工作であり、公益通報には当たらないと断言しています。 片山前副知事の証言により、2021年の知事選で井戸前知事の後継候補が敗れたことへの不満から続く権力闘争が、今回の告発文書問題の根本原因であることが浮き彫りになりました。これは単なる内部告発ではなく、民主的な選挙結果を覆そうとする組織的な反斎藤勢力による政治的策謀だったのです。 公用パソコンで発見された決定的証拠 片山前副知事は「元局長の公用パソコンのメールには『斎藤県政を失脚させる』との文言があった」と明言しています。県の内部調査で発見されたメールには、「クーデター」「革命」「逃げ切る」といった過激な表現が記録されており、これは明らかに選挙で選ばれた正当な知事を転覆させようとする不正な目的を示すものです。 百条委員会の証人尋問で片山前副知事は「メールには『クーデター』や『革命』『逃げ切る』という言葉があった。選挙で選ばれた知事を公務員が排除しようとしている、不正な行為になると考えた」と証言しました。これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であり、公益通報者保護法の対象外となる「不正な目的」に該当することは明白です。 さらに公用パソコンからは、業務と関係のない私的文書200時間分、特定職員の顔写真データの私的持ち出し、部下職員への匿名ハラスメント文書の送付など、数々の職務違反行為も発見されています。 >「告発文書は最初から知事を陥れるためのものだった。真実を知って驚いた」 >「クーデターという言葉まで使って知事を失脚させようとしていたなんて」 >「民主的な選挙結果を受け入れられない反対勢力の策謀だったのか」 >「斎藤知事と片山副知事が正しい判断をしていたことがわかった」 >「公用パソコンで私的な活動をしていた職員を処分するのは当然」 反斎藤勢力による組織的な権力闘争 片山前副知事は告発問題の背景について「今回の騒動の原点は斎藤氏が初当選した2021年の知事選だ。斎藤氏は前知事の後継候補を破ったが、負けた方は納得ができない。斎藤派と反斎藤派の権力闘争が続いているのだ」と明確に指摘しています。 兵庫県は59年間にわたって副知事経験者が知事を務めてきましたが、斎藤知事の当選によってこの既得権益構造が崩壊しました。井戸前知事時代の恩恵を受けてきた旧体制の人間たちが、新しい改革路線を阻止するために組織的な妨害工作を展開していたのです。 元県民局長が西播磨県民局のサイトで連載していた「局長メッセージ」では、2023年後半から県庁体制への批判が露骨になっていました。2024年2月には「組織の劣化はひとえに権力者の取り巻きの劣化が原因である」「その組織はどんどんと腐敗し落ちぶれていく」など、明らかに現政権への敵意を示す内容を公然と掲載していました。 斎藤知事と片山副知事の適切な対応 斎藤知事が告発文書を把握した際、片山前副知事に「徹底的に調べてくれ」と指示したのは、県政の信頼を守るための当然の判断でした。告発内容の真偽を確認し、作成者を特定することは、組織の長として責任ある行動です。 第三者委員会は県の対応を公益通報者保護法違反としましたが、「不正な目的」がある場合は保護法の対象にならないのが法的な解釈です。片山前副知事が指摘するように、元局長の行為は民主的に選出された知事を不正な手段で失脚させようとする政治工作であり、保護されるべき公益通報ではありません。 県が元局長を停職3カ月の懲戒処分としたのも、職務違反と不正行為に対する適正な処分でした。公用パソコンで私的活動を行い、組織的な政治工作に関与した職員を処分することに何の問題もありません。 真相究明のための公用パソコン再調査を 片山前副知事は「元県民局長の公用パソコンには『不正な目的』があったことを示すメールがある。これについて県として調査を実施し、結果を県民に示すべきだ」と訴えています。県民の知る権利に応えるためにも、徹底的な再調査が必要です。 百条委員会や第三者委員会は、反斎藤勢力の政治的思惑に左右された偏向調査でした。公用パソコンの決定的証拠を十分に検証せず、政治的な結論ありきで調査を進めたことは明らかです。真実に基づく公正な調査が行われれば、告発文書問題の本質が県民に正しく理解されるでしょう。 斎藤知事は出直し選挙で111万票余りを獲得して圧勝し、県民から明確な信任を得ています。もはや一部の反対勢力による政治的策謀に振り回される時期は終わりました。今後は建設的な県政運営に注力し、県民の福祉向上に全力で取り組むべきです。
野村修也弁護士が解明「架空事実から悪人レッテル」の構造、オールドメディア規制急務
中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が、斎藤元彦兵庫県知事の不起訴処分を受けて、テレビ番組による「印象操作」の構造を詳細に解説し、オールドメディアによる悪質なレッテル貼りの実態を暴露しました。野村氏は2025年11月14日のX投稿で、「架空の事実を前提とした可能性報道が、いつの間にか裏取りに変わり、対象者に悪人のレッテルを貼る印象操作を生む」と指摘。SNSのデマ以上に深刻な、既存メディアの構造的な問題を浮き彫りにしています。 「何罪が成立するか」から始まる印象操作の仕組み 野村氏は制作現場の実態を詳しく解説し、TV番組制作の問題点を鋭く指摘しました。「TV番組のディレクターはすぐ『何罪が成立するか』と聞いてくる。パネルやフリップを作るためだ」として、番組制作の初期段階から「犯罪ありき」で進められる実態を明かしています。 この流れは極めて悪質です。制作側は最初から「犯罪が成立する」前提で番組を構成し、法律家に「何の証拠もない架空の事実を前提に犯罪が成立する可能性があると言ってしまう」よう誘導します。視聴者受けするパネルやフリップのために、根拠のない疑惑を既成事実化させるのです。 >「テレビって最初から結論ありきで作ってるのか」 >「SNSのデマより悪質じゃん、影響力が段違いだし」 >「野村先生の解説で納得した、メディアの罪深さがよくわかる」 >「これって完全に名誉毀損レベルの話だろ」 >「オールドメディアこそ規制が必要だ」 架空事実から「裏取り」への悪質な転換 野村氏が指摘する最も深刻な問題は、報道の論理の転倒です。「この話題がバズると、連日のように続報を流すが、スタートが『架空の事実』を前提とした『可能性』報道だったはずなのに、番組は、その架空だったはずの前提事実の裏どりを始める」と説明しています。 本来、報道は事実を確認してから報じるべきですが、現在のテレビ番組は「可能性」から始めて後から「裏取り」をする倒錯した構造になっています。これは「世間が犯罪だと思い込んだ後で、誤報と言われないため」という、報道機関としての責任を放棄した自己保身に過ぎません。 斎藤知事の事案では、約1年間の捜査の結果、すべて不起訴となりました。野村氏は「検察審査会の審査の可能性を念頭に、かなり時間をかけて捜査した結果」と分析していますが、この間、テレビ番組では連日のように「違法の可能性」が報じられ続けました。 SNS以上に悪質なオールドメディアの構造的問題 今回の野村氏の指摘で明らかになったのは、オールドメディアによるレッテル貼りがSNSのデマ以上に悪質だということです。SNSのデマは拡散されても個人の発信に留まりますが、テレビ番組の印象操作は以下の点でより深刻です。 まず影響力の圧倒的な差があります。テレビの視聴者数は数百万人規模で、社会的信頼性も高く、視聴者は「テレビが報じるなら事実だろう」と受け取りがちです。SNSの個人投稿とは比較にならない社会的影響を持っています。 次に組織的・継続的な情報操作という問題があります。個人のSNS投稿と異なり、テレビ番組は制作会社、ディレクター、コメンテーター、専門家が組織的に関与して「犯罪の可能性」を既成事実化します。番組が複数回にわたって放送され、他局も追随することで、疑惑が事実のように定着してしまいます。 さらに検証責任の放棄も深刻です。野村氏が指摘するように、「架空の事実」から始まった報道が、後から「裏取り」されることで、当初の報道の問題性が隠蔽されます。結果的に不起訴になっても謝罪や検証は行われず、「疑惑は残る」という印象だけが社会に定着します。 法的規制が必要なオールドメディアの横暴 現在、SNSのデマや誹謗中傷に対しては法的規制の議論が活発ですが、より深刻なオールドメディアの印象操作には規制の議論すらありません。これは明らかに不公平で不合理な状況です。 野村氏の解説で明らかになった「架空事実→可能性報道→裏取り→レッテル貼り」という構造は、組織的な名誉毀損行為であり、個人のSNS投稿より遥かに悪質です。放送法には「事実をまげないで報道すること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定がありますが、実質的に機能していません。 テレビ局は公共の電波を使用する特権的地位にありながら、その責任を果たしていません。BPO（放送倫理・番組向上機構）も業界の自主規制機関に過ぎず、実効性のある処分はできません。SNSプラットフォームに対してはアカウント凍結や投稿削除などの措置が取られるのに、より影響力のあるテレビ番組には何の制裁もないのは不平等です。 政府はオールドメディアの印象操作に対して、SNSと同等以上の厳格な規制を導入すべきです。具体的には、根拠のない「可能性報道」の禁止、事実誤認が判明した場合の訂正・謝罪の義務化、悪質な印象操作に対する放送免許の停止措置などが必要です。 野村氏が勇気を持って指摘した「悪人のレッテル」の構造は、現代日本の深刻な社会問題です。メディアの横暴を放置すれば、罪のない人々が社会的に抹殺されるという事態が今後も続くでしょう。オールドメディアによるデマと印象操作こそ、最優先で規制すべき対象なのです。
斎藤元彦兵庫県知事が不起訴処分、神戸地検「選挙運動の報酬と認められず」
斎藤元彦兵庫県知事の公職選挙法違反疑惑が2025年11月12日、大きな節目を迎えました。神戸地検は斎藤知事とPR会社代表の2人を不起訴処分とし、処分理由について「嫌疑不十分」としている状況です。この決定により、長期間にわたって兵庫県政を揺るがしてきた疑惑に一応の結論が出されました。 刑事告発から不起訴処分まで 元検事の郷原信郎弁護士と上脇博之神戸学院大教授が2024年12月に兵庫県警や神戸地検に告発したこの事件は、2024年11月20日にPR会社merchuの代表取締役・折田楓氏が、兵庫県知事選挙で斎藤氏のSNS戦略を担当していたとnoteで公開したことが発端でした。 告発状では、斎藤氏を当選させる目的で、PR会社と代表がSNSなどを通じた「戦略的広報業務」を依頼され、「選挙運動をすることの報酬」として71万5千円を支払ったことが公職選挙法違反に当たるとされていました。 県警と地検は2025年2月、PR会社の関係先を家宅捜索し、県警が6月に同法違反容疑で斎藤氏と女性代表を書類送検していました。しかし、神戸地検は「選挙運動に対する対価とは認められなかった」とし、買収にはあたらないと判断したとして、最終的に不起訴処分の結論に至っています。 >「やっと疑いが晴れて安心しました」 >「これで県政に集中できるのではないでしょうか」 >「長い間お疲れ様でした」 >「でも本当にこれで終わりなのでしょうか」 >「検察審査会に申し立てる人も出てくるかもしれませんね」 告発者側の主張と法的解釈 郷原信郎弁護士は「SNS広報戦略など、全般的に依頼していたことは疑いがない。その対価として5項目を一応『名目』にして71万5000円を支払っていた」と指摘し、「針の穴に糸を通すような弁解であり難しい。こうした弁解が成り立たないことを判断する根拠が十分にある」と斎藤氏側の説明の脆弱性を強調していました。 上脇博之教授も「どう考えても選挙に『主体的に』かつ『裁量のある』戦略的なPR活動を行ったことは明らか。買収・被買収罪が成立する」と断言していました。 この告発を受けて、NHKから国民を守る党の立花孝志党首と石丸幸人弁護士が郷原弁護士を虚偽告訴の疑いで刑事告発するという異例の展開も見られていました。 斎藤知事側の一貫した反論 一方で、斎藤氏側は一貫して違法性を否定してきました。斎藤氏は「ポスター制作費などの名目でPR会社に支払ったのは公選法で認められたもの」と説明し、代理人弁護士も「SNS戦略や広報全般を任せた事実はなく、選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」と買収を否定していました。 斎藤氏はこれまで一貫して「違反はしていない」と主張し、書類送検についても「公選法を含め、適法にしてきた認識は変わらない」と述べていました。 今後の政治的影響と課題 この不起訴処分により、斎藤氏の法的な疑惑は一応の決着を見ることになります。しかし、「政治家にとって、選挙の不正により当選したと指摘されることは、その地位の民主的な正統性を根底から覆しかねないものであり、決定して軽いものではない」という専門家の指摘もあり、政治的な影響は残る可能性があります。 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況下で、地方政治における清廉性の確保はより一層重要になっています。斎藤氏には今回の処分を機に、県民の信頼回復と実効性のある県政運営への集中が求められます。 今後、告発者による検察審査会への申し立ても想定されており、この問題が完全に決着するまでには、さらなる展開があるかもしれません。
斎藤元彦兵庫県知事が選挙ファクトチェックに慎重姿勢 宮城県デマ拡散問題で表現の自由重視
斎藤兵庫県知事がSNSファクトチェックに慎重姿勢 宮城県知事選デマ問題で「表現の自由から慎重論」 兵庫県の斎藤元彦知事は11月4日の定例会見で、宮城県知事選でSNS上にデマや偽情報が拡散した問題について言及し、選挙のファクトチェックには「表現の自由から慎重にすべきという意見もある」と述べました。一方で、SNS時代の選挙における課題解決に向けて、政府での対応が必要との認識を示しました。 宮城県知事選で深刻なデマ拡散が問題化 2025年10月26日に投開票された宮城県知事選では、現職の村井嘉浩氏の6選を巡り、SNS上で大量の偽情報やデマが拡散される異例の事態となりました。特に「メガソーラー大歓迎」「土葬墓地推進」などと村井氏が公約にない主張をしているかのような偽情報が広く拡散されました。 実際には、村井氏はメガソーラー建設について「断固反対・阻止」の立場を明確にしており、土葬墓地についても2025年9月に「今後一切検討しない」と表明していました。しかし、これらの事実とは正反対の情報がSNSで大量に拡散され、選挙戦に大きな影響を与えました。 村井氏は選挙期間中に法的措置の検討を表明するまでに追い込まれ、当選後には「県として第三者的な立場でファクトチェックしたい」と発言。宮城県選挙管理委員会の委員長も「公正な選挙をどう構築していくか議論を深めていく必要がある」と異例の言及を行うなど、選挙制度そのものへの影響が懸念される状況となりました。 >「デマに惑わされずに正しい情報で判断したい。でもどれが本当かわからない」 >「SNSの情報だけで投票を決めるのは危険だと改めて感じた」 >「ファクトチェックは必要だが、誰がどんな基準で判断するのか不安」 >「表現の自由は大切だが、明らかな嘘で選挙が左右されるのは問題」 >「政治家自身がしっかり発信して、デマに対抗することが重要では」 斎藤知事は政府主導での対策を重視 斎藤知事は記者からの質問に対し「詳細は承知していない」と前置きしつつも、「さまざまな課題が選挙制度において生じていることがあれば、政府においてさまざま対応していくことが大事だ」と述べました。 特にファクトチェックについては、村井知事が表明した県による第三者的なファクトチェックの取り組みに対し「個別のものについてチェックすることが表現の自由から慎重にすべきという意見もある」と慎重な姿勢を示しました。 その上で「政府与党や国会で、SNS時代の選挙における課題について議論して必要な対策ができるのであればやっていくことが大事」と述べ、地方自治体レベルではなく、国政レベルでの対応が適切との考えを示しました。 斎藤知事自身もSNS問題の当事者 斎藤知事がファクトチェックに慎重な姿勢を示す背景には、自身も2024年の兵庫県知事選でSNS関連の問題に直面した経験があります。パワハラ疑惑などを告発した県職員への対応を巡り県議会から不信任決議を受けて失職し、出直し選挙となった際、SNS上では真偽不明の情報が大量に拡散されました。 特に県議会の調査特別委員会（百条委員会）の委員らに対するSNSでの中傷が相次ぎ、百条委員長を務めた奥谷謙一県議らが激しい攻撃の標的となりました。また、告発した元県職員の個人情報がネット上に流出するなど、深刻な問題が発生していました。 斎藤知事は結果的に出直し選で再選を果たしましたが、その選挙戦ではSNSが大きな役割を果たしたとされています。政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が選挙に立候補しながら斎藤氏支援を公言する「2馬力選挙」と呼ばれる手法も注目を集めました。 全国的に広がるSNSと選挙の課題 SNSが選挙に与える影響は全国的な課題となっています。2024年の東京都知事選でも候補者を巡る大量の偽情報が拡散され、2024年のアメリカ大統領選挙でもSNSでの情報戦が激化しました。 日本では公職選挙法によりインターネットでの選挙運動は一定程度認められていますが、偽情報の拡散を防ぐ具体的な仕組みは整備されていないのが現状です。各国では選挙期間中のファクトチェック体制の整備や、プラットフォーム事業者による自主規制の強化などが検討されています。 総務省も「インターネット選挙運動の適正な実施に関する研究会」を設置し、SNS時代の選挙制度のあり方について検討を進めています。しかし、表現の自由との兼ね合いから、規制の導入には慎重な意見も根強くあります。 斎藤知事の発言は、こうした全国的な課題を踏まえたものとみられます。地方自治体による独自のファクトチェックよりも、国レベルでの統一的な対策が必要との判断を示したものといえるでしょう。 今後の選挙においてSNSの影響力はさらに拡大することが予想される中、民主主義の根幹である選挙の公正性をどう確保するかが重要な課題となっています。
兵庫県セミナー「外国籍市民サポート」呼びかけ 国際協力と法整備の両立が課題
国際協力セミナーで「外国籍市民サポート」を呼びかけ 兵庫県、11月15日開催 兵庫県国際交流協会（HIA）、JICA関西などの主催で、2025年度国際協力入門セミナー「自分流で世界と繋がる～いつでも、だれでも、どこででも～」ver2が11月15日（2025年）に開催されます。斎藤元彦兵庫県知事の後援を受けるこのセミナーは、国際協力に興味のある者を対象に、日本国内での外国籍市民サポートを含めた多様な活動参加を呼びかけています。 セミナー開催の概要 このセミナーは、JICA関西、兵庫県国際交流協会（HIA）、大学コンソーシアムひょうご神戸、日本国際連合協会兵庫県本部、JICA海外ボランティアひょうご応援団、ジェトロ神戸（日本貿易振興機構）の複数団体が主催しています。兵庫県が後援し、国際協力に関心を持つ国民を対象に、定員50人で実施されるものです。 セミナーのテーマは、参加者が「自分流」で世界とつながるきっかけを創出することに焦点を当てています。プログラムでは、国際協力の仕事や活動をしている若者5名（社会人・学生）がパネリストとなり、現在取り組んでいる活動を紹介。その後、パネルディスカッションを通じて、世界と繋がるようになったキッカケや経験を深掘りします。 国内での外国籍市民サポートを推奨 セミナー主催者の説明資料では、参加者に対して複数の活動方法を提示しています。その中で注目されるのが、「海外に出て行くもよし、日本で外国籍市民をサポートするもよし、世界つながる寄付をするもよし」という表現です。 つまり、国際協力の形式は多様であり、必ずしも海外に出かける必要はなく、日本国内において外国籍市民をサポートする活動も、重要な国際協力の一形態として位置付けられているということです。 >「外国籍市民のサポート、とても大切な活動だと思う」 >「ただし、きちんとした法的枠組みの中での支援が必要」 >「無責任な支援は避けるべき。法を順守する外国籍市民をサポートする」 >「言語教室から地域融和まで、様々な支援の形があってよい」 >「不法滞在者や犯罪者の保護は論外」 外国籍市民との共生における法的整備の重要性 しかし、ユーザー立場として留意すべき点があります。外国籍市民のサポートを推進する場合、法整備と法文化順守が前提条件であるべきです。 国内で外国籍市民をサポートする際の課題としては、以下の点が挙げられます。まず第一に、不法滞在者や犯罪者への無責任な支援は厳に慎むべきということです。実際、日本国内では、不法就労や犯罪に関わる外国籍者が法を犯して国外に逃亡するケースが報告されています。 第二に、外国籍市民を受け入れるための法的枠組みの整備が必須です。例えば、雇用契約、住居契約、保険加入、税務申告などにおいて、外国籍者と日本人との間に明確なルールが存在していなければ、後々のトラブルが増加します。 第三に、外国籍市民のサポートは、相手国との双方向的な関係構築に基づくべきです。一方的な「援助」や「慈悲」では、長期的な信頼関係を築くことはできません。 排他主義ではなく、法整備と法順守の推進 誤解を避けるため、付け加えるべき点があります。外国籍市民への支援に慎重姿勢を示すことは、決して排他主義ではありません。むしろ、責任ある法的枠組みの下での支援こそが、外国籍市民と日本社会の持続的な共生を実現するのです。 無規律な支援や、法を犯す者への庇護は、結果として以下の悪影響を招きます。まず、外国籍市民全体に対する国民の不信感が増大すること。次に、本来支援が必要な外国籍市民が、不正行為をした者と同一視されるリスク。そして、日本の法の支配と国家主権そのものが損なわれる危険性です。 兵庫県が呼びかける「外国籍市民サポート」は、こうした法的前提を十分に認識した上で展開されるべきです。セミナー参加者に求められるのは、単なる「多文化共生」の理想ではなく、日本の法秩序を維持しながら如何に外国籍市民と協調するかという現実的な課題への向き合いです。 セミナーの具体的内容 セミナーでは、4つのグループディスカッションミッションが設定されています。具体的には、「もっと日本のことを知りたい」「地域社会の入り口『日本語教室』を盛り上げよう」「ラオスの農村部に住む子どもたちの教育環境改善について考える」「英語ができないというイメージを変える」という課題が提示されます。 参加者は、リソースパーソン（JICA関西職員、兵庫県国際交流協会職員、学生国際協力団体など）からの投げかけを受けながら、グループで各ミッションの解決策を検討します。セミナーの最後には、参加者ひとりひとりが「今日から実行する『世界に繋がる活動宣言』」を作成することになっています。
兵庫県はばタンPay子育て応援枠で個人情報漏洩、マイナンバー画像も表示
兵庫県が2025年10月23日から受付を開始したプレミアム付デジタル商品券「はばタンPay＋」の子育て応援枠で、深刻な個人情報漏洩が発生しました。申請者以外の個人データが画面に表示されるという重大なシステム障害により、県は受付開始からわずか1時間半で申請を緊急停止する事態となりました。 わずか1時間半で発覚した重大トラブル 県産業労働部によると、午前9時に受付を開始した直後から、申請完了後の確認画面で別の申請者の個人情報が表示されるという報告が相次ぎました。県は午前10時半に受付を停止しましたが、この間に3866件の申請が行われていました。 漏洩した情報は、氏名、住所、生年月日、電話番号などの個人情報に加え、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の画像データも含まれています。県は5件の漏洩事例を確認しましたが、実際の被害規模は現在も調査中です。 >「朝一で申し込んだら他人の情報が出てきてびっくりした」 >「マイナンバーまで見えてしまうなんて信じられない」 >「子育て支援のはずが個人情報漏洩とは本末転倒だ」 >「県のシステムなのにこんな初歩的ミスがあるのか」 >「再開のめどが立たないって、いつまで待てばいいの」 特定の誤操作で発生か 県の説明では、通常とは異なる一定の誤操作を行った際に、第三者の個人情報が表示された可能性があるとしています。特定の操作を行った20人のうち、5件で他人の情報が表示されたことが報告されています。 今回の子育て応援枠は、対象世帯を絞り込むために初めて本人確認書類のアップロードを求めた影響で、従来とシステムが大きく異なっていました。このシステム変更が障害の一因となった可能性が指摘されています。 委託事業者への対応指示も再開めど立たず 県産業労働部の小林拓哉部長は「原因究明の上、早期復旧に努めるとともに、速やかに判明した内容を公表する」とコメントしました。県はシステムの委託事業者に原因把握と障害の解消を指示していますが、申請受付再開のめどは立っていません。 不正アクセスの可能性は低いとされていますが、セキュリティ対策が十分だったのかという疑問の声も上がっています。子育て世帯を支援するために企画された施策が、個人情報漏洩という重大な問題を引き起こしたことで、行政のデジタル化推進における安全管理体制が改めて問われています。 物価高騰対策の切り札が暗礁に 「はばタンPay＋」は、兵庫県が物価高騰対策として実施してきた家計応援キャンペーンの第4弾です。子育て応援枠では1口5000円で6250円分の商品券を購入でき、1世帯あたり最大4口まで購入可能でした。18歳以下の子どもや妊娠中の方がいる世帯が対象で、約23万世帯分の販売を予定していました。 食料品のさらなる値上げなど、長期化する物価高騰の影響が特に大きい子育て世帯を応援する目的で企画された施策でしたが、開始早々のシステム障害により暗礁に乗り上げています。年末年始に向けて家計負担が増す時期だけに、早期の復旧と原因究明が求められています。
兵庫県公式アカウント不正アクセス疑惑、斎藤元彦知事支持者フォローで県警相談
兵庫県の斎藤元彦知事の支持者個人のSNSアカウントを県の公式アカウントがフォローしていた問題で、不正アクセスの疑いがあるとして兵庫県が警察に相談していることが明らかになりました。2025年10月23日に開かれた兵庫県議会総務常任委員会の閉会中審査で、兵庫県の広報広聴課が不明なIPアドレスからの操作形跡があったことを明かしました。 県議が経緯を追及 同日の総務常任委員会で、ひょうご県民連合の上野英一県議が、斎藤知事の支持者個人のSNSアカウントを兵庫県の広報用公式アカウントがフォローしていた経緯について質問しました。フォローとは、お気に入りの発信者を登録することで、自分のアカウント内でもその発信者の記事を載せられるようにする機能です。 >公式アカウントが特定の支持者をフォローするなんて、県の公平性が疑われる これに対し、兵庫県の広報広聴課の能登栄治課長は、フォローと解除の操作があった翌日に内部調査したところ、操作をした職員はいなかったと明かしました。その上で、職員によるものの他に不明なIPアドレスからのログインおよび操作形跡があることが判明したと説明しました。 不正アクセスの可能性で県警に相談 能登課長は、不正アクセス禁止法違反など犯罪行為があった可能性があることから、すでに県警に相談をさせていただいていると述べました。県の公式アカウントが外部から不正にアクセスされ、特定のアカウントをフォローする操作が行われた可能性が浮上したことになります。 >不正アクセスなら誰がやったのか。徹底的に調べるべきだ しかし、不正アクセスの疑いという説明に対しては、本当に外部からの攻撃だったのか、それとも内部の誰かが行った操作を隠すための説明なのではないかという疑念の声も上がっています。県は具体的な操作の日時や不明なIPアドレスの詳細については明らかにしていません。 差別的書き込みのアカウントを問題視 このアカウントをめぐっては、朝鮮半島出身者に対する差別的な書き込みが繰り返されているとして、県公式アカウントによるフォロー状態を問題視する声が上がっていました。行政機関の公式アカウントが、差別的な内容を発信するアカウントをフォローすることは、県として差別を容認しているかのような印象を与えかねません。 >差別的な投稿を繰り返すアカウントを県がフォローするなんて信じられない 兵庫県の公式アカウントは防災情報やイベント、観光情報などを発信しており、県民への情報提供を目的としています。そのアカウントが特定の知事支持者で、しかも差別的な書き込みを行っているアカウントをフォローしていたことは、県政の公平性や中立性を損なうものとして批判されていました。 AI加工疑惑も浮上 さらに、このアカウントをめぐっては別の疑惑も指摘されていました。2025年8月15日の終戦記念日、斎藤知事が高校野球の観戦に訪れた甲子園球場で黙とうを捧げた写真を投稿した際、このアカウントが背景を鮮明化した画像を投稿していました。 >周りの人も黙とうしているように見せるために、AIで加工したのではないか 周囲も黙とうしているように見せようとAIで加工されたのではとの疑いが指摘されています。斎藤知事は終戦記念日の正午、甲子園球場で黙とうを捧げたとして写真を投稿しましたが、背景の観客の様子が不自然だとの指摘が相次いでいました。甲子園球場では8月15日の正午に全員で黙とうを捧げることが恒例となっていますが、知事の写真では周囲の観客が座っているように見えるとの声もありました。 知事への批判が続く兵庫県政 斎藤元彦知事をめぐっては、パワハラ疑惑や内部告発者の個人情報漏洩問題など、数々のトラブルが続いています。2024年11月の出直し選挙で再選を果たしましたが、選挙運動をめぐる公職選挙法違反疑惑も浮上しており、PR会社への報酬支払いが問題視されています。 今回の公式アカウントフォロー問題も、県政の透明性や公平性に対する疑念をさらに深める結果となりました。不正アクセスという説明が事実なのか、それとも別の理由があるのか、県警の捜査の行方が注目されます。
公約兵庫県庁舎整備縮減へ さいとう元彦知事「実質負担約560億円に圧縮」
基本構想案まとまる さいとう元彦知事率いる兵庫県庁舎のあり方等に関する検討会（以下「検討会」）は、2025年10月21日に新庁舎整備に関する基本構想案を取りまとめました。従来計画の1000億円超が想定されていた整備費を、県民の実質負担額を 約560億円 に圧縮する方針です。 知事は「華美なデザインは控え、災害時に県民の命を守る機能を確実に発揮できるシンプルな庁舎にする」と述べ、また当初にあったラグジュアリーホテル等を含んだ複合施設案を中止し、維持管理費などの将来にわたる公費負担を減らす方針も示しました。 再整備の背景と課題 現在の兵庫県庁舎は、1995年の阪神・淡路大震災以降、耐震性能や災害対応力の課題を指摘されてきました。検討資料にも「震災の経験と教訓を継承し、フェーズフリーなデザインの災害対応拠点へ」と明記されています。 これを受け、県は2019年度に「県庁舎等再整備基本構想」を策定しましたが、近年の物価高騰などで整備費が1000億円規模に膨らむ可能性が出ていたものです。 今回の構想案では、延床面積を約6万4,000㎡に抑制し、整備費を650億円程度という報道も出ていますが、県の実質負担約560億円という数字も示され、スリム化とコスト圧縮が軸になっています。 知事の姿勢と行政改革 知事は、県庁舎整備を「県民の皆様にご負担をお願いする」ものとして率直に語り、費用縮減に全力を挙げると表明しました。SNS上で「政策パフォーマンスの向上」「災害対応力の強化」「元町駅北側の賑わい創出」とも述べ、庁舎整備を将来価値ある投資と位置付けています。 過去には、知事選時点で「500億円をめど」と示していたという報道もあり、庁舎整備費の上振れ・税収見通しの不透明さから「いったん凍結」的な報道もありました。 論点整理と今後の展望 まず、整備費の圧縮については評価できます。物価上昇下で1000億円超の事業をそのまま進めることには県民負担・財政健全化両面で疑問がありました。知事が「スリムな庁舎」を掲げ、複合施設構想を中止したことは現実対応として合理的です。 ただし、以下の点が今後の焦点となるでしょう。 1. 実質負担“約560億円”の根拠と資金計画 整備費650億円前後という報道もあり、実質負担560億円という数字が構想上の見込みであるなら、引き続き財源・公債・維持費負担の説明責任が必要です。 2. 災害対応・働き方改革・交流機能の実効性 構想案では災害時の避難拠点化や省スペース運用、働き方改革を条件にしていますが、これが設計・施工・運用段階でどこまで実現可能かが問われます。 3. 元町駅北側・にぎわい創出との整合性 庁舎跡地・周辺敷地活用をにぎわい創出につなげるという方針ですが、駅前開発や交通動線、地域まちづくりとの整合が不可欠です。 4. 維持管理・将来の公費負担 外観や豪華仕様を抑えたとはいえ、庁舎は数十年にわたる負担です。省エネ・耐震・ICT化などを含めたライフサイクルコストを明確化すべきです。 私見：住民視点からの評価 住民・納税者の視点からすれば、装飾や豪華仕様ではなく「命を守る」「暮らしを守る」庁舎設計へのシフトは歓迎できます。特に震災リスクが高い兵庫県において、災害対応力を重視するのは筋の通った政策です。 しかし、知事が掲げる「元町駅北側の賑わい」といった地域開発との連動は、「庁舎建て替え＝まちづくりの一環」という側面を持ち、庁舎建設以上にまちづくり・民間活力導入の精度が問われます。ここで失敗すれば、庁舎整備だけが目立ち、結局「県民の負担だけが残った」という評価になりかねません。 また、財政面では減らしたとはいえ、約560億円という負担は決して小さくありません。将来にわたる公債償還や維持管理費の増大が中長期の県民生活に影を落とす可能性もあります。庁舎整備より先に、教育・医療・福祉への税・社会保障支出が手薄な状況を鑑みれば、「優先順位」が問われるべきです。 兵庫県における庁舎再整備の基本構想案は、費用圧縮と災害対応力強化という点で一定の前進といえます。しかし、この構想が「本当に県民のための価値ある投資」になるかは、今後の設計・施工フェーズでの説明責任、財政運営、地域まちづくりとの連動、維持管理体制のいずれにおいても厳しくチェックが必要です。知事・県議会・県民が「何を」「どこまで」「誰が」責任を持つのかを明らかにしてこそ、再整備の意義が真に発揮されるでしょう。
兵庫県新庁舎650億円に圧縮、斎藤知事の改革で1000億円計画を見直し
兵庫県が2030年代に完成を目指す新県庁舎の整備費用が、約650億円に圧縮される見通しであることが2025年10月17日、関係者への取材で分かりました。斎藤元彦知事が物価高で膨らんだ建設費の見直しを指示していたもので、2021年に就任した斎藤知事の行財政改革の成果が具体化しつつあります。 前知事時代の700億円計画を圧縮 兵庫県庁舎は主要な1号館から3号館のうち、1号館と2号館が老朽化で耐震性が不足していることが判明しています。阪神淡路大震災クラスの直下型地震が起きた場合、崩壊の恐れがあるとされ、建て替えが急務となっていました。 井戸敏三前知事時代の2019年、県は面積を現状の1.2倍とする新庁舎の構想を発表しました。建設費に500億円から540億円、県民会館の建設費と合わせた全体の整備費を700億円と見込んでいましたが、物価高騰の影響で2023年度の試算では約1.5倍の1000億円超に膨らんでいました。 整備費用では国の補助金や有利な起債を活用し、県の実質負担額は約560億円に抑える計画です。一方で、建て替え期間中の民間オフィスへの移転などの関連経費は約160億円と見込まれ、こちらは当初構想の約60億円から増加します。県は10月21日にある有識者らの検討委員会で提示する予定です。 >「650億円でも高すぎる。もっと削減できるはず」 >「関連経費が160億円って、当初の60億円から倍以上になってるじゃないか」 >「実質負担560億円は評価できるが、もっと透明性が欲しい」 >「新庁舎より高校の建て替えを優先してほしい」 >「災害時の司令塔として必要な投資だと思う」 斎藤知事の改革路線が結実 斎藤知事は2021年の知事選で県庁再整備構想の見直しを公約に掲げて当選しました。就任後の2023年3月、物価高騰により事業費が1000億円を超えると試算し、「新庁舎建設は県民の理解が得られない」として井戸前知事の計画を撤回しました。 斎藤知事は当初、リモートワークで職員の出勤率を引き下げることで建て替えなしで済ますことを目指すと表明していました。「出勤率4割」の目標を掲げ、新庁舎を建てないことも選択肢としていましたが、実証実験後の県職員アンケートで「在宅勤務で業務効率が低下した」などの意見が多数となりました。 職員の約8割が週2日以下の在宅勤務を希望するようになったことも判明し、2024年11月の再選後は「コンパクトな県庁舎整備」を進める方針に転換しました。外郭団体の新庁舎への入居を見直すなどして行政部門の床面積を縮小する方針も明らかにしていました。 面積3割削減でコスト圧縮 県が公表している見直し後の基本構想骨子案によると、新庁舎は2028年度をめどに着工し、2030年代前半の完成を目指します。新庁舎整備では耐震性が不足している県庁舎1号館、2号館、旧県民会館を解体し、敷地西側の1号館・西館跡地に建てる新庁舎に集約します。 新庁舎の県民会館部分の会議室やギャラリースペースは縮小されます。関係者によると、こうした取り組みで新庁舎などの整備面積は従来の計画から3割程度削減できると県は見込んでいるといいます。 斎藤知事は「防災機能や働き方改革を志向したコンパクトな新庁舎整備に着手する」と述べており、災害時にも対応できる庁舎を目指すとしています。解体によって発生する一時的な執務スペースの不足は、民間オフィスを借り上げるなどして対応する予定です。 議会や県民から根強い批判も 斎藤知事の庁舎建て替え見直しをめぐっては、議会や県民から賛否両論が巻き起こりました。2024年10月、斎藤知事が失職した後、服部洋平副知事が知事職務代理者として「出勤率の概念を取り払い、必要な人員を収容できる新庁舎建設を前提に検討する」との方針を示したことで疑心暗鬼が広がりました。 「知事も決まっていない状況で1000億円規模の庁舎建設を副知事が進めていくのか」「最初からこれ目的であんなに叩いたなんてことないよね」といった批判の声がSNSで拡散しました。斎藤知事を支持する側は「県庁建て替えを巡る利権がパワハラ騒動の背景にあったのではないか」と主張しました。 一方、前尼崎市長の稲村和美氏は知事選討論会で「建設費を抑えながらも新庁舎の建設は必要」との見方を示していましたが、ネット上では「稲村氏は1000億円の新庁舎建設を推進する」という誤った情報が拡散され、ファクトチェック機関から「誤り」と指摘される事態にもなりました。 改革の成果と今後の課題 斎藤知事の行財政改革により、兵庫県の財政基金は震災後30年ぶりに100億円を超え、毎年30億円を貯められる構造改革が実現しました。全国ワーストだった高校予算を増やすなど、若年世代への財政支出に切り替えたことも評価されています。 650億円に圧縮された新庁舎整備費は、当初の700億円計画から約50億円、物価高騰後の試算だった1000億円超からは350億円以上の削減となります。ただし、関連経費が当初の60億円から160億円に増加している点については、今後も精査が必要です。 県は「すべて税金なので県民の理解を得ることが大事だ。災害時も含めて対応できるような、コンパクトな県庁舎のあるべき姿を目指していく」としています。フリーアドレス制やテレワーク、デジタル化といった新しい働き方に合った環境づくりにも取り組む方針です。 兵庫県新庁舎整備を巡る一連の議論は、税金の使い方と既得権益の在り方を問う重要な論点となっています。650億円という巨額の事業費が本当に適切なのか、県民への説明責任が引き続き求められています。
さいとう元彦兵庫県知事「空き家を資源に」公費に頼らぬ再生モデルで地域経済に新風
さいとう兵庫県知事、空き家を「地域資源」に 公費に頼らぬ再生モデルを推進 兵庫県のさいとう元彦知事は、県内で課題となっている空き家問題の解決に向け、民間企業と連携した再生モデルを拡大させる方針を明らかにしました。7日に視察した神河町では、公費支援を受けずに古民家をリノベーションし、宿泊施設として再生する事業が進んでおり、知事は「人の流れと新たな価値を生み出す取り組みだ」と評価しました。 兵庫県では近年、都市部から田園地域への移住希望者が増えています。自然の豊かさと交通の便の良さが注目を集める一方で、受け入れの住居が不足している現実が浮き彫りになっています。 > 「民間企業と連携して公費に頼らない空き家再生が進んでいるのは心強いです」 > 「神河町の事例は、自治体と企業が対等な立場で地域を再生していく好例だと思います」 > 「放置されればリスクになる空き家を、地域資源に変えていくことが重要です」 > 「空き家を観光や交流の拠点にする発想が、地方経済の息を吹き返させる」 > 「兵庫モデルとして全国に発信できる取り組みに育てたい」 こうした発言からも、知事が単なる老朽建物対策ではなく、「地域経済の再生」として空き家問題を捉えていることがうかがえます。 「市街化調整区域の壁」を越える 規制緩和で再生を後押し さいとう知事は、空き家再生を阻んできた行政上の壁にもメスを入れます。 県は今後、市街化調整区域の規制を緩和し、古民家をカフェやホテルなどに改修しやすくする方針を示しました。これは従来、住宅や店舗用途への転用が難しかった地域にも柔軟な運用を認め、地方の資源を有効活用する狙いがあります。 「過疎地の空き家は、規制で動かせないまま朽ちていくことが多い。制度を変えることこそ最大の支援です」と、知事は強調しています。 兵庫県は特に中山間地域に多くの空き家を抱えており、国や自治体の補助金だけでは対応が追いつかない現状があります。そのため、公費に頼らない新たな地域経営モデルが求められていました。 地域単位の「空き家マネジメント」構想 県は今後、歴史的な景観地区や伝統的建造物が残る地域を中心に、一定の単位で空き家再生をマネジメントする民間団体を育成していく方針です。 この構想は、行政がすべての空き家を把握・管理するのではなく、地元の事業者や住民が主体となって地域を運営する仕組みを目指すものです。 > 「空き家対策は補助金を出すだけでは解決しません」 > 「地域の人たちが自分のまちを守るという意識を持つことが大切です」 こうした発想は、単なる建物の再生ではなく、“暮らしの再生”を目指す姿勢を示しています。県は、地域団体の育成に補助制度や専門人材派遣の仕組みを組み合わせる方針で、民間主導の空き家再生を後押しします。 「古民家が観光資源になる」兵庫モデルの挑戦 神河町の取り組みでは、廃屋同然だった古民家が民間企業の手で宿泊施設やカフェに生まれ変わり、観光客が地域を訪れるようになっています。宿泊と食、文化体験を組み合わせたこのビジネスは、県外の若い世代にも人気を呼びつつあります。 さいとう知事は「空き家は地域衰退の象徴ではなく、再生のスタート地点だ」と語り、地方創生の柱に据えようとしています。 兵庫県は全国屈指の多様な地域性を持ち、北の日本海から南の瀬戸内までそれぞれに異なる文化を育んできました。その豊かさをどう未来につなぐか——。空き家再生は、過疎地を守る手段であると同時に、新しい地域経済の芽でもあります。 県の方針は、空き家を単なる「問題」ではなく、「資源」として扱う発想の転換を象徴しています。 >放置されれば地域のリスクとなる空き家を、人の流れと新たな価値を生み出す資源へと変えてまいります さいとう知事のこの言葉には、地域と行政の新しい関係を築く決意が込められています。補助金頼みではない「自立する地域経済」を実現できるか。兵庫モデルの挑戦が始まっています。
斎藤元彦知事、給与減額条例案を現行維持で責任明示
給与減額条例案をめぐる知事の姿勢 兵庫県の斎藤元彦知事は2025年10月1日、定例記者会見で給与減額の条例改正案に関する質問に答えました。元県幹部による情報漏洩問題を受けて提出された条例案は6月から県議会で継続審議となっており、今議会でも結論が持ち越される見通しです。 斎藤知事は「さまざまなご指摘があるのは事実。議会で審議、判断をいただくものだ。我々としては引き続き説明をしていく」と述べ、あくまで誠実に向き合う姿勢を示しました。 現行案を維持し、責任を果たす 記者から「説明不足ではないか」と問われた知事は、「案は現行のままでやらせていただきたいという思いは変わらない」と強調しました。行政の長としての責任を自らの給与減額という具体的な形で示すことが、最も理解を得やすい方法だと判断しているのです。 また、「情報漏洩に関して最も重要なのは管理責任だ」と語り、制度的な不備を知事自身が率先して受け止める姿勢を示しました。新たな事実が判明した場合の対応についても「まずは管理責任を果たすことが大前提」と述べ、県政の安定を優先する考えを明らかにしました。 県民との信頼回復を重視 知事は、今回の問題を通じて「県民の信頼を回復することが最優先だ」と強調しました。給与カットという形で責任を明確にするだけでなく、議会や県民に対して丁寧に説明を重ねていくことで理解を広げたいという考えを繰り返しました。 > 「案は現行のままで進めてほしいと私は思います」 > 「知事が自分の給与を減らして責任を取るのは誠実だと思う」 > 「説明を続ける姿勢に信頼を感じた」 > 「まずは管理責任を果たすという判断は正しい」 > 「県政の安定を優先する姿勢を評価したい」 万博閉幕に向けた発信 会見冒頭では、大阪・関西万博の閉幕が迫る中で「ひょうごEXPOフィナーレ」を11日に開催すると発表しました。県内企業が出展した成果を振り返り、未来社会への期待を共有する場とする構想を語りました。 今後の展望 給与減額条例案をめぐる審議はなお続きますが、斎藤知事が自らの責任を明確にし、誠実に説明を重ねる姿勢は評価できます。形式的な処分にとどまらず、再発防止策を含めた具体的な行動を示していくことで、県民との信頼関係を再構築できるかが焦点です。 県政の舵取りを担う立場として、安易に議論を打ち切らず、現行案を軸に理解を積み上げようとする知事の姿勢は、安定した行政運営を望む県民に安心感を与えるものです。
さいとう元彦知事が9月議会で改革と生活支援を強調 体育館エアコン設置や給食改善を推進
さいとう元彦知事、県政改革と生活課題に取り組む姿勢を強調 兵庫県のさいとう元彦知事は、自身のSNSを通じて9月議会での代表・一般質問を振り返り、政策議論の進展を紹介した。 県庁舎再整備の抜本的見直しや分収造林事業整理後の森林管理体制といった構造改革を進める一方で、物価高騰対策や教育、防災など生活に直結する課題にも積極的に取り組んでいることを示した。 高校体育館へのエアコン設置で防災と教育を両立 知事が特に強調したのは、高校体育館へのエアコン設置である。教育環境の改善だけでなく、災害時の避難所機能を高める意味も持つ。 猛暑や災害のリスクに対応しながら学習環境を整える施策として注目される。さらに、学校給食への有機農産物や県産食材の活用を広げる方針も示した。食の安全や地産地消を推進し、地域経済と児童生徒の健康に資する狙いがある。 森林管理と県庁舎整備の抜本改革 従来から課題となってきた分収造林事業の整理後、新たな森林管理体制を模索する取り組みも報告された。県の財政負担や効率性を見直し、持続可能な林業経営を目指す。また、県庁舎の再整備についても抜本的な見直しを掲げ、県政改革の一環として透明性と合理性を高める姿勢を示した。 SNSの反応 > 「体育館へのエアコン設置は災害時の避難者にとっても重要」 > 「学校給食で地元農産物を使うのは子どもの健康にも良い」 > 「森林管理の新体制に期待。長年の課題を解決してほしい」 > 「県庁舎整備の見直しは大胆な判断。税金の使い方を注視したい」 > 「物価高騰対策も現実的にやってくれる知事に期待している」 県政の課題と市民生活の接点 知事の発信は、県政改革と生活課題の両立を意識した内容となっている。構造的な問題解決と同時に、市民の生活に直結する政策を丁寧に進める姿勢がうかがえる。今後の議会での議論を通じて、兵庫県が直面する複合的な課題にどう対応していくかが問われる。
兵庫県のさいとう元彦知事がツキノワグマ対策会議を初開催 共生と事故防止を両立へ
兵庫県でツキノワグマ対策会議を初開催 兵庫県のさいとう元彦知事（45歳）は、県庁で初のツキノワグマ対策会議を開いたと発表しました。今年は山間部でドングリが豊作とされていますが、秋から冬眠前にかけて人里へのクマ出没が増える傾向があるため、庁内部局、県の研究機関、警察などと連携して事故防止策を協議しました。知事は「事故防止の要はクマと遭遇しない環境づくりにある」と述べ、人的被害を防ぐための施策を強調しました。 会議の内容と市民への呼びかけ 会議では、登山やハイキングを行う市民に対してラジオや鈴を携行すること、山間部の集落では生ゴミや放置果実を適切に管理することが呼びかけられました。紅葉シーズンに入ることで人とクマの接触機会が増えることを踏まえ、予防的行動が重要視されています。県はすでに市町と連携した情報共有体制を整備しており、出没情報の即時発信も強化していく方針です。 > 「ツキノワグマ対策会議を初開催いたしました」 > 「冬眠前の秋には人里への出没傾向があるため、庁内部局や県研究機関、警察等と連携して協議しました」 > 「事故防止の要はクマと遭遇しない環境づくりと、人里への誘引要因の除去にあります」 > 「山歩きではラジオや鈴の携行を心がけ、集落では生ゴミや柿などの管理徹底をお願いいたします」 > 「クマは森林生態系にとって大切な野生動物でもあり、人と自然の共生を目指します」 野生動物保全と共生の視点 さいとう知事は、人里への侵入防止と同時に、ツキノワグマをはじめとする野生動物の生息環境の保全が重要だと訴えました。具体的には、ドングリを実らせる広葉樹林の計画的な育成や、山裾部に緩衝地帯（バッファーゾーン）を設けることなどが挙げられました。これにより、野生動物と人間の生活圏を明確に分け、持続可能な共生関係を築くことを目指しています。 今後の取り組みと課題 兵庫県はこれまでにもクマ出没に対して捕獲や追い払いを実施してきましたが、今回の会議はより体系的な「予防」と「共生」の両立を意識した取り組みです。県は今後、出没情報のデータベース化やAIを活用した出没予測の研究も進める考えです。人と自然の関係性をいかに調整するかは、環境保護と地域安全を両立させる課題として注目されています。
兵庫県の斎藤元彦知事、防犯カメラ500台増設を決断 迅速な補正予算案で治安対策強化
兵庫県が防犯カメラ増設 斎藤知事が補正予算案を発表 兵庫県の斎藤元彦知事は12日、県民の安全・安心を高めるため、防犯カメラ500台の増設を柱とする補正予算案を発表した。背景には、8月に神戸市中央区で発生した女性刺殺事件がある。県は当初予算で250台分を予定していたが、事件を受けて補助金を倍増し、合計500台の整備を進める。斎藤知事は「県民の不安を取り除くため迅速に対応する」と述べ、治安対策の強化に力を入れる姿勢を鮮明にした。 > 「知事がすぐ動いたのは評価できる」 > 「安全のための投資なら賛成」 > 「こういうスピード感が大事」 > 「監視される不安もあるが命を守る方が優先」 > 「地域ぐるみで守っていく体制を強めてほしい」 迅速な対応と県民の安心 斎藤知事は、今回の補正予算に1000万円を追加し、当初予算と合わせて2000万円を投じる。防犯カメラの増設は短期間での倍増となり、県が住民の安全を最優先課題としていることを示した。とりわけ神戸市の事件は県民の間に強い衝撃を与え、女性や子どもを狙った犯罪への懸念が高まっている。知事の対応は「不安に寄り添ったもの」として受け止められている。 兵庫県はこれまでも商店街や通学路を中心に整備を進めてきたが、今回の補正により住宅街や公共施設周辺にも設置が広がる見込みだ。知事は「地域社会の安心感を高める取り組みを一層前に進めたい」と強調した。 他地域と比較した意義 東京都や大阪府などの大都市圏ではすでに数千台規模の防犯カメラが設置され、犯罪抑止効果や事件解決への貢献が報告されている。兵庫県の500台増設は規模としては中規模だが、事件直後に補正を組み対応を急ぐ姿勢は、他自治体にも参考になると評価される。 住民からは「スピード感ある決定は心強い」との声が多い。特に、地元の自治会や学校関係者からは「治安対策の具体的な前進になる」と歓迎の意見が寄せられている。 課題と展望 ただし、防犯カメラは万能ではない。プライバシー保護やデータ管理の在り方は今後も課題になる。斎藤知事は「設置後の運用については透明性を確保し、適正管理を徹底する」としており、県民に安心感を与える説明が欠かせない。 今回の補正予算は、兵庫県が事件を契機に治安対策を強化する転機となる。迅速な対応と分かりやすい説明を重ねることで、県民の信頼をさらに高めることができるかが焦点になる。斎藤知事のリーダーシップが問われる局面だが、現状では「スピードある判断」として肯定的に受け止められている。 兵庫県斎藤知事のリーダーシップと治安政策強化 防犯カメラ500台の増設は、県民の安心を守る具体的な施策として評価されている。迅速な補正予算案の発表は、事件で揺れる住民感情に即応したものであり、知事の判断力を示すものだ。今後は設置効果の検証や説明責任が課題となるが、県民に寄り添う姿勢は高く評価されている。兵庫県が「安心して暮らせる地域づくり」を進めるうえで、大きな一歩となったことは間違いない。
兵庫県が61億円補正予算案を発表 子育て世帯向け「はばタンPay＋」と防災強化
兵庫県が61億円規模の9月補正予算案を発表 兵庫県は、総額61億円にのぼる9月補正予算案を取りまとめた。物価高対策や防災強化、観光需要の喚起など幅広い分野を対象とするもので、その中心施策として県独自の電子商品券「はばタンPay＋」を子育て世帯に重点配分する方針が盛り込まれた。 「はばタンPay＋」は電子決済型の商品券で、プレミアムを上乗せして販売し、県民の消費を促進する仕組みだ。今回の補正予算では、生活費や教育費の負担が重い子育て世帯を支援対象とし、消費喚起と家計支援を両立させることを狙う。 > 「子育て世帯への重点化は意義がある」 > 「一時的な効果にとどまらない工夫が必要だ」 > 「利用できる店舗をもっと増やしてほしい」 > 「電子商品券は便利だが高齢者にとっては使いにくい」 > 「観光や防災にも配分されるなら納得できる」 「はばタンPay＋」の子育て支援 県はこれまで「はばタンPay＋」を地域経済活性化策として展開してきたが、今回は子育て世帯への支援色を強めた。子どものいる家庭が教育や生活必需品の購入に利用できるよう配慮し、物価高で負担の大きい世帯を直接支援する。 支給方法や対象世帯の範囲は今後県議会で審議される予定だが、県民からは「公平性をどう担保するのか」といった声もあり、丁寧な説明が求められている。 防災・医療・観光対策も 補正予算案には、防災や医療体制の強化も盛り込まれている。公共施設の耐震化、災害時の対応体制の整備、感染症対策を念頭にした医療機関支援などが含まれる。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県にとって、防災強化は最重要課題の一つであり、今回も重点的に資金を充てる形となった。 さらに、観光需要を喚起する施策も組み込まれている。観光関連産業は地域経済の柱であり、物価高や人手不足に直面しながらも活性化を図る動きが続いている。県は補正予算を通じて幅広い支援を提供し、地域経済全体の回復を後押しする。 兵庫県補正予算2025 子育て世帯支援と地域経済の回復へ 今回の補正予算案は、子育て世帯への直接支援を中心に、防災・医療・観光といった分野に資金を振り分ける多面的な構成となった。61億円の執行を通じて県民生活の安定と地域経済の再生をどう実現していくのか、今後の県議会での議論が注目される。
兵庫県が淡路夢舞台を大胆見直し ホテル売却と民間主導で再生へ
淡路夢舞台の抜本的見直しへ 兵庫県のさいとう元彦知事は、淡路島北部に位置する「淡路夢舞台」の運営形態を大きく見直す方針を発表した。平成12年の開業時に県が約800億円を投じて整備されたこの複合施設は、ホテルや国際会議場、港などを備え、淡路島の観光振興に一定の役割を果たしてきた。しかし、現在も会議場の稼働率は20%程度にとどまり、今後は施設修繕などで年間10億円を超える県費負担が見込まれている。 > 「800億円も投じて稼働率20%はさすがに低すぎる」 > 「民間投資が増えているなら行政は引くべきだ」 > 「税金でホテルを所有する時代ではないというのは正しい」 > 「観光地として成長しているのだから活用方法を考えてほしい」 > 「次世代にツケを回さない姿勢は評価できる」 観光成長と民間投資の現状 淡路島は近年、観光地として大きな成長を遂げている。特にリゾート施設や飲食業を中心に民間投資が活発化し、島全体の集客力が高まった。その一方で、行政が主導して建設した淡路夢舞台は、利用率の低迷や施設老朽化による維持費増大が深刻な課題となっている。 ホテルをはじめとする施設を行政が所有・管理する仕組みは時代に合わなくなりつつある。知事はこうした現状を踏まえ、民間企業の創造力を活かすことで施設再生を図る方針を明確に示した。 県財政と施設維持費の負担 会議場の稼働率が20%程度にとどまる現状では、県費による維持管理は持続可能とは言い難い。年間10億円以上の修繕費が必要になる見通しであり、県財政にとって大きな負担となる。人口減少や少子高齢化が進む中、公共事業の在り方は改めて問われている。 知事は「行政がホテルを所有・管理する時代ではない」と強調し、ホテルの民間売却を含む大規模な見直しを打ち出した。これにより、県財政の圧迫を和らげつつ、観光産業の成長に即した柔軟な運営が期待される。 責任ある改革と次世代への課題解決 さいとう知事は、淡路夢舞台の再編を単なる財政削減策としてではなく、「次世代に課題を先送りしない責任ある改革」と位置づけている。過去の大型事業として、分収造林事業なども未処理の課題が残されており、これらを含めた抜本的見直しに取り組む姿勢を示した。 県政の枠組みにとらわれず、時代の変化に対応した改革を進めることが求められている。淡路夢舞台の今後は、民間活力を取り込みながら再生を図る試金石となるだろう。 兵庫県の淡路夢舞台再生と財政健全化への挑戦 淡路夢舞台の抜本的見直しは、兵庫県が抱える財政課題と観光振興の両立をどう実現するかを示す重要な事例となる。公共事業の負担を抑制しつつ、民間主導での再生を進める今回の決断は、今後の地方自治体の在り方にも影響を与える可能性がある。県民の負担軽減と地域の成長戦略を両立させる挑戦が、次の一歩を占うことになる。
兵庫県庁舎建替を抜本見直し 事業費削減と防災拠点機能の両立へ
兵庫県庁舎建替計画を抜本見直し 兵庫県のさいとう元彦知事は、県庁舎建替計画について抜本的な見直しを行う方針を発表した。背景には、県内の病院建設などで入札不調や工期の遅れが相次ぎ、従来計画のまま進めると事業費が際限なく膨らむ危険があったことがある。 新たな方針では、ペーパーレス化による業務効率化や執務スペースの最適化を実施。さらに外郭団体の入居計画については、今後の組織改革を踏まえて原則廃止する方針を示した。その結果、整備面積を従来案から30%削減し、国庫補助金や有利な起債などを活用することで、実質的な県の負担を大幅に軽減できる見通しだ。 > 「無駄な豪華庁舎よりも県民生活に直結する投資を優先してほしい」 > 「災害対応の拠点として機能性を重視するのは賢明」 > 「建設費の高騰を踏まえれば現実的な判断だ」 > 「でも縮小しすぎて職員や来庁者の利便性が犠牲にならないか心配」 > 「外郭団体の入居廃止は組織改革の試金石になりそうだ」 見直しの具体策と事業費削減 見直し案では、まず業務のデジタル化を推進し、紙資料の削減を通じて執務スペースを圧縮する。また、災害時の指揮機能を確保することを最優先に据え、華美な施設設計は行わないとした。これにより整備面積を30%減らし、当初計画に比べて事業費の実質負担は大幅に圧縮される見込みだ。 公共事業の入札不調や資材価格の高騰は全国的な問題であり、自治体の財政を圧迫している。兵庫県の判断は、地方自治体が現実的な選択を迫られていることを示す典型例と言える。 災害対応と県民負担軽減の両立 知事は「華美な庁舎は必要ない」と明言し、県民の負担軽減を最優先に掲げた。そのうえで、災害時には確実に県民を守る司令塔となることを目指すとした。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県にとって、防災拠点としての庁舎機能は極めて重要である。 今回の見直しで浮いた財源をどのように活用するかについても注目が集まる。県民の安心・安全や医療・福祉の充実など、生活に密着した分野への再配分が求められている。 兵庫県庁舎建替の見直しと今後の課題 今後は具体的な設計や財源確保の詳細が示される見込みだが、職員の働きやすさや来庁者の利便性を確保しながら、コンパクトで機能的な庁舎をどう実現するかが課題となる。事業費圧縮と機能性確保の両立は容易ではなく、県民との対話を通じた合意形成が不可欠である。
兵庫県が外国語交流の場を設置 多文化共生と国民生活優先の課題
兵庫県が開催する外国語交流の場 齋藤元彦知事の兵庫県は、県民が英語・中国語・韓国語を使って気軽に外国人と交流できる場を設けると発表した。会場は兵庫県国際交流協会の「ひょうご国際プラザギャラリー」で、米国・中国・韓国出身の国際交流員と一緒に会話を楽しむ形式だ。参加対象は県内在住や通勤・通学している人で、外国語に興味を持つ者とされ、各回15名の定員で無料参加が可能となる。 開催スケジュールは、中国語が9月30日、英語が10月2日、韓国語が10月15日にそれぞれ予定されている。「外国に興味がある」「あまり話せないけど交流したい」という県民に向けて広く門戸を開き、言語習得よりも「体験的交流」を重視する姿勢がうかがえる。 > 「語学を学びたい人にはいい機会だ」 > 「でも無料で税金が使われるなら、国民のためになる事業を優先すべき」 > 「外国語交流より、まずは日本の文化や歴史教育を充実させるべきだ」 > 「移民を増やす前提のようで違和感がある」 > 「日本人が日本語を守る意識を持つことも大切ではないか」 ネット上では賛否両論の声が飛び交っている。 国際交流政策の意義 兵庫県は国際交流の推進を掲げ、外国人住民や県民の相互理解を深める場を提供してきた。今回の取り組みも、多文化共生を意識した県政の一環といえる。語学を学びたい人々にとっては、生きた会話を経験できる貴重な場であり、観光業や国際ビジネスに携わる人材育成にもつながる可能性がある。 ただし、国際交流そのものが悪いわけではないものの、税金で運営される以上、国民生活とのバランスが求められる。日本語を十分に話せない外国人との交流を推進するよりも、まずは外国人自身に日本語を学んでもらい、日本社会に適応してもらうことが優先されるべきだという見方も根強い。 国民負担と優先順位 地方自治体の財政が限られる中で「誰のために」「どのような成果があるのか」を明確にする必要がある。兵庫県民からは、物価高や生活不安が広がるなか「無料で語学交流に税金を使うよりも、減税や福祉に充てるべきではないか」という声も聞かれる。 石破政権が掲げる「国民生活第一」の理念から見ても、国際交流事業は国益や地域経済との結びつきが可視化されて初めて正当性を持つ。説明責任を欠けば「外国人優遇」との批判を免れない。 多文化共生と国民生活の両立は可能か 今回の施策は、多文化共生を推進する一方で、国民にとっての優先順位をどう考えるかを改めて問うものだ。日本の文化や法律を尊重する外国人との交流であれば地域の活性化につながるが、国民生活を置き去りにした「表面的な国際化」であれば不満が蓄積するだろう。 減税を求める声が高まる中、国民負担を軽減することが第一にあるべきであり、その上で持続可能な国際交流を設計することが求められている。兵庫県の取り組みは、地方自治体における国際政策のあり方を映し出す一つの事例といえる。
公約斎藤兵庫知事「県民の声を直接反映」 財政基金残高160億円に回復
斎藤知事「県民の声を直接反映」 兵庫県の斎藤元彦知事は2日、2025年度第1回県政改革審議会で「街中で直接お話を伺ったり、手紙をいただいたりと、県民のみなさんからの1次情報、生の声をしっかりと県政に反映していきたい」と強調した。デジタルツールの活用による情報収集にも意欲を示し、住民参加型の行政運営を一層進める考えを表明した。 同審議会では、県政の情報発信のあり方を巡り議論も交わされた。ユーシステム代表の佐伯里香委員は「テレビや新聞が若い世代に届かなくなっている。AIやSNSを駆使した工夫が必要だ」と指摘。これに対し斎藤知事は「テレビの視聴率や新聞の購読数は落ち込んでおり、政策が伝わりにくくなっている。SNSでの発信は重要だ」と応じ、広報の多様化を進める方針を示した。 > 「SNSで政策を知った方が分かりやすい」 > 「新聞はもう読んでいない世代が多い」 > 「知事が直接声を聞く姿勢は評価できる」 > 「ただしデジタル活用だけでは高齢者が取り残される」 > 「AIで政策を説明するなら透明性が必要だ」 副知事体制への課題 会合ではまた、神戸新聞社の勝沼直子論説委員長が「副知事が1人だけでは体制が不十分」と指摘した。これに対し斎藤知事は「しかるべき時期にしかるべき人を任命する」と述べ、追加人事の可能性を否定しなかったものの具体的な言及は避けた。 県政運営の安定化には執行体制の強化が欠かせないとの声が根強く、知事の判断が注目される。 財政基金の残高が回復 冒頭のあいさつで斎藤知事は、災害復旧など緊急支出に備える財政調整基金について「今年度の積み立てを踏まえると160億円前後になる」との見通しを示した。前年度末の残高は約145億円で、1994年度末以来の高水準に回復していた。 ふるさと納税など税外収入は過去最高を更新しており、財政状況は改善傾向にある。ただし震災関連県債の償還負担が続く中で、今後も安定的な基金運営と投資のバランスが求められる。斎藤知事は「財政を改善しつつ未来への投資も必要だ」と説明し、持続可能な県政の構築に意欲を示した。 兵庫県政改革と財政再建の行方 県民の声を直接反映させるという斎藤知事の姿勢は、政治不信が広がる中で評価を集める可能性がある。だが、情報発信の工夫や副知事体制の強化、そして基金をどう活用するかといった課題は山積している。 県政の信頼を高めるためには、AIやSNSを含む新しいツールを用いつつも、透明性を確保し、高齢層を含めた幅広い住民に届く発信が不可欠だ。財政改善を進めながら県民生活を支える政策を実現できるか、斎藤県政の手腕が問われている。
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