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活動報告・発言
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兵庫県知事側近の情報漏洩認定 公益通報者保護制度に揺らぐ信頼と県政の危機
2025-05-23 コメント: 0件
側近による情報漏洩が発覚 兵庫県政に波紋 兵庫県で、公益通報者の私的情報が漏洩した問題に新たな動きがあった。斎藤元彦知事の側近として知られる井ノ本知明・元総務部長（57）が、知事の疑惑を告発した元幹部職員の個人情報を外部に漏らしていたことが、県の設置した第三者委員会によって確認された。県は、地方公務員法が定める守秘義務に反するとして、井ノ本氏を懲戒処分とする方針で、停職3カ月の案が浮上している。 経緯と第三者委の判断 きっかけは昨年7月、井ノ本氏が県幹部の個人情報を複数の県職員や議員に見せていたとする週刊誌の報道だった。報道を受けて、兵庫県は外部の弁護士らで構成される第三者委員会を設置。調査の結果、井ノ本氏が職務上知り得た個人情報を不適切に扱っていたことが認定された。23日には県庁内で処分案を審議する綱紀委員会が開かれ、懲戒案として停職3カ月の処分が提示された。 百条委では証言拒否も この問題は県議会にも波及し、百条委員会（地方自治法に基づく調査委員会）では、井ノ本氏自身が私的情報を印刷・所持していたことを認めた一方、「守秘義務違反に問われる可能性がある」として詳細な証言は避けた。しかし、委員会に出席した複数の県議からは、「井ノ本氏から私的な資料を見せられた」との証言が相次いだ。 一方、斎藤知事は委員会で「本人に確認したところ、漏洩はしていないと否定された」と述べ、井ノ本氏を擁護する姿勢を示していた。 公益通報者保護の観点からも問題に 問題となった個人情報は、斎藤知事に関する疑惑を内部告発した元幹部職員に関するものだった。この元職員は後に懲戒処分を受け、のちに死亡している。県が公益通報者を保護するどころか、逆に私的情報を流布していたとすれば、法の趣旨を逸脱した深刻な対応と言わざるを得ない。 第三者委員会の報告書では、県の初動対応や通報者の保護体制にも問題があったと指摘されており、今後の制度見直しが求められている。 再発防止と透明性回復へ 井ノ本氏の正式な懲戒処分はまだ決まっていないが、県政の信頼回復には今後の対応がカギを握る。守秘義務違反の厳正な処分だけでなく、公益通報制度の再構築、個人情報管理の強化、そして情報公開の透明性向上が必要だ。県民の信頼を取り戻すためには、行政の姿勢そのものが問われている。 元県幹部の個人情報漏洩について、県の第三者委が井ノ本氏による守秘義務違反を認定 停職3カ月の懲戒処分案が提示され、正式な処分は今後決定予定 百条委では証言拒否も、複数の県議が漏洩の事実を証言 公益通報者保護の観点からも問題で、県の対応に批判集まる 今後は制度改善と透明性ある行政運営が課題 SNSでの反応 > 「知事の側近がこんなことしてて、県政がまともに機能してるとは思えない」 > 「内部通報した人が晒されて、結果的に亡くなったって事実、重すぎる」 > 「誰が見ても情報漏洩なのに、知事は『信じてる』って…そんなことで済まされない」 > 「県庁のガバナンス、根本から見直すべきだろ」 > 「公益通報制度の抜本的な見直しを」
兵庫県がSNS中傷対策条例案 差別投稿に限定削除要請、問われる表現の自由との両立
2025-05-22 コメント: 0件
SNS中傷と向き合う条例案 兵庫県、差別投稿に削除要請権 ただし表現の自由と県民感覚にズレも 差別的中傷に限定 条例案の骨子 兵庫県が新たに示したSNS誹謗中傷対策の条例案素案は、知事が投稿の削除を求められる権限を定めている。対象は人種や性別、障害などに関わる差別的な内容に限られ、明らかに差別に該当するものに絞って対応するという。 ただし、ネット上の名指し批判や侮辱、プライバシー侵害といった問題投稿は対象外となっており、被害者感情との乖離が懸念される。 背景には著名人の中傷死 この議論の背景には、昨年、ある元県議がSNS上で「黒幕」と書かれた投稿により中傷を受けた末に亡くなった件がある。さらに別の高官に関しても、私的な情報が晒され、激しい誹謗中傷が広がったという。 しかし、これらの投稿は差別には該当せず、条例案の削除要請対象には含まれない。つまり、深刻な中傷が起きても、法的に知事が介入できないケースがあるということだ。 表現の自由と規制のせめぎ合い 有識者会議でも意見は割れた。「名誉毀損やプライバシーの問題にこそ対応すべきだ」という声がある一方、「一線を超えれば言論統制につながりかねない」と懸念する識者もいる。 こうした意見を踏まえ、県は今後も議論を重ね、6月以降パブリックコメントを募集し、年度内の条例制定を目指す方針だ。 ネット上の声は複雑 この素案に対するネットユーザーの反応は、以下のように多様だ。 > 「差別だけじゃなくて、個人攻撃全般にも対応してほしい。線引きが難しいけど、救えない人が出るなら意味がない」 > 「言論の自由を守るのは重要だけど、誹謗中傷で人が死ぬ時代に、何もしないのもどうかと思う」 > 「知事が削除を要請するって、ちょっと怖くない？ 政治家が言論に口出す構図にも見える」 > 「対象が差別限定ってことは、他の中傷は泣き寝入り？ それだと実効性は低いのでは」 > 「差別発言の削除要請は賛成。ただ、誰がどこまで判断するのか基準が見えない」 表現の自由を守る視点を忘れずに 言葉の力が人を傷つけ、命を奪うことさえある時代に、社会として何ができるかが問われている。ただし、安易な規制は表現の自由を脅かすリスクをはらむ。大切なのは、過剰な統制と無防備な放置の間で、適切なバランスをどう取るかだろう。 兵庫県の条例案が今後どのように修正されるのか。多様な立場の声を真摯に受け止めながら、自由と安全の両立を目指す議論が求められる。
震災30年の兵庫県、能登支援に全力 斎藤知事が珠洲市訪問「創造的復興」理念を発信
2025-05-22 コメント: 0件
斎藤元彦知事、被災地・珠洲市を訪問 創造的復興へ“現場主義”で寄り添う支援 兵庫県の斎藤元彦知事が、2025年5月、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市を訪れた。現地では、生活再建の途上にある住民や、復旧作業に取り組む関係者らの声に耳を傾けた。兵庫県は珠洲市を重点的に支援する自治体の一つとして、専門職員の派遣や復興住宅の整備支援を続けている。 > 「復興にはまだまだマンパワーが必要との現場の切実な声を伺いました。引き続き被災地の支援を強化していきます」 斎藤知事は、視察を終えた後にこう発信し、支援の必要性とその継続に強い意欲を示した。現場で得た実感を言葉にしたこの一文は、形だけのパフォーマンスではない“本気”を感じさせる。 阪神淡路の知見を今へ――創造的復興サミットへつなぐ 珠洲市の支援には、過去の災害から学んだ知恵が活かされている。1995年の阪神・淡路大震災で生まれた「創造的復興」の考え方、つまり「元に戻す」のではなく「以前より良い社会を目指す」という哲学を、斎藤知事は次の世代にも伝えようとしている。 > 「『災害前よりもよりよい社会を創る』—この創造的復興の理念は阪神淡路大震災で生まれ、東日本大震災、熊本地震を経て、能登半島地震でも受け継がれています」 こうした理念を広めるため、兵庫県は今年9月に神戸市で「創造的復興サミット」を開催する予定だ。国内外の被災地の代表が集まり、教訓や取り組みを共有することで、新たな防災・復興モデルの構築を目指す。 現地で見えた課題――「仮設の先」を見据えて 斎藤知事が珠洲市で感じたのは、支援が「まだ道半ば」であるという現実だった。住宅やインフラは整備が進みつつあるものの、人手不足や地域経済の立て直しといった課題は山積している。特に、橋や公共インフラの復旧には長期的な支援が欠かせないという。 今回の視察では、住民の声に直接耳を傾け、県として何ができるのかを改めて見直す機会となった。 ネットでも評価の声多数 SNS上では、斎藤知事の行動を評価する声が相次いでいる。 > 「現地に足を運び、声を聞く政治家がいることに感謝」 > 「能登支援を兵庫が続けてくれているのは心強い」 > 「創造的復興、これからの防災に必要な発想」 > 「震災30年の兵庫が果たすべき役割を考えさせられる」 > 「神戸サミットが未来の備えになることを期待」 兵庫と珠洲――距離はあれど、震災を経験した土地同士が共鳴し合い、次の一歩へと手を取り合う。斎藤知事の視察は、単なる政治的パフォーマンスではなく、過去の教訓を現在と未来へつなぐ本気のアクションだった。
兵庫県で特殊詐欺急増、高齢者向け自動録音機を無償配布 斎藤知事が注意喚起
2025-05-16 コメント: 0件
兵庫県 知事が特殊詐欺急増に警鐘、高齢者向け対策を強化 兵庫県内で特殊詐欺被害が急増していることを受け、斎藤元彦兵庫県知事は15日、自身のSNSで県民に注意を呼びかけました。特に高齢者を狙った「オレオレ詐欺」や警察官を装った詐欺が増加しており、被害防止策として65歳以上の高齢者世帯を対象に、自動通話録音機の無償配布を開始しました。 急増する詐欺被害、警察官を名乗り不安を煽る手口 兵庫県警察によると、今年に入ってから県内での特殊詐欺被害は急増し、特に「オレオレ詐欺」の被害が目立っています。犯人は警察官を装い、「あなたが犯罪に巻き込まれている」などと不安を煽り、LINEに誘導しネットバンキングを操作させて資産を奪う手口が広がっています。 斎藤知事はSNSで「警察を名乗る電話」「LINEでのやり取り」「ネットバンキング操作の要求」が詐欺の危険信号であることを強調し、県民に注意喚起しました。 録音機の無償配布で被害抑止を狙う 県は65歳以上の高齢者世帯を対象に、詐欺被害の抑止を目的とした自動通話録音機を5,000台無償で配布しています。録音機は電話がかかってきた際に警告メッセージを再生し、通話内容を自動で録音する仕組みで、詐欺犯が犯行をためらう効果が期待されています。 申し込みはFAX、電子メール、郵送で受け付けており、配布台数に限りがあるため、早めの申請が呼びかけられています。 県警と連携し、啓発活動も強化 兵庫県警察は特殊詐欺被害を防止するため、関係機関と協力し、講話やキャンペーンを通じた啓発活動も進めています。特に高齢者に向けた情報提供を強化し、家族や周囲の人々にも詐欺被害への注意喚起を求めています。 ネットユーザーの反応 SNS上では斎藤知事の呼びかけに対し、多くの反応が寄せられています。 > 「高齢者を狙った詐欺、家族で気をつけないといけませんね。」 > 「録音機の配布は素晴らしい取り組み。こうした対策をもっと広げてほしい。」 > 「警察を名乗る電話には注意が必要。自分も気をつけます。」 > 「LINEを使った詐欺があるなんて驚き。家族にも伝えます。」 > 「早速うちの親にも録音機を勧めたいと思います。」 兵庫県は今後も詐欺被害の抑止に向けた取り組みを強化していく方針です。県民一人ひとりが警戒し、詐欺の手口を知っておくことが被害を防ぐ鍵となります。
兵庫・斎藤知事、N党立花氏支援を明確に否定
2025-05-15 コメント: 0件
兵庫・斎藤知事、N党立花氏の支援要請を明確に否定 兵庫県の斎藤元彦知事は15日の定例記者会見で、政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の立花孝志氏からの支援要請について、「それはないと思います」と明確に否定した。立花氏は13日の会見で、夏の参院選兵庫選挙区（改選数3）への出馬を表明し、「斎藤知事からも応援や公認がもらえればいいかな」と期待感を示していたが、斎藤知事はこの発言に距離を置いた形だ。 斎藤知事は記者からの質問に対し、「参院選については、公務を優先し、しっかりと仕事をしていきたい」と強調し、立花氏との関係を明確に否定。さらに「立花氏を支援するつもりはありません」とし、県民に誤解を与えないよう注意を促した。 疑惑告発文書問題で冷静な対応 斎藤知事は、県の元西播磨県民局長が作成した告発文書がネット上に流出し、個人情報が公開された問題についても言及した。斎藤知事は「ネット上で漏洩されたデータは確認していません」と述べ、削除要請に関しては「法的ハードルが高い」と慎重な姿勢を示した。 さらに、「削除を求める者自身の権利侵害が要件となっている」と説明し、法的手続きを踏まえた対応を検討中であることを強調した。ネット上でのデータ削除は法的に複雑な側面があり、斎藤知事は「どのような対応が可能か検討を進めている」と語った。 デジタル化と地域振興に尽力 斎藤知事は兵庫県のデジタル化推進にも注力している。加西市では内閣府の「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、遠隔合同授業の導入や地域通貨システムを進め、地域課題解決を図っている。これらは県全体のデジタル化の一環として、斎藤知事のリーダーシップが評価されている。 県内各地でのデジタル技術活用は、県民の生活利便性向上や教育環境の整備につながり、斎藤知事の政策が具体的な成果を上げているとみられている。 斎藤知事は、NHK党の立花孝志氏からの支援要請を明確に否定し、参院選は公務を優先する考えを強調。 告発文書の流出問題では、削除要請の法的ハードルを理由に慎重な姿勢を維持。 兵庫県全体でデジタル化を推進し、地域の課題解決に尽力。加西市ではデジタル技術で教育・地域振興を図る。 斎藤知事は県政の安定と発展を最優先に据え、公務に専念しながらも、デジタル技術を活用して地域課題を解決する姿勢を示している。県民の信頼を維持しながら、透明性の高い県政運営を続ける方針だ。
兵庫県立がんセンター新設、齋藤元彦知事が視察 最新治療で患者負担軽減を目指す
2025-05-14 コメント: 0件
新・兵庫県立がんセンター建設着工、齋藤元彦知事が発表 兵庫県は、新たながん治療の拠点として「兵庫県立がんセンター」の建設を正式に開始した。明石市に建設されるこの新センターは、県内のがん医療を支える中核施設となる予定で、放射線治療など最先端の治療技術を導入し、患者に優しい医療を目指す。 齋藤元彦知事は自身のX（旧Twitter）で、「新・兵庫県立がんセンターの建設が始まりました。これまで約半世紀にわたってがん医療を支えてきた施設が、新たな形で再出発します」と述べた。齋藤知事は、放射線治療機器などを視察し、「患者さんの負担を軽減し、治療効果を高める医療技術の進化を実感しました」と感想を述べた。 最新のがん治療施設が地域医療を支援 新センターは、地上7階建ての病院棟と3階建ての放射線治療棟から構成され、360床の病床を備える。一般病床333床、緩和ケア病床15床、集中治療病床12床が設けられ、患者のさまざまなニーズに対応可能だ。また、最先端の放射線治療技術を導入し、効果的な治療を提供することを目指している。 齋藤知事は「40代の私にとって、がんはこれから向き合う課題です。同世代の皆さんにも、がんについての知識や情報を共有し、早期発見・予防の大切さを伝えていきたい」と強調。県民に向けた情報発信の重要性にも触れた。 地域医療を支える中核拠点として 新・兵庫県立がんセンターは、最先端の医療機器を備えるだけでなく、地域の医療機関との連携も強化。がん診療の質を向上させるとともに、患者支援体制の充実も図る。治療はもちろん、がんの予防や早期発見のための啓発活動も進めていくという。 県民の健康を守る砦として、今後も最新の医療技術と温かいケアを提供することを目指し、がん医療のさらなる進化を図る。齋藤知事は、「新たながんセンターが地域の皆様に安心を届ける存在となるよう努めてまいります」と意気込みを語った。
兵庫県・斎藤知事がパワハラ研修受講「大事なポイントを学び吸収」組織改革に意欲
2025-05-12 コメント: 0件
斎藤知事、パワハラ研修受講で組織改革に意欲 兵庫県の斎藤元彦知事は、12日午後に実施されたパワーハラスメント防止研修を受講した。これは、第三者委員会が斎藤知事のパワハラ行為を認定した報告書を受けての対応である。研修には、副知事や部次長級の幹部職員約200人も参加し、組織全体での意識改革を図った。 研修の概要と目的 研修は、以下の三部構成で行われた。 組織マネジメント力向上とパワハラ防止 公益通報者保護制度 個人情報保護制度 約4時間20分にわたる研修では、大学教授らが講師を務め、事例演習を交えながら実践的な内容が展開された。斎藤知事は、「風通しの良い職場環境づくりに向けて、私も含め管理職が研修を受け、大事なポイントを学びいろんなことを吸収していきたい」と述べ、組織全体での意識改革の重要性を強調した。 組織全体での意識改革 斎藤知事は、幹部職員と共に研修を受ける意義について、「管理職も組織の責任ある立場なので、受けていただくことが県庁にとって、なにより県民にとって大事なこと」と述べた。これは、トップダウンだけでなく、組織全体での意識改革を目指す姿勢を示している。 ネットユーザーの反応 斎藤知事の研修受講に対して、ネット上では様々な意見が寄せられている。 > 「自らの問題を認め、改善に取り組む姿勢は評価できる」 > 「トップが率先して研修を受けることで、組織全体の意識も変わるはず」 > 「研修だけでなく、実際の行動で示してほしい」 > 「県民として、今後の変化に期待したい」 > 「斎藤知事の対応は、他の自治体のモデルになるかもしれない」 斎藤知事の研修受講は、組織の透明性と信頼性を高める一歩となる。今後は、研修で得た知識を実際の業務に活かし、県庁全体の風土改革を進めることが求められる。また、県民に対しても、具体的な改善策や成果を示すことで、信頼回復を図る必要がある。
兵庫県、外国人留学生の就職支援を強化 パソナと連携し合同企業説明会を6月25日に開催
2025-05-09 コメント: 0件
兵庫県、外国人留学生の就職支援を強化 兵庫県は、外国人留学生の県内就職を促進するため、2025年6月25日に神戸サンボーホールで「留学生向け合同企業説明会」を開催する。主催は兵庫県と神戸市、共催には大阪出入国在留管理局神戸支局、兵庫労働局などが名を連ね、運営は人材サービス大手の株式会社パソナが担当する。 この説明会には、神戸市内企業42社、兵庫県内企業32社の計74社が参加予定で、大学院、大学、短大、専修学校、日本語学校などを卒業予定または既卒の外国人留学生が対象となる。参加費は無料で、企業説明会のほか、就職活動セミナーや外国人先輩社員によるパネルディスカッションも予定されている。 背景にある人材確保の課題 日本では少子高齢化が進行し、特に地方における若手人材の確保が喫緊の課題となっている。兵庫県も例外ではなく、県内企業と外国人留学生とのマッチング機会が乏しいことから、卒業後に県内企業に就職する外国人留学生が少ない現状がある。こうした背景から、兵庫県は外国人留学生の就職支援に力を入れており、パソナと協力して就職イベントを開催するなどの取り組みを進めている。 パソナとの連携による支援体制 兵庫県は、外国人留学生の就職支援において、株式会社パソナと連携している。パソナは、外国人留学生を対象とした就職イベントの企画・運営を受託しており、過去には「外国人向けひょうごの企業魅力発信フェア」などを開催している。これらのイベントでは、兵庫県内企業の魅力を紹介するほか、外国人留学生として来日し、卒業後に日本企業で働く先輩社員との交流機会を提供している。 ネット上の反応 > 「外国人留学生の就職支援は重要。多様性のある職場づくりに期待したい。」 > 「日本人の若者の就職支援も同時に強化してほしい。」 > 「留学生の採用は企業にとってもメリットが大きい。良い取り組みだと思う。」 > 「兵庫県の企業がグローバル化を進めるチャンスになる。」 > 「地域経済の活性化につながることを期待している。」 兵庫県は、外国人留学生の県内就職を支援するため、6月25日に神戸で合同企業説明会を開催する。 説明会には74社が参加予定で、大学院、大学、短大、専修学校、日本語学校などを卒業予定または既卒の外国人留学生が対象となる。 背景には、少子高齢化による人材不足と、外国人留学生の県内就職率の低さがある。 兵庫県は、株式会社パソナと連携して、外国人留学生の就職支援に取り組んでいる。 ネット上では、取り組みに対する期待や、日本人の就職支援とのバランスを求める声が上がっている。 このように、兵庫県は外国人留学生の就職支援を強化することで、地域経済の活性化と多様性のある職場づくりを目指している。今後の取り組みに注目が集まっている。
兵庫・斎藤知事、パワハラ再発防止へ研修実施 幹部200人と参加で職場環境改善目指す
2025-05-09 コメント: 0件
斎藤知事、パワハラ再発防止研修に幹部200人と参加 職場改善への決意示す 兵庫県の斎藤元彦知事は、5月12日にパワハラ再発防止を目的とした研修を開催し、自らも副知事や部次長級の幹部職員約200人と共に受講する。この大規模な研修は、パワハラ防止のほか、公益通報者保護や個人情報保護といったテーマを扱い、県内の職場環境改善に向けた重要な取り組みとなる。 「複数の分野の専門家が一堂に集まるこの機会を、幹部全員で共有することに意味がある」と斎藤知事は強調。パワハラ問題に対する組織全体の意識を変えるため、幹部職員の同時受講を決断したという。 ただし、一部の幹部職員からは「巻き添えのようなものだ」「本音を言えば休みたい」といった不満の声も漏れている。研修に参加することで、斎藤知事との距離感に不安を感じる職員もいるようだ。 第三者委員会報告と斎藤知事の対応 兵庫県は2025年3月、第三者委員会の調査報告書で、斎藤知事の言動がパワハラに該当するとの判断を示した。報告書には、机をたたきながらの叱責や、夜間・休日を問わない業務指示といった事例が具体的に挙げられた。 当初はパワハラを否定していた斎藤知事だが、報告書を受けて「風通しの良い職場づくり」に取り組む姿勢を打ち出し、幹部職員との会食を定期的に実施。これまでの厳しい指導スタイルから、対話重視の姿勢へと変化を見せている。 若手職員からは支持の声も 斎藤知事に対する評価は職員層によっても異なる。特に若手職員からは「知事はワークライフバランスを大事にしてくれる」という声が聞かれる。入庁式では「仕事は早く終わらせ、プライベートを充実させましょう」と訓示し、働きやすい職場づくりを呼びかけてきた。 斎藤知事は今回の研修について「研修を通じて改めて学び、より良い職場環境をつくる努力を続ける」と意欲を示している。 ネット上の反応 SNS上では、斎藤知事のパワハラ問題や研修に対する様々な声が飛び交っている。 > 「知事が自ら研修を受けるのは良い姿勢。幹部も一緒に受けるのは組織改革にプラスだと思う。」 > 「研修だけでなく、日常のコミュニケーションを改善してほしい。」 > 「若手職員の声がもっと反映されるといい。」 > 「厳しい指導も時には必要だが、やり方次第。」 > 「斎藤知事はこれからが正念場。職場環境改善を本気で進めてほしい。」 斎藤知事の研修受講は、県庁の信頼回復に向けた第一歩となるか。組織全体の意識が変わり、職場環境が改善されるかどうかが今後の注目点だ。
斎藤元彦知事、城崎温泉火災の再建支援を表明 歴史景観を守り観光復興を後押し
2025-05-08 コメント: 0件
斎藤元彦知事、城崎温泉火災の再建支援を明言 観光地復興に尽力 兵庫県の斎藤元彦知事は、城崎温泉で発生した火災を受けて、被災した建物の再建支援を行う方針を示した。定例会見で「心からお見舞い申し上げる。被災者の再建を支援し、観光地としての活気を取り戻すため全力を尽くす」と強調した。 城崎温泉の再建支援を表明 5月5日未明、兵庫県豊岡市にある城崎温泉で火災が発生し、老舗旅館「千年の湯 権左衛門」を含む6棟が焼失。宿泊客43人は無事に避難したものの、従業員1人が軽傷を負った。この出来事を受け、斎藤知事は「歴史ある景観を保ちながらの再建が重要だ。県としても費用支援を検討している」と述べ、観光地の復興に向けたサポートを約束した。 斎藤知事は特に「現場の声を聞き、地元のニーズに応じた支援策を講じる」とし、復興に向けた現地との連携を強調。城崎温泉は日本屈指の温泉地で、観光業が地域経済を支えているだけに、復興支援は地元にとって大きな意味を持つ。 米国の関税措置にも対応方針 さらに斎藤知事は、米トランプ政権による関税措置が兵庫県経済にも影響を及ぼす可能性があると指摘。兵庫県の輸出の約20％が米国向けであり、特に自動車や鉄鋼などの産業が影響を受けると懸念を示した。 「資金繰りの支援や販路拡大の支援を進め、米国市場への依存を減らすことも重要」と述べ、中長期的な対応策を検討する姿勢を明らかにした。6月の県議会で補正予算を組み、企業支援を強化する方針も示した。 ネット上で称賛の声、斎藤知事のリーダーシップ 斎藤知事の迅速な対応と積極的な支援方針は、SNS上でも称賛の声を集めている。 > 「斎藤知事、頼りになります！ 城崎温泉の復興、応援しています。」 > 「観光地を守る知事の姿勢、素晴らしいです！」 > 「迅速な対応に感謝。これからも頑張ってください。」 > 「現地に寄り添った支援、本当に心強い。」 > 「城崎温泉、また元気な姿を見たいです。」 斎藤知事は城崎温泉火災の被災者を支援し、建物再建費用のサポートを検討中。 米トランプ政権の関税措置に対し、兵庫県企業の支援策を強化。 6月県議会での補正予算で、資金繰り支援や販路拡大を検討。 SNSでは知事の迅速な対応を称賛する声が多数。 斎藤知事のリーダーシップは、地元だけでなく全国からも注目を集めており、今後の支援策に期待が高まっている。
兵庫県の斎藤知事、公益通報者保護法の指摘を真摯に受け止め 消費者庁の見解に対応策示す
2025-05-08 コメント: 0件
斎藤知事、公平な通報制度を強調 消費者庁の指摘を真摯に受け止め 兵庫県の斎藤元彦知事は8日の定例記者会見で、公益通報者保護法に関する自身の発言について、消費者庁から「公式見解と異なる」と指摘を受けたことを明らかにした。知事は「一般的な法解釈のアドバイスを受けたと理解している。指摘はしっかりと受け止め、今後の体制整備に反映させたい」と述べた。 消費者庁の指摘と知事の説明 斎藤知事は今年3月の記者会見で、「公益通報の体制整備は内部通報に限定されるとの考え方もある」と発言。これに対し、消費者庁は兵庫県に対し「国の公式見解と異なる」と指摘し、県は知事にこの内容を伝えた。 会見で斎藤知事は、「指摘を受けたことは確認しているが、これはあくまで法解釈に関する一般的なアドバイスとして受け取っている。今後は体制整備を進め、通報者の保護が適切に行われるよう努めていきたい」と説明した。 また、記者から「受け止めると受け流すの違いは何か」と問われると、知事は「指摘はしっかり受け止め、具体的な対策に反映させるという意味だ」と強調した。 公益通報者保護法の意義と体制整備 公益通報者保護法は、企業や自治体が内部および外部通報を含む通報制度を整備し、通報者を保護することを目的としている。消費者庁の指針では、外部通報も適切に受け入れ、対応することが求められており、兵庫県もこの指針に基づく体制整備が必要とされている。 斎藤知事は「これからの法改正も見据え、他の自治体の取り組みも参考にしながら、兵庫県の通報体制を見直していく」と述べ、県は5月12日に公益通報の専門家を招いた研修を予定している。 ネットの反応：知事の姿勢に賛否 斎藤知事の対応について、SNSでは賛否が分かれている。 > 「知事が消費者庁の指摘を真摯に受け止めたのは評価できる」 > 「消費者庁の指摘を受け流しているように感じる。具体策が見えない」 > 「通報者保護は重要。県としてしっかり取り組んでほしい」 > 「法解釈は難しいが、改善の姿勢は良い」 > 「外部通報への対応を強化してほしい」 公益通報者の保護は、通報者が不利益を受けることなく問題を告発できる社会を実現するための重要な仕組みだ。兵庫県は今後も制度改善に向けた取り組みを進める方針で、斎藤知事のリーダーシップが問われる。
兵庫県・斎藤知事、買収疑惑で捜査終盤 6月議会に向け説明責任問われる
2025-05-08 コメント: 0件
兵庫県知事選買収疑惑、捜査終盤へ 兵庫県警と神戸地検が進める斎藤元彦知事の選挙買収疑惑の捜査が、終盤に差し掛かっている。昨年秋の知事選で再選を果たした直後、知事陣営がPR会社「merchu（メルチュ）」に71万5000円を支払っていた事実が明らかになり、公職選挙法違反の疑いで告発された。 2月には同社代表の折田楓氏の自宅や会社に対する強制捜査が行われ、捜査当局は5月中の立件を視野に入れている。特に、折田氏が県警の要請に応じず提出を拒んでいたスマートフォンの押収が、捜査の重要な進展とされている。 知事の関与と責任の所在 折田氏がSNSに投稿した内容には、斎藤知事との打ち合わせの様子や、知事が広報全般を任せた旨の記述が含まれていた。これにより、知事が契約に関与していた可能性が指摘されている。知事が「契約は知らなかった」と主張しても、実務的な担当者が誰であれ、知事の了解や指示に基づく契約だったことは明らかであり、「知らなかった」は通用しないとの見方が強い。 仮に折田氏が起訴猶予となっても、知事側がPR会社を買収したと法的に認定される可能性があり、6月議会では辞職勧告や不信任決議案が提出されることが予想される。 ネット上の反応 この問題に対して、SNS上では様々な意見が交わされている。 > 「知事が潔白なら、堂々と説明すればいい。逃げるのは逆効果だ」 > 「merchuの代表が投稿した内容が証拠になるなら、SNSも怖いな」 > 「71万5000円の支払いが買収に当たるのか、微妙なラインだと思う」 > 「知事が再選したばかりなのに、こんな疑惑で揺れるのは残念だ」 > 「捜査が終わるまで静観するしかない。早く真相を明らかにしてほしい」 斎藤知事の今後 斎藤知事は、兵庫県政の安定と発展を目指して再選を果たしたばかりであり、このような疑惑が県政に影響を及ぼすことは避けたいと考えている。知事自身が潔白を主張し、捜査に全面的に協力する姿勢を示すことで、県民の信頼を取り戻すことが求められている。 6月議会が迫る中、知事がどのような対応を取るのか、県民や関係者の注目が集まっている。今後の捜査の進展とともに、知事の説明責任が問われることになるだろう。 兵庫県知事選での買収疑惑に関する捜査が終盤に差し掛かっている。 PR会社「merchu」への支払いが公職選挙法違反の疑いで告発され、強制捜査が行われた。 知事が契約に関与していた可能性が指摘され、「知らなかった」は通用しないとの見方が強い。 ネット上では様々な意見が交わされており、知事の説明責任が問われている。
斎藤知事の公益通報発言に消費者庁が見解表明 兵庫県の対応と法解釈の違いに注目集まる
2025-05-02 コメント: 0件
公益通報者保護法の解釈を巡る見解の相違 兵庫県の斎藤元彦知事が、県幹部による疑惑告発文書問題に関連し、公益通報者保護法の体制整備義務について「内部通報に限定されるという考え方もある」と発言したことに対し、消費者庁が「公式見解とは異なる」と指摘し、県に適切な対応を求めていたことが明らかになった。 同法は、従業員が301人以上の事業者に対し、通報者の探索防止などの体制整備を義務付けている。県が設置した第三者委員会の報告書は、告発文書を「外部通報」に該当すると認定し、作成した元県幹部の男性を特定。告発文書の作成、配布行為を懲戒処分の対象とした県の対応を違法とした。 一方、斎藤知事は第三者委の報告書を受けた記者会見で、体制整備義務について「対象は3号通報（外部通報）も含まれるという考え方がある一方、内部通報に限定されるという考え方もある」と述べ、違法の指摘を受け入れていない。 消費者庁は4月、外部通報も体制整備の対象に含まれるとして「知事の発言は公式見解とは異なる」と指摘。知事も含む関係部署に対し、同法への十分な理解と適切な対応を求めた。消費者庁の担当者は「会見での知事の発言は消費者庁の見解とは違うという事実を伝える必要があると考えた」と述べた。 県の担当課は、消費者庁の要請を受け、「公式見解は理解している」と回答したという。 斎藤知事の発言の背景と意図 斎藤知事の発言は、公益通報者保護法の解釈に関する議論の一環として行われたものであり、法の適用範囲についての多様な見解が存在することを示唆している。知事は、内部通報と外部通報の区別に関する議論を提起し、法の運用における柔軟性や現実的な対応の必要性を訴えたものと考えられる。 また、知事の発言は、県の対応が違法とされた第三者委員会の報告書に対する見解を示すものであり、県としての立場や対応方針を明確にする意図があったとみられる。 ネットユーザーの反応 > 「斎藤知事の発言は、法の解釈に多様な視点があることを示しており、議論を深めるきっかけになると思う。」 > 「公益通報者保護法の適用範囲について、もっと明確なガイドラインが必要だと感じる。」 > 「知事の発言が消費者庁の見解と異なるのは問題だが、法の運用には現場の実情も考慮すべき。」 > 「斎藤知事の説明は、県の立場を明確にするものであり、理解できる部分もある。」 > 「公益通報者の保護は重要だが、法の解釈に柔軟性が必要な場合もあるのではないか。」 今後の対応と課題 今回の事案を受け、兵庫県は公益通報者保護法の解釈や運用について、消費者庁の公式見解を踏まえた対応を求められている。県としては、法の趣旨を尊重しつつ、現場の実情や通報者の保護を両立させる体制の整備が求められる。 また、公益通報者保護法の適用範囲や体制整備義務について、全国的な議論やガイドラインの明確化が必要とされており、今後の法改正や運用指針の見直しが注目される。 斎藤知事の発言が消費者庁の公式見解と異なると指摘された。 公益通報者保護法の体制整備義務について、内部通報と外部通報の解釈に違いがある。 県の対応が違法とされた第三者委員会の報告書に対し、知事が見解を示した。 ネットユーザーからは、法の解釈や運用に関する多様な意見が寄せられている。 今後、県は消費者庁の見解を踏まえた対応と、法の運用における柔軟性の確保が求められる。
兵庫県がSNS誹謗中傷に警鐘 啓発動画「その発信、ほんとに発『真』ですか？」を公開
2025-05-02 コメント: 0件
SNS誹謗中傷に「待った」 兵庫県が啓発動画を公開 SNSでの誹謗中傷が大きな問題となる中、兵庫県が注意を呼びかけるキャンペーンを始めた。まずは動画広告をSNS上に流し、「その発信、ほんとに“発真”ですか？」というメッセージを投げかけている。 「みんな言ってる」は言い訳？ 自覚なき“悪意”に警鐘 このキャンペーンの第1弾では、X（旧Twitter）に44秒の啓発動画を流している。カラフルなイラストとともに、「その発信、ほんとに発『真』ですか？」「『みんな言ってる』はただの言い訳」といったメッセージがテンポよく流れる内容だ。 担当する県人権推進室は「何気なく書き込んだ一言が、人を深く傷つけることもある。動画を通して、自分の発信が他人にどう影響するか、少しでも立ち止まって考えてもらえたら」と話す。 動画からポスターへ 今後は学校や駅でも展開 動画はゴールデンウイーク期間中、Xで配信。さらに5月以降は、県内の高校や大学、公共施設などにポスターも配布する。デザインは動画と共通で、一貫したメッセージ発信を目指す。 また、第2弾は7～8月、第3弾は11～12月に実施予定。Xのほか、YouTubeやInstagramでも広告を流す予定で、三ノ宮駅や神姫バスの車内モニターでも動画を展開していく。 背景にある誹謗中傷の現実 兵庫県では過去にも、県政をめぐる議論の中で県議らへの誹謗中傷が相次いだ。たとえば百条委員会に関わった元県議がSNSで根拠のない噂を拡散され、県警が「まったくの事実無根」と強く否定する一幕もあった。 県では、こうした事例を重く受け止め、キャンペーンでは「知らず知らずのうちに人を傷つけていないか」「その情報、本当に正しいか」といった点に気づいてもらうことを目指している。 弁護士による相談窓口も強化 あわせて県は、SNS上の中傷などで悩む人に向けた無料の電話相談窓口も強化。従来の木曜午後に加えて、毎月第3日曜日にも相談を受け付ける体制を整えた。希望者には対面での相談も可能で、予約すれば弁護士とじっくり話ができる。 ネットの反応：「発真」っていい言葉 この取り組みに対し、ネット上でもさまざまな声が寄せられている。 > 「『その発信、発真ですか？』っていう言い回し、センスある。グッときた」 > 「“みんなが言ってる”を言い訳にしてた自分にハッとした」 > 「こういう地道な啓発が、一番大事。続けてほしい」 > 「動画見たけど、わかりやすくてすっと入ってきた」 > 「誹謗中傷は本当に人を追い詰める。もっと多くの人に届いてほしい」 誰でも簡単に発信できる時代だからこそ、立ち止まって考える習慣が必要だ。兵庫県の取り組みが、そのきっかけになることを期待したい。
SNS誹謗中傷を防げる社会に──兵庫県が進める人権啓発と“国籍”を問うメッセージ
2025-04-25 コメント: 0件
共に生きる社会へ、多文化共生の現場からの声 兵庫県がSNS上の誹謗中傷を防ぐ取り組みに力を入れている。その一方で、県が関わる人権啓発機関が発行したジャーナルに掲載された「国籍は人を判断するのに重要か？」というテーマが、議論を呼んでいる。 SNSの誹謗中傷防止に本腰 斎藤元彦知事が会長を務める公益財団法人兵庫県人権啓発協会は、今年度、「SNS誹謗中傷等防止対策強化事業」を展開する。目的は、SNS利用者が他人を傷つける発信をしないこと、また他者の誹謗中傷を安易に拡散しないことへの理解を深めることにある。 県民に馴染みのあるプロスポーツチームとも連携し、街頭キャンペーンやオンライン啓発を展開。対象は若年層から高齢者まで幅広く、SNSが生活に密接に関わる今、ネットリテラシーの底上げを図る。事業費は340万円。キャンペーンは今後、県内各地で順次実施される予定だ。 県発行のジャーナルが投げかけた「国籍と人権」 話題となっているのは、同協会が発行する『ひょうご人権ジャーナル きずな』1・2月号。「国籍は人を判断するのに重要？」という問いを投げかける形で、複数の寄稿記事を掲載している。 巻頭には斎藤知事の挨拶があり、「躍動する兵庫へ、さらなる挑戦を」と題し、すべての県民と連携しながら、多様性を受け入れる地域社会づくりに意欲を示している。 「日本は単一民族国家ではない」――教授の視点 藍野大学の教授は「日本は単一民族国家か？」という問いに対し、「実際には、さまざまな民族が移動してきた終着点」と表現し、近代化の過程で画一的な「日本人像」が形成され、同化や排除が繰り返されてきたと指摘。そうした構造を「いじめ」にも似た社会的力学と重ね、小さいころから他者の違いを受け入れる意識を育てる必要があると訴える。 「"外国人"ではなく"〇〇さん"と呼び合える関係を、地域の中でどれだけ築けるかが、共生の鍵になる」とも語っている。 在日3世が語る「見えない壁」 もうひとつ注目されたのは、在日朝鮮人3世の方による寄稿。「外国人＝よそ者＝厄介者」という偏見が根強く残る日本社会で、賃貸住宅の契約時に「外国人は信用できない」と断られた体験を振り返っている。 また、国籍や在留資格による制度上の壁が、職場でのいじめやDVといった人権問題に直結し、救済につながりにくい現実を指摘。「私たちが"日本社会"と呼ぶものは、多様な外国人と日本人が共につくってきた」と訴える。 共に生きる社会のために 斎藤知事は知事選時から「人にやさしい兵庫」を掲げており、SNS対策や人権啓発の取り組みはその延長線上にある。ただ、国籍をテーマにした表現が、地域や世代によって受け止め方が分かれることも予想される。今後、県がどう丁寧に議論を重ねていくかも問われている。 - 兵庫県はSNS誹謗中傷の防止を目的とする事業を開始。プロスポーツチームとの連携で啓発活動を展開。 - 同県人権啓発協会が「国籍で人を判断するか？」をテーマにした啓発ジャーナルを発行。 - 専門家や当事者の声を通じて、多文化共生や社会の偏見構造を問い直す内容となっている。 - 県は今後も、SNS上のリテラシー向上と人権意識の涵養を柱とした施策を進める方針。
「意見書を渡すだけ」の言い分は通用せず 兵庫県庁で騒動、大学生2人が現行犯逮捕
2025-04-10 コメント: 0件
兵庫県庁で、あり得ない騒動が起きた。 10日午後3時半ごろ、神戸市中央区の兵庫県庁2号館6階、知事室があるフロアに20歳の大学生2人が無断で侵入し、拡声器で騒ぎ立てた。通報を受けた県警生田署の警察官が、約1時間後にJR元町駅近くで2人を確保し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕した。 大学生の1人は「意見書を提出するために入っただけ」と主張。もう1人も容疑を否認しているが、その言い分は県庁という公的施設での行動として、到底許されるものではない。 静かな行政機関で、突然の騒音 捜査関係者によれば、2人は拡声器を持ち込んで大声をあげ、フロアの職員や来庁者を困惑させた。知事室周辺は通常、機密性の高い会議や公務が行われる場所だ。そこに突然、拡声器で押しかけてくるとなれば、警備や業務に与える影響は計り知れない。 対応にあたった秘書課の職員は、即座に警察に通報。県警が駆けつけたときには、すでに2人は庁舎を出ていたが、元町駅付近で身柄を押さえた。 「意見書提出」は免罪符にならない 学生の1人は「意見書を渡したかった」と語っているが、県庁には来庁者の受付があり、意見を届ける手段は正式に設けられている。今回のように、正当な手続きを踏まず、しかも騒音行為を伴っての侵入は、ただの「抗議」では済まされない。 公共の秩序を乱したことに加え、県庁という公共機関の信用を傷つけた点も看過できない。行政への働きかけがあるにしても、最低限のルールを守ることは、民主主義社会に生きる市民としての責任だ。 大学生の「正義感」が引き起こした無責任な行動 いま、若者の間ではSNSや動画投稿を通じて「自分の声を届けたい」との動きが強まっている。それ自体は歓迎されるべきことだが、方法を誤れば、正義感が一転してただの迷惑行為になる。 今回の2人の行動は、まさにその典型だ。意見を言う自由は尊重されるべきだが、それが公共の場での無断侵入や騒動につながれば、社会からの信頼は得られない。 - 兵庫県庁知事室フロアに大学生2人が無断侵入し、拡声器で騒いだとして現行犯逮捕 - 1人は「意見書提出のため」と主張するも、手続きを踏まない行動は建造物侵入に該当 - 県庁という公的空間での騒動は職員や業務に混乱を招き、厳しい批判の声が上がっている - 表現の自由を盾にした無秩序な行動に、厳正な対応が求められる
斎藤元彦兵庫県知事、パワハラ研修『日程決まり次第受けたい』 誠実な対応で信頼を築く
2025-04-10 コメント: 0件
斎藤元彦兵庫県知事は、4月9日に開かれた定例記者会見で、県の施策についての進捗や自身に対する疑惑に対する説明を行いました。その中で、彼の率直で誠実な姿勢が垣間見えました。 ■ 地域支援活動と産学官連携の推進 まず、斎藤知事が語ったのは、障害のある方が働いている作業所で作られた物産品を販売する「もとまち＋NUKUMORIマルシェ」についてです。このイベントは4月から12月まで毎月開催される予定で、斎藤知事は「各月ごとにテーマを設け、4月はパンを中心に販売する」と意気込みを語り、地域社会への貢献を強調しました。障害のある方々が作った品々を通じて、彼らの活躍の場を広げ、地域に笑顔を届けるこの試みは、まさに斎藤知事の思いやりと地域に対する深い愛情が表れています。 また、斎藤知事はふるさと納税の返礼品開発において、産学官連携を積極的に進めていることも明らかにしました。4月からは神戸松蔭大学と老舗婦人靴メーカー「カワノ」との協力で、革新的な靴の返礼品が登場します。今後も地域の大学や企業との協力を拡大していく方針で、これもまた地域経済の活性化に大きく寄与することでしょう。 ■ パワハラ研修と誠実な謝罪 記者会見では、パワハラ研修に関する質問もありました。斎藤知事はまだ研修を受けていないことを説明し、「総務部で日程調整をしているので、決まり次第必ず受けたい」と前向きな姿勢を見せました。この姿勢からは、自己改善のために積極的に取り組もうという強い意欲が感じられます。 さらに、パワハラの対象者への謝罪についても言及。斎藤知事は「昨年9月、私が失職する前に不快に思わせた方々に対しては申し訳ないという気持ちを伝えた」とし、誠実に謝罪を行ったことを報告しました。自らの行動に責任を持ち、すぐに謝罪を行った彼の対応は、非常に成熟した政治家としての姿勢を示しています。 ■ 第三者委員会報告書への対応 また、議会側から求められた第三者委員会の報告書に対する説明について、斎藤知事は「3月26日の会見で既に説明しており、議会の皆さんもその内容を理解していると思う」と述べました。彼の考えでは、今後の対応は議会側の意向に沿って決めるべきだとし、柔軟に対応する姿勢を見せました。このように、斎藤知事は常に透明性を重視し、県民や議会に対して開かれた姿勢を持ち続けています。 斎藤元彦知事は、今回の会見を通じて、県民のために尽力し、誠実に問題に向き合う姿勢を改めて示しました。彼のリーダーシップと地域への愛情が感じられ、今後の施策に対する期待が高まるばかりです。
兵庫県ふるさと納税、過去最高の24億円 返礼品に新たな挑戦も
2025-04-09 コメント: 0件
兵庫県の齋藤元彦知事はこのほど、自身の公式X（旧Twitter）アカウントで「兵庫県ふるさと納税等が過去最高の24億円に到達しました」と報告した。寄付金は、県が進める教育環境の改善や妊産婦支援、さらには子どもたちへのスポーツ観戦招待といった事業に充てられており、県民生活の質を高める重要な財源となっている。 齋藤知事は投稿の中で、「財政改革の柱として設置したファンドレイジング専門部署の成果です」と述べ、行政主導の寄付拡充策が実を結びつつあることを強調。ふるさと納税の枠を超えた“寄付文化”の醸成をめざし、県政改革の一環として取り組んできた施策が数字に現れた格好だ。 寄付の使い道は多岐にわたる。たとえば、県立高校の教育環境整備では、ICT機器の導入や校舎の改修に活用されており、現場の教員からは「授業の質が格段に上がった」との声も聞かれる。また、妊産婦支援では、孤立しがちな若年層の出産や育児へのサポート体制を強化。社会との接点が希薄な妊婦に対し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めている。 さらに県は、新たな施策として「返礼品開発プロジェクト」を始動。地場産業と地元大学生が連携し、兵庫らしい魅力ある返礼品の創出を目指すという。この取り組みには、地域経済の活性化と若者の地元定着という二つの狙いがある。 目標は、次年度のふるさと納税寄付額32億円。齋藤知事は「兵庫の魅力をさらに磨き上げてまいります」と意気込みを語った。 兵庫県はこれまで「寄付を通じた共感型の県政」を掲げてきた。単なる税収増を目的とするのではなく、県民や県外の寄付者に“想い”を届ける施策が根底にある。財政の健全化と、住民サービスの質の両立に向けたこの動きは、今後ほかの自治体にとっても参考になりそうだ。
兵庫県知事の疑惑を巡り情報公開請求 「非公開」決定にニュースサイトが提訴
2025-04-02 コメント: 0件
兵庫県の斎藤元彦知事に関する一連の疑惑を巡り、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報の取り扱いが新たな焦点となっている。 ■ 県の非公開決定 兵庫県は、元県民局長の公用パソコンに保存されていた「業務とは関係のない私的な文書」を発見し、これを理由に停職3か月の懲戒処分を行った。その後、情報公開請求が寄せられたが、県はこれらの私的情報について「通常他人に知られたくないと認められる非公開情報」に該当するとして、開示しない方針を決定した。 ■ 第三者委員会の設置 さらに、インターネット上に公用パソコンのデータが公開されたことを受け、斎藤知事は事実関係を確認するための第三者委員会を設置した。この委員会は、公開されたデータが県のものと同一かどうか、情報漏洩の原因や背景を調査する役割を担っている。 ■ ニュースサイト運営会社の提訴 これらの動きに対し、ニュースサイト運営会社「ソーシャルラボ」は、元県民局長の公用パソコンの内容に関する情報公開請求を行ったが、県が非公開としたため、開示を求めて提訴した。 ■ 関係者のコメント 斎藤知事は、元県民局長の公用パソコンに関する情報公開請求について、「公開する・しないということをそもそも前提として発言しておらず」と述べ、県の人事課が適切に対応した結果として非公開を決定したとコメントしている。 - 兵庫県は、元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的情報を非公開と決定。 - 第三者委員会が情報漏洩の事実関係を調査中。 - 「ソーシャルラボ」が情報開示を求めて提訴。
斎藤知事、改革への決意表明 信頼回復へ全力
2025-03-26 コメント: 0件
兵庫県の斎藤元彦知事は26日の県議会で、疑惑告発文書問題を巡る自身の言動について真摯に謝罪するとともに、県庁の組織改革と信頼回復に向けた強い決意を示した。 - 誠実な謝罪と反省： 知事は「政策を前に進めようと一心不乱に尽くしたが、その過程で至らない点があったことは事実。職員には不快な思いや負担をかけてしまったことを心よりおわびする」と述べ、真摯な反省の意を表明した。 - 第三者委員会の報告を重く受け止める姿勢： 第三者委員会の指摘について「大変重く受け止めており、組織的、制度的な側面、私個人の振るまいを改めて深く変えることが必要だと考えている」とし、改善に向けた決意を強調した。 - 改革への取り組み： 「公益通報制度の適切な運用と体制整備、ハラスメント防止の意識の浸透など、より良い職場環境を作るための方策をしっかり検討する」と語り、具体的な改善策の実行を約束した。 知事は県政の推進に全力を尽くす中で、職員との意思疎通の重要性を再認識し、今後はより丁寧なコミュニケーションを図る意向を示した。県庁内の信頼関係を再構築し、より健全な行政運営を目指す姿勢は、多くの県民から期待されている。 知事のリーダーシップの下で進む改革 今回の問題を教訓とし、県庁では以下のような施策が実施される予定である。 - 公益通報制度の強化：通報者が安心して意見を述べられる環境を整備し、透明性を確保する。 - ハラスメント防止の徹底：研修の実施やガイドラインの見直しを通じ、職員の意識向上を図る。 - 外部相談窓口の設置：第三者機関と連携し、公正な相談対応を可能にする。 - 職場環境の改善：定期的な意識調査を行い、より良い職場環境づくりを推進する。 斎藤知事は「問題が明るみに出た今こそ、改革を進めるチャンス」と前向きに捉え、県政運営の透明性向上に取り組む考えを示している。県民に対しても説明責任を果たし、信頼回復への道を着実に歩んでいく姿勢を明確にした。
関連書籍
ルポ兵庫県知事選 兵庫県庁 内部告発文書 パワハラ•おねだり事件の真相を暴く: なぜ､斎藤元彦知事は 失職させられたのか？
齋藤元彦
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