齋藤元彦の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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兵庫県の斎藤元彦知事、防犯カメラ500台増設を決断 迅速な補正予算案で治安対策強化
兵庫県が防犯カメラ増設 斎藤知事が補正予算案を発表 兵庫県の斎藤元彦知事は12日、県民の安全・安心を高めるため、防犯カメラ500台の増設を柱とする補正予算案を発表した。背景には、8月に神戸市中央区で発生した女性刺殺事件がある。県は当初予算で250台分を予定していたが、事件を受けて補助金を倍増し、合計500台の整備を進める。斎藤知事は「県民の不安を取り除くため迅速に対応する」と述べ、治安対策の強化に力を入れる姿勢を鮮明にした。 > 「知事がすぐ動いたのは評価できる」 > 「安全のための投資なら賛成」 > 「こういうスピード感が大事」 > 「監視される不安もあるが命を守る方が優先」 > 「地域ぐるみで守っていく体制を強めてほしい」 迅速な対応と県民の安心 斎藤知事は、今回の補正予算に1000万円を追加し、当初予算と合わせて2000万円を投じる。防犯カメラの増設は短期間での倍増となり、県が住民の安全を最優先課題としていることを示した。とりわけ神戸市の事件は県民の間に強い衝撃を与え、女性や子どもを狙った犯罪への懸念が高まっている。知事の対応は「不安に寄り添ったもの」として受け止められている。 兵庫県はこれまでも商店街や通学路を中心に整備を進めてきたが、今回の補正により住宅街や公共施設周辺にも設置が広がる見込みだ。知事は「地域社会の安心感を高める取り組みを一層前に進めたい」と強調した。 他地域と比較した意義 東京都や大阪府などの大都市圏ではすでに数千台規模の防犯カメラが設置され、犯罪抑止効果や事件解決への貢献が報告されている。兵庫県の500台増設は規模としては中規模だが、事件直後に補正を組み対応を急ぐ姿勢は、他自治体にも参考になると評価される。 住民からは「スピード感ある決定は心強い」との声が多い。特に、地元の自治会や学校関係者からは「治安対策の具体的な前進になる」と歓迎の意見が寄せられている。 課題と展望 ただし、防犯カメラは万能ではない。プライバシー保護やデータ管理の在り方は今後も課題になる。斎藤知事は「設置後の運用については透明性を確保し、適正管理を徹底する」としており、県民に安心感を与える説明が欠かせない。 今回の補正予算は、兵庫県が事件を契機に治安対策を強化する転機となる。迅速な対応と分かりやすい説明を重ねることで、県民の信頼をさらに高めることができるかが焦点になる。斎藤知事のリーダーシップが問われる局面だが、現状では「スピードある判断」として肯定的に受け止められている。 兵庫県斎藤知事のリーダーシップと治安政策強化 防犯カメラ500台の増設は、県民の安心を守る具体的な施策として評価されている。迅速な補正予算案の発表は、事件で揺れる住民感情に即応したものであり、知事の判断力を示すものだ。今後は設置効果の検証や説明責任が課題となるが、県民に寄り添う姿勢は高く評価されている。兵庫県が「安心して暮らせる地域づくり」を進めるうえで、大きな一歩となったことは間違いない。
兵庫県が61億円補正予算案を発表 子育て世帯向け「はばタンPay＋」と防災強化
兵庫県が61億円規模の9月補正予算案を発表 兵庫県は、総額61億円にのぼる9月補正予算案を取りまとめた。物価高対策や防災強化、観光需要の喚起など幅広い分野を対象とするもので、その中心施策として県独自の電子商品券「はばタンPay＋」を子育て世帯に重点配分する方針が盛り込まれた。 「はばタンPay＋」は電子決済型の商品券で、プレミアムを上乗せして販売し、県民の消費を促進する仕組みだ。今回の補正予算では、生活費や教育費の負担が重い子育て世帯を支援対象とし、消費喚起と家計支援を両立させることを狙う。 > 「子育て世帯への重点化は意義がある」 > 「一時的な効果にとどまらない工夫が必要だ」 > 「利用できる店舗をもっと増やしてほしい」 > 「電子商品券は便利だが高齢者にとっては使いにくい」 > 「観光や防災にも配分されるなら納得できる」 「はばタンPay＋」の子育て支援 県はこれまで「はばタンPay＋」を地域経済活性化策として展開してきたが、今回は子育て世帯への支援色を強めた。子どものいる家庭が教育や生活必需品の購入に利用できるよう配慮し、物価高で負担の大きい世帯を直接支援する。 支給方法や対象世帯の範囲は今後県議会で審議される予定だが、県民からは「公平性をどう担保するのか」といった声もあり、丁寧な説明が求められている。 防災・医療・観光対策も 補正予算案には、防災や医療体制の強化も盛り込まれている。公共施設の耐震化、災害時の対応体制の整備、感染症対策を念頭にした医療機関支援などが含まれる。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県にとって、防災強化は最重要課題の一つであり、今回も重点的に資金を充てる形となった。 さらに、観光需要を喚起する施策も組み込まれている。観光関連産業は地域経済の柱であり、物価高や人手不足に直面しながらも活性化を図る動きが続いている。県は補正予算を通じて幅広い支援を提供し、地域経済全体の回復を後押しする。 兵庫県補正予算2025 子育て世帯支援と地域経済の回復へ 今回の補正予算案は、子育て世帯への直接支援を中心に、防災・医療・観光といった分野に資金を振り分ける多面的な構成となった。61億円の執行を通じて県民生活の安定と地域経済の再生をどう実現していくのか、今後の県議会での議論が注目される。
兵庫県が淡路夢舞台を大胆見直し ホテル売却と民間主導で再生へ
淡路夢舞台の抜本的見直しへ 兵庫県のさいとう元彦知事は、淡路島北部に位置する「淡路夢舞台」の運営形態を大きく見直す方針を発表した。平成12年の開業時に県が約800億円を投じて整備されたこの複合施設は、ホテルや国際会議場、港などを備え、淡路島の観光振興に一定の役割を果たしてきた。しかし、現在も会議場の稼働率は20%程度にとどまり、今後は施設修繕などで年間10億円を超える県費負担が見込まれている。 > 「800億円も投じて稼働率20%はさすがに低すぎる」 > 「民間投資が増えているなら行政は引くべきだ」 > 「税金でホテルを所有する時代ではないというのは正しい」 > 「観光地として成長しているのだから活用方法を考えてほしい」 > 「次世代にツケを回さない姿勢は評価できる」 観光成長と民間投資の現状 淡路島は近年、観光地として大きな成長を遂げている。特にリゾート施設や飲食業を中心に民間投資が活発化し、島全体の集客力が高まった。その一方で、行政が主導して建設した淡路夢舞台は、利用率の低迷や施設老朽化による維持費増大が深刻な課題となっている。 ホテルをはじめとする施設を行政が所有・管理する仕組みは時代に合わなくなりつつある。知事はこうした現状を踏まえ、民間企業の創造力を活かすことで施設再生を図る方針を明確に示した。 県財政と施設維持費の負担 会議場の稼働率が20%程度にとどまる現状では、県費による維持管理は持続可能とは言い難い。年間10億円以上の修繕費が必要になる見通しであり、県財政にとって大きな負担となる。人口減少や少子高齢化が進む中、公共事業の在り方は改めて問われている。 知事は「行政がホテルを所有・管理する時代ではない」と強調し、ホテルの民間売却を含む大規模な見直しを打ち出した。これにより、県財政の圧迫を和らげつつ、観光産業の成長に即した柔軟な運営が期待される。 責任ある改革と次世代への課題解決 さいとう知事は、淡路夢舞台の再編を単なる財政削減策としてではなく、「次世代に課題を先送りしない責任ある改革」と位置づけている。過去の大型事業として、分収造林事業なども未処理の課題が残されており、これらを含めた抜本的見直しに取り組む姿勢を示した。 県政の枠組みにとらわれず、時代の変化に対応した改革を進めることが求められている。淡路夢舞台の今後は、民間活力を取り込みながら再生を図る試金石となるだろう。 兵庫県の淡路夢舞台再生と財政健全化への挑戦 淡路夢舞台の抜本的見直しは、兵庫県が抱える財政課題と観光振興の両立をどう実現するかを示す重要な事例となる。公共事業の負担を抑制しつつ、民間主導での再生を進める今回の決断は、今後の地方自治体の在り方にも影響を与える可能性がある。県民の負担軽減と地域の成長戦略を両立させる挑戦が、次の一歩を占うことになる。
兵庫県庁舎建替を抜本見直し 事業費削減と防災拠点機能の両立へ
兵庫県庁舎建替計画を抜本見直し 兵庫県のさいとう元彦知事は、県庁舎建替計画について抜本的な見直しを行う方針を発表した。背景には、県内の病院建設などで入札不調や工期の遅れが相次ぎ、従来計画のまま進めると事業費が際限なく膨らむ危険があったことがある。 新たな方針では、ペーパーレス化による業務効率化や執務スペースの最適化を実施。さらに外郭団体の入居計画については、今後の組織改革を踏まえて原則廃止する方針を示した。その結果、整備面積を従来案から30%削減し、国庫補助金や有利な起債などを活用することで、実質的な県の負担を大幅に軽減できる見通しだ。 > 「無駄な豪華庁舎よりも県民生活に直結する投資を優先してほしい」 > 「災害対応の拠点として機能性を重視するのは賢明」 > 「建設費の高騰を踏まえれば現実的な判断だ」 > 「でも縮小しすぎて職員や来庁者の利便性が犠牲にならないか心配」 > 「外郭団体の入居廃止は組織改革の試金石になりそうだ」 見直しの具体策と事業費削減 見直し案では、まず業務のデジタル化を推進し、紙資料の削減を通じて執務スペースを圧縮する。また、災害時の指揮機能を確保することを最優先に据え、華美な施設設計は行わないとした。これにより整備面積を30%減らし、当初計画に比べて事業費の実質負担は大幅に圧縮される見込みだ。 公共事業の入札不調や資材価格の高騰は全国的な問題であり、自治体の財政を圧迫している。兵庫県の判断は、地方自治体が現実的な選択を迫られていることを示す典型例と言える。 災害対応と県民負担軽減の両立 知事は「華美な庁舎は必要ない」と明言し、県民の負担軽減を最優先に掲げた。そのうえで、災害時には確実に県民を守る司令塔となることを目指すとした。阪神・淡路大震災を経験した兵庫県にとって、防災拠点としての庁舎機能は極めて重要である。 今回の見直しで浮いた財源をどのように活用するかについても注目が集まる。県民の安心・安全や医療・福祉の充実など、生活に密着した分野への再配分が求められている。 兵庫県庁舎建替の見直しと今後の課題 今後は具体的な設計や財源確保の詳細が示される見込みだが、職員の働きやすさや来庁者の利便性を確保しながら、コンパクトで機能的な庁舎をどう実現するかが課題となる。事業費圧縮と機能性確保の両立は容易ではなく、県民との対話を通じた合意形成が不可欠である。
兵庫県が外国語交流の場を設置 多文化共生と国民生活優先の課題
兵庫県が開催する外国語交流の場 齋藤元彦知事の兵庫県は、県民が英語・中国語・韓国語を使って気軽に外国人と交流できる場を設けると発表した。会場は兵庫県国際交流協会の「ひょうご国際プラザギャラリー」で、米国・中国・韓国出身の国際交流員と一緒に会話を楽しむ形式だ。参加対象は県内在住や通勤・通学している人で、外国語に興味を持つ者とされ、各回15名の定員で無料参加が可能となる。 開催スケジュールは、中国語が9月30日、英語が10月2日、韓国語が10月15日にそれぞれ予定されている。「外国に興味がある」「あまり話せないけど交流したい」という県民に向けて広く門戸を開き、言語習得よりも「体験的交流」を重視する姿勢がうかがえる。 > 「語学を学びたい人にはいい機会だ」 > 「でも無料で税金が使われるなら、国民のためになる事業を優先すべき」 > 「外国語交流より、まずは日本の文化や歴史教育を充実させるべきだ」 > 「移民を増やす前提のようで違和感がある」 > 「日本人が日本語を守る意識を持つことも大切ではないか」 ネット上では賛否両論の声が飛び交っている。 国際交流政策の意義 兵庫県は国際交流の推進を掲げ、外国人住民や県民の相互理解を深める場を提供してきた。今回の取り組みも、多文化共生を意識した県政の一環といえる。語学を学びたい人々にとっては、生きた会話を経験できる貴重な場であり、観光業や国際ビジネスに携わる人材育成にもつながる可能性がある。 ただし、国際交流そのものが悪いわけではないものの、税金で運営される以上、国民生活とのバランスが求められる。日本語を十分に話せない外国人との交流を推進するよりも、まずは外国人自身に日本語を学んでもらい、日本社会に適応してもらうことが優先されるべきだという見方も根強い。 国民負担と優先順位 地方自治体の財政が限られる中で「誰のために」「どのような成果があるのか」を明確にする必要がある。兵庫県民からは、物価高や生活不安が広がるなか「無料で語学交流に税金を使うよりも、減税や福祉に充てるべきではないか」という声も聞かれる。 石破政権が掲げる「国民生活第一」の理念から見ても、国際交流事業は国益や地域経済との結びつきが可視化されて初めて正当性を持つ。説明責任を欠けば「外国人優遇」との批判を免れない。 多文化共生と国民生活の両立は可能か 今回の施策は、多文化共生を推進する一方で、国民にとっての優先順位をどう考えるかを改めて問うものだ。日本の文化や法律を尊重する外国人との交流であれば地域の活性化につながるが、国民生活を置き去りにした「表面的な国際化」であれば不満が蓄積するだろう。 減税を求める声が高まる中、国民負担を軽減することが第一にあるべきであり、その上で持続可能な国際交流を設計することが求められている。兵庫県の取り組みは、地方自治体における国際政策のあり方を映し出す一つの事例といえる。
公約斎藤兵庫知事「県民の声を直接反映」 財政基金残高160億円に回復
斎藤知事「県民の声を直接反映」 兵庫県の斎藤元彦知事は2日、2025年度第1回県政改革審議会で「街中で直接お話を伺ったり、手紙をいただいたりと、県民のみなさんからの1次情報、生の声をしっかりと県政に反映していきたい」と強調した。デジタルツールの活用による情報収集にも意欲を示し、住民参加型の行政運営を一層進める考えを表明した。 同審議会では、県政の情報発信のあり方を巡り議論も交わされた。ユーシステム代表の佐伯里香委員は「テレビや新聞が若い世代に届かなくなっている。AIやSNSを駆使した工夫が必要だ」と指摘。これに対し斎藤知事は「テレビの視聴率や新聞の購読数は落ち込んでおり、政策が伝わりにくくなっている。SNSでの発信は重要だ」と応じ、広報の多様化を進める方針を示した。 > 「SNSで政策を知った方が分かりやすい」 > 「新聞はもう読んでいない世代が多い」 > 「知事が直接声を聞く姿勢は評価できる」 > 「ただしデジタル活用だけでは高齢者が取り残される」 > 「AIで政策を説明するなら透明性が必要だ」 副知事体制への課題 会合ではまた、神戸新聞社の勝沼直子論説委員長が「副知事が1人だけでは体制が不十分」と指摘した。これに対し斎藤知事は「しかるべき時期にしかるべき人を任命する」と述べ、追加人事の可能性を否定しなかったものの具体的な言及は避けた。 県政運営の安定化には執行体制の強化が欠かせないとの声が根強く、知事の判断が注目される。 財政基金の残高が回復 冒頭のあいさつで斎藤知事は、災害復旧など緊急支出に備える財政調整基金について「今年度の積み立てを踏まえると160億円前後になる」との見通しを示した。前年度末の残高は約145億円で、1994年度末以来の高水準に回復していた。 ふるさと納税など税外収入は過去最高を更新しており、財政状況は改善傾向にある。ただし震災関連県債の償還負担が続く中で、今後も安定的な基金運営と投資のバランスが求められる。斎藤知事は「財政を改善しつつ未来への投資も必要だ」と説明し、持続可能な県政の構築に意欲を示した。 兵庫県政改革と財政再建の行方 県民の声を直接反映させるという斎藤知事の姿勢は、政治不信が広がる中で評価を集める可能性がある。だが、情報発信の工夫や副知事体制の強化、そして基金をどう活用するかといった課題は山積している。 県政の信頼を高めるためには、AIやSNSを含む新しいツールを用いつつも、透明性を確保し、高齢層を含めた幅広い住民に届く発信が不可欠だ。財政改善を進めながら県民生活を支える政策を実現できるか、斎藤県政の手腕が問われている。
兵庫県庁が年間1568万枚削減のDX改革 さいとう元彦知事が進める効率化と教育投資
兵庫県庁のDX改革が生み出す新たな行政モデル 兵庫県のさいとう元彦知事は、自身のSNSで県政改革審議会の開催を報告し、県庁における業務改革の成果を明らかにした。就任以来、ペーパーレス化を強力に推進し、会議や説明資料をタブレット端末で管理する仕組みを導入。知事一人だけで月6000枚を超えていた印刷量を削減し、県庁全体では年間1568万枚、率にして15.8%ものコピー用紙削減を実現したという。 さらに、就任時に慣例として行われていた業界団体などへの約7000通の挨拶状送付も廃止。これまでに約100万円の公費を要していた形式的な慣習を断ち切ることで、コストだけでなく職員の業務負担軽減にもつなげた。 > 「紙を減らすことは、無駄を減らすことだ」 > 「知事のトップダウンでここまで徹底するのは評価できる」 > 「慣例だから続ける、という悪習に風穴を開けた」 > 「浮いた予算を教育に回す姿勢は納得感がある」 > 「他県も見習ってほしい取り組みだ」 経費削減から働き方改革へ 単なる印刷経費の削減にとどまらない点が、今回の兵庫県庁の改革の特徴だ。膨大な印刷作業から解放されることで、職員の残業時間短縮や業務効率化につながる。これにより、行政サービスを担う人材が本来の政策立案や県民サービスに集中できるようになる。 また、予算面でも削減効果が期待できる。紙代や印刷コストだけでなく、人的リソースを削減できるため、浮いた資源を教育投資や福祉施策といった県民に直接還元できる事業に再配分することが可能となる。 全国の自治体への波及効果 兵庫県の改革は、全国の自治体にとっても注目すべき事例だ。従来の自治体では「慣例だから」「形式だから」と続けられてきた業務が多く存在する。しかし、デジタル化や働き方改革の流れの中で、それらの慣習が住民に還元されない無駄であることは明白になりつつある。 兵庫県庁の取り組みは「慣例の見直しが行政改革の出発点となる」ことを示した。こうした改革が全国に広がれば、地方自治の在り方そのものが変わる可能性を秘めている。 兵庫県の業務改革が描く未来像 さいとう知事が強調するのは、県庁内の改革を通じて生まれる余力を、未来を担う世代の教育や県民生活の充実に投じるという発想だ。形式的な慣習を見直し、無駄を排したうえで資源を有効活用する。この方針が根付けば、県民が実感できる形で行政の姿勢が伝わるだろう。 兵庫県の地道な業務改革は、単なる効率化ではなく、行政の信頼回復と住民サービス向上につながる道を切り開いている。今後、こうした実践が全国的に波及し、地方行政全体の持続可能性を高めるモデルケースとなるか注目される。
元なでしこリーガーが兵庫県職員に アスリートキャリア支援の新たな一歩
元なでしこリーガーが兵庫県職員に ネクストキャリア採用第1号 兵庫県が新たに導入した「ネクストキャリア採用」で、女子サッカー・なでしこリーグで活躍した巴月優希さん（30）が第1号として採用された。長年スポーツ界で培った経験を行政に生かす取り組みは全国でも注目を集めている。9月1日付でスポーツ振興課に配属され、県内スポーツ振興の新しい担い手として歩み始めた。 > 「スポーツで活躍した人が行政に入るのは新鮮で良い試みだ」 > 「アスリートのセカンドキャリア問題は深刻だから期待したい」 > 「部活動の地域移行に経験者が関わるのは心強い」 > 「スポーツ界だけでなく教育現場にも影響を与えてほしい」 > 「若い世代の目標になるのでは」 現役引退から行政の道へ 巴月さんは大阪府吹田市出身。5歳でサッカーを始め、中学・高校時代には女子クラブで腕を磨き、武庫川女子大学進学後には「スペランツァ大阪」でプレー。2013年にはU-19女子日本代表にも選ばれた。2020年から22年までは「ASハリマアルビオン」に所属し、なでしこリーグ通算150試合出場を果たした。引退後もスポーツに関わる道を模索し、このたび兵庫県の職員として新たなスタートを切ることになった。 アスリートの経験を県政に生かす 兵庫県は昨年から「ネクストキャリア採用」の導入を検討してきた。県内には野球、サッカー、ラグビーなど全国トップリーグに所属するクラブが数多く存在し、引退後の選手のキャリア形成が課題となっている。今回の採用はその一歩であり、書類選考と面接を経て応募者4人の中から巴月さんが選ばれた。競技や種目を問わない仕組みである点も特徴で、幅広い分野のアスリートが行政で活躍する可能性が開かれた。 スポーツ振興と地域課題への貢献 巴月さんは「県庁の職員としてスポーツを盛り上げたい」と語り、特にプロ選手のキャリア形成支援や部活動の地域移行といった課題に積極的に取り組む姿勢を見せている。近年、学校の働き方改革の一環として部活動の地域移行が進められており、指導者不足や受け皿作りが大きな課題となっている。現場を知る元アスリートの関与は大きな力となり得る。 兵庫県の挑戦と全国への波及効果 今回の採用は、スポーツ界の人材を行政に取り込む新しい試みとして全国に先駆けるものだ。選手時代に培ったチームワークやリーダーシップ、忍耐力は行政運営においても有用である。兵庫県がこの仕組みを定着させ、他の自治体にも広がれば、スポーツ選手のキャリア形成に新たな可能性を切り開くことになるだろう。巴月さんの活躍は、次世代アスリートのロールモデルとなることが期待される。 元なでしこリーガーの新たな挑戦とアスリートキャリア支援の意義 スポーツ選手が引退後に直面するキャリアの課題は、日本全体で避けられないテーマだ。兵庫県が先鞭をつけた「ネクストキャリア採用」は、その解決策の一つとして注目を集める。巴月さんの挑戦は、スポーツ界と行政の垣根を越えた取り組みであり、社会全体にとっても意義深い。アスリートの経験を社会資源として生かす仕組みづくりは、スポーツ振興だけでなく地域の未来にもつながる。
兵庫県が加西市で区域区分廃止 北播磨から産業集積拡大へ
斎藤兵庫知事、北播磨の産業集積に期待 兵庫県の斎藤元彦知事は29日に開かれた「第１回ひょうご経済・雇用戦略推進会議」で、県内の産業立地について言及した。加西市で2026年度から市街化区域・市街化調整区域の区分を廃止する方針に触れ、この取り組みが順調に進めば「北播磨を中心に土地利用制限の権限移譲が進み、産業集積が進展するのではないか」との見通しを示した。さらに、この流れは東播磨の内陸部にも波及するとした。 兵庫県は近畿と中国・四国地方を結ぶ交通の要衝に位置し、西日本全体へ商品供給を行う工場や物流拠点としての優位性を持つ。特に山陽自動車道や中国自動車道といった高速道路網が整備されているが、主要インターチェンジ周辺の多くが市街化調整区域に指定され、土地利用や産業立地の障害になってきた。加西市での区域区分廃止は、この課題に対応する一歩とされる。 > 「高速道路のIC周辺が活用できないのは不便だった」 > 「市に権限が移れば、柔軟に対応できる」 > 「虫食い開発の懸念もあるが、時代に合わなくなっている」 > 「人口減少時代に飛び地整備は非効率だ」 > 「地域の物流強化につながれば大きい」 区域区分廃止で広がる可能性 中国道沿線都市である加西市では、県から土地利用権限を移譲されることで、地元実情に合った開発が可能となる。物流拠点や製造業施設の立地促進が期待され、周辺自治体にも波及効果が見込まれる。 斎藤知事は「虫食い状態になる懸念はあるが、人口減少下では飛び地的なインフラ整備は現実的でなく、市街化区域を活用しつつ周辺にじわじわと広げる形が望ましい」と強調した。龍野IC周辺でも市街化調整区域がネックとなり、産業立地が進みにくい事例があるため、市街化区域を広げる方針も改めて説明した。 経済戦略会議での議論 会議では「産業の創出」「中小企業の強化」「人材の育成・確保」がテーマとなり、学識者や起業家、経済団体の代表らが意見を交わした。兵庫労働局の金成真一局長をはじめ、神戸商工会議所の国井総一郎相談役や、ノヴィータ創業者の小田垣栄司顧問、みなと銀行の服部博明顧問、西山酒造場の西山桃子女将、フジ・データ・システムの藤島純子社長、藤岡金属の藤岡ゆか社長、西村屋の西村総一郎社長、水登社の平井大介社長など、多彩な経済関係者が参加した。 中小企業支援や人材確保策など、地域の産業振興と雇用拡大に直結するテーマについて、意見交換が活発に行われた。区域区分の見直しは、こうした施策と連動して地元経済の活性化につながると期待される。 北播磨・東播磨の産業集積が兵庫経済を牽引 今回の区域区分廃止は、北播磨や東播磨の内陸部に新たな産業集積をもたらす可能性を秘めている。高速道路網を背景とした物流・製造業の拠点形成は、兵庫県全体の競争力を高め、西日本経済の成長を支える基盤となり得る。県と市町が協力して土地利用の柔軟化を進めることが、将来の産業地図を塗り替える大きな契機となりそうだ。
公約さいとう元彦知事、森林保全でソフトバンクから3億1000万円寄付獲得 未来を見据えたリーダーシップ
さいとう元彦知事、森林保全へ大きな一歩 兵庫県のさいとう元彦知事が、ソフトバンク株式会社から3億1000万円の寄付を受けたことを明らかにした。県が抱える森林保全事業は、分収造林事業の債務整理によって厳しい財政状況に置かれていたが、今回の支援によって新たな展望が開かれることになった。知事は「次世代へ美しい森を守り抜くという思いに賛同いただいた」と感謝の意を示し、寄付を森林大学校でのドローン技術導入や担い手育成、植林活動、鹿害対策に活用する方針を強調した。 森林は二酸化炭素の吸収源であると同時に、土砂災害防止や水資源確保にも直結する。兵庫県は広大な森林を抱えており、その維持は地域社会と環境の安定に欠かせない。さいとう知事は「実効性の高い対策を着実に進め、県民の期待に応える」と力強く語り、持続可能な森林政策に対する決意を示した。 > 「こうした寄付を引き出せる知事のリーダーシップは評価できる」 > 「ドローン技術導入は時代に即していて期待できる」 > 「鹿害対策に本格的に取り組む姿勢を示したのは心強い」 > 「財政難の中で民間の協力を得たのは大きな成果だ」 > 「次世代のための投資として誇れる事例だと思う」 県民やネット上では、知事の取り組みに賛同する意見が多く見られた。批判よりも「実行力を示した」との評価が広がっている。 森林保全の意義を再確認 森林は環境政策の柱であり、災害対策や観光資源の基盤でもある。兵庫県にとって森の再生は経済政策とも密接に関わるテーマだ。さいとう知事は、環境対策を単なる「負担」ではなく「未来への投資」として位置づけ、県民と共に歩む姿勢を示している。 今回の寄付によって、植林活動や担い手育成に必要な資金が確保され、若い世代が森林再生活動に参加しやすい環境が整う見込みだ。特に森林大学校でのドローン技術活用は効率化をもたらし、これまで時間と労力がかかっていた管理作業を大きく変える可能性がある。 全国に広がるモデルケース 他県でも森林再生への企業協力が進むが、兵庫県のように大型寄付を引き出した例は限られている。今回の取り組みは「自治体と企業が共に地域を支える」新しいモデルとなり得る。長野県や高知県のように企業と連携した森林保全は存在するが、兵庫県が示したようにドローンやICTを組み合わせる手法は先進的だ。 さらに、寄付を単発で終わらせず、持続可能な仕組みにどう発展させるかが今後の課題となる。さいとう知事は「寄付を受けるだけでなく、県としても責任を果たす」と語っており、県民に透明性を持って説明する姿勢が信頼につながっている。 さいとう元彦知事のリーダーシップが示す未来 今回の寄付は単なる資金支援にとどまらず、知事が掲げる「次世代に美しい森を残す」という理念を現実に近づけるものとなった。厳しい財政状況の中で県民の不安を和らげ、具体的な成果へ結びつける姿勢は高く評価できる。 石破茂政権下で「効率的な行政と減税」が国民の期待となる中、兵庫県の取り組みは「税金の使い道を明確にし、民間の協力を得ながら進める」好例として注目される。さいとう知事の行動力と実効性は、地方行政に新しい可能性を示している。 兵庫県の森林再生を牽引するさいとう元彦知事の手腕 森林再生の課題に真正面から取り組む姿勢と、企業の協力を引き出すリーダーシップは、兵庫県だけでなく全国の自治体に影響を与えるだろう。3億1000万円の寄付は大きな力だが、それ以上に「知事の行動力が未来を切り開く」という事実が県民の心を動かしている。
兵庫県が農家支援で1.2億円補正 渇水・カメムシ被害に対応へ
兵庫県、農家の渇水・害虫被害に緊急対策 兵庫県の斎藤元彦知事は26日の定例会見で、農業者の渇水や害虫被害に対応するため、9月補正予算に約1億2000万円を計上する方針を発表した。対象は今年の梅雨明け以降に深刻化した渇水被害や、酒米を含むコメの品質に影響を及ぼすカメムシ類の被害である。県内の農業生産にとって重要な課題であり、県は市町と協力しながら農家を支える姿勢を強調した。 今回の補正は、近畿地方で梅雨明けした6月27日から7月31日にかけて実施された渇水対策が対象となる。水路の造成、井戸やポンプの設置・借り上げ費用、運転経費などを補助し、費用の半分を上限に県と市町が同率で負担する。8月以降は国の補助事業が適用されるため、県の支援はそれ以前の期間を補完する形となる。 酒米を守るカメムシ防除対策 渇水と並んで深刻化しているのが、カメムシ類によるコメの被害だ。兵庫県は日本有数の酒米産地として知られており、山田錦をはじめとする銘柄米の品質維持は地域経済にも直結する。県の調査によると、7月上旬時点での発生数は昨年の2倍、過去10年平均の2.3倍に達しており、まさに異常発生といえる状況だ。 対策として、農協（JA）や集落営農組織などが行う一斉防除に対し、農薬の購入費や防除サービスの利用費を補助する。県が推奨する防除回数を満たし、1集落あるいはおおむね20ヘクタール以上の規模で実施することが条件とされる。国の補助対象となる8月7日以降の追加防除とも連動し、現場の農家が安心して収穫期を迎えられるよう後押しする仕組みだ。 背景に猛暑と気候変動 今回の渇水・害虫被害の背景には、例年以上の高温と少雨がある。6月下旬から7月にかけて雨量が平年を大きく下回り、田畑の水不足が顕在化した。特に水田では水位の維持が難しくなり、稲の生育に影響が出かねない状況となった。加えて、気温上昇はカメムシの発生数を押し上げる要因となっている。 気候変動による極端な気象が農業に及ぼす影響は年々深刻化しており、渇水や害虫対策は一時的な対応にとどまらず、中長期的な農業政策として求められている。兵庫県も災害級の猛暑が農業に与えるリスクを踏まえ、用水確保や防除体制の強化に予算を振り向けざるを得なくなっている。 ネット上でも、 > 「酒米の被害は日本酒にも響くから本当に心配」 > 「補助はありがたいけど、長期的な農業支援が必要」 > 「気候変動で害虫が増えるのは避けられない流れ」 > 「渇水と害虫、ダブルパンチで農家が大変だ」 > 「県の支援がスピーディーで良い対応だと思う」 といった声が寄せられており、県民の関心の高さを示している。 兵庫農業を守る補正予算と今後の課題 1.2億円規模の補正予算は、農家にとっては心強い支援だが、今後も気候変動に伴う渇水や害虫被害が繰り返される可能性は高い。農業者の高齢化や担い手不足が進む中で、単発的な補助だけでは持続的な生産体制の確保は難しい。 兵庫県としては、今回の補正をきっかけに、用水路やため池の維持管理、防除体制の効率化、スマート農業技術の導入など、より抜本的な対策に踏み出すことが求められる。酒米をはじめとする地域ブランド農産物を守るためにも、持続可能な農業政策の推進が不可欠だ。 兵庫県が1.2億円補正で農家支援 渇水・カメムシ被害に対応 今回の兵庫県の判断は、農業の現場に迫る危機を直視したものだ。渇水と害虫の二重被害から農家を守り、県の農業と食文化を守るための取り組みは、今後の持続可能な地域経済の基盤づくりに直結する。支援が農家の安心感につながり、秋の収穫へ向けた力強い後押しとなることが期待されている。
公約斎藤兵庫知事が「HYOGO STAR PROJECT」第１次選考会を視察 未来のトップアスリート育成へ
斎藤兵庫知事が「HYOGO STAR PROJECT」第１次選考会を視察 兵庫県の斎藤元彦知事は23日、次世代のトップアスリートを発掘・育成する「HYOGO STAR PROJECT」の第１次選考会を神戸親和大学・親和アリーナ（神戸市北区）で視察した。プロのスポーツチーム、大学、行政が連携し、科学的な方法で子供たちの可能性を測定する全国でも先進的な取り組みだ。 このプロジェクトは、競技経験や種目に関係なく運動能力の高い児童・生徒を対象にし、適性に応じて競技を提案。専門家によるトレーニング支援を行い、10〜20年先を見据えて国際舞台で活躍する選手を育てることを目的としている。 第１次選考会の内容と知事の参加 第１次選考会では20メートル走や立ち三段跳びといった基礎的な身体能力を測定。応募した小学５・６年生や中学生が挑戦した。会場には緊張感と熱気が漂い、保護者の声援も飛び交った。 斎藤知事も20メートル走に参加し、子どもたちと一緒に汗を流した。知事は「子どもたちが自分の可能性を知るきっかけになる。兵庫から世界に羽ばたく選手を育てたい」と語った。 > 「スポーツ経験がなくても挑戦できるのが素晴らしい」 > 「行政と大学、プロが組む取り組みは全国でも珍しい」 > 「将来のオリンピック選手が出るかもしれない」 > 「子どもが楽しそうに測定していて良い機会になった」 > 「知事自ら走るのは意外だったが、親近感がわいた」 SNS上でもこうした感想が寄せられ、プロジェクトへの注目度は高まっている。 次のステップと育成プログラム 第２次選考は9月27日に行われ、小学５・６年生を40人程度、中学生を30人程度に絞り込む。選ばれた子どもたちは10月4日から翌年3月までの半年間、20回にわたる育成プログラムを受講。本格的なトレーニングや栄養指導、メンタル面のサポートが提供される予定だ。 さらに3月21日には修了式が行われ、次年度以降の継続育成を確認する。参加者にとっては、長期的なサポートを受けられる大きなチャンスとなる。 兵庫発の「未来への投資」 HYOGO STAR PROJECTは、単に競技力を高めるだけではなく、子どもたちの可能性を広げる教育的な側面も重視している。スポーツを通じて得られる経験が、将来の進路や自己形成に活きると期待される。 斎藤知事は「兵庫から次世代のスター選手を生み出し、日本を代表する存在に育てたい」と改めて意欲を示した。世界舞台で活躍する兵庫発のアスリートが誕生する日も遠くないかもしれない。
公約兵庫県、税収9735億円で4年連続過去最高 基金積立進み財政健全化も課題残す
兵庫県の2024年度決算、税収は過去最高を更新 兵庫県が発表した2024年度の決算によると、税収は前年比5.7％増の9735億円となり、4年連続で過去最高を更新した。企業収益の拡大を背景とする法人関係税の増加に加え、個人消費の回復による地方消費税の伸びが要因とされる。個人県民税については定額減税の影響で一部減少したものの、株価上昇に伴う株式譲渡所得の増加が補い、全体として増収となった。 歳入・歳出の動向と実質収支 一般会計の歳入総額は2兆3821億円で前年度比254億円減少（-1.1％）。新型コロナ関連経費や基金運用是正の経費減少が主因となった。歳出総額は2兆3683億円で前年度比152億円減（-0.6％）。収支差額の138億円に繰越財源を差し引き、実質収支は78億円の黒字を確保。さらに国庫返納金を考慮すると、実質黒字は58億円となった。 県債の発行と残高 2024年度の県債発行額は1356億円で前年度比82億円増。緊急防災・減災事業債の発行は減少したが、新たに行政改革推進債を導入したことが増加の要因となった。臨時財政対策債は118億円。県債残高は2025年3月末時点で4兆8937億円と、前年度末より566億円減少し、3年連続の減少となった。 基金の積立と財政健全化指標 財政調整基金は145億円に達し、阪神淡路大震災後にほぼ枯渇していた状態から大きく回復。23年度末には29年ぶりに100億円を超え、さらに24年度は18億円の積み増しに成功した。斎藤元彦知事は200億円の積立を目標としている。 財政健全化指標の一つ「将来負担比率」は311.3％と、前年度の323.4％から12.1ポイント改善。依然として全国ワースト水準だが、阪神淡路大震災の復興資金という重荷を背負いながらも、北海道に並ぶ水準にまで改善が進んでいる。県は2028年度に305％程度まで引き下げる目標を掲げている。 県民にとっての意味 税収の増加は県財政の安定に寄与する一方、個人県民税は定額減税の影響を受けており、家計にとっては一定の負担軽減が実感できる状況だ。黒字決算や基金の積み増しは県の財政健全化を裏付ける成果だが、将来負担比率の高さは依然として課題であり、震災復興債務の影響が長期に続いていることを示している。 県民生活に直結する医療・福祉・防災への財源確保を優先しつつ、負債圧縮を進める財政運営が今後も求められる。
兵庫県知事・斎藤元彦が語る祖父の戦争体験 戦後80年、平和の記憶を未来へ
戦後80年、斎藤元彦知事が語る「祖父の戦争体験」 8月15日の終戦の日、戦後80年の節目にあたって兵庫県の斎藤元彦知事が自身のXに投稿した内容が注目を集めている。投稿では、知事の祖父が旧日本海軍に所属し、南方戦線で過ごした壮絶な戦中の記憶を幼い頃から聞かされていたことを明かした。 >船が撃沈され、船材に身体を縛り付けて、一昼夜漂流し救助された」「ヤシの実から油を採り、野鳥やネズミを調理して飢えを凌いだ」「爆弾の破片が今も足に残っている 祖父は戦地から奇跡的に生還し、帰国後は神戸で事業を立ち上げ、戦後の混乱期を乗り越えて経済成長の波を走り抜けたという。斎藤知事は「現在の日本の平和と繁栄は、戦没者の犠牲と復興を担った先人の努力の上に築かれている」と強調し、戦後世代にその重みを引き継ぐ必要性を訴えた。 体験者が減る今こそ「記憶の継承」を 斎藤知事はポストの中で「戦争を実際に体験した世代が減少する中で、80年という時間の重みをしっかりと胸に刻み、次の世代へ平和を繋がなければならない」と呼びかけている。 今年、兵庫県戦没者追悼式でも知事は「戦争の記憶もまた語り継ぐことで命を尊び、互いを思いやる社会の礎になる」と述べ、体験談を後世に残す意義を繰り返し訴えた。戦争を知る人が少なくなっていく今だからこそ、証言を集め、地域や学校教育を通じて継承していくことの重要性を強調している。 祖父の生き様に映る戦後復興の姿 投稿で紹介された祖父の体験は、戦地での極限状態を物語ると同時に、戦後の日本人がたどった復興の歩みを象徴している。沈没船からの漂流や飢餓との闘いは、命をつなぐための必死の行動だった。一方で、帰国後に神戸で裸一貫から起業し、経済成長を駆け抜けた姿は、まさに敗戦国日本の再出発と重なる。 平和の尊さを次世代にどう伝えるかという問いかけは、戦争体験の風化が進む現代において重みを増している。知事が家族の物語を通して発信したメッセージは、県民にとどまらず全国の人々にとっても考えるきっかけとなる。 平和のバトンを未来へ 戦後80年を迎える日本。斎藤知事は「県民の皆様とともに、安全で安心な兵庫、そして平和な日本の未来を歩んでいく」と誓いを述べた。 戦争の語り部が減少する今こそ、証言の記録、平和教育の充実、地域での継承活動が欠かせない。祖父から孫へ、そして社会全体で平和の記憶を共有し、未来に確実に引き渡していけるかどうかが、戦後80年を生きる私たちに課せられた責任といえる。 >今日の日本の平和と繁栄は、決して当たり前のものではありません この言葉は、ただの歴史の振り返りではなく、次の時代を生きる人々への真摯な問いかけだ。
【兵庫県・斎藤知事を脅迫】長崎・壱岐市の66歳無職男を逮捕 「辞職しろ、殺すぞ」投稿
兵庫県・斎藤知事を脅迫 長崎・壱岐市の66歳無職男を逮捕 兵庫県の斎藤元彦知事に危害を加える内容のメッセージを送ったとして、兵庫県警捜査1課は6日、長崎県壱岐市勝本町の無職の男（66）を脅迫の疑いで逮捕・送検した。男は容疑を認めており、警察は他にも同様の投稿がないか調べを進めている。 「殺すぞ」発言を県庁HPに投稿 逮捕容疑は6月17日午後2時15分ごろ、男が自宅またはその周辺からスマートフォンを使い、兵庫県庁ホームページ内の「さわやか提案箱」に危害を加える内容を送信したというもの。県職員を通じて斎藤知事が閲覧したことで、脅迫にあたると判断された。 送信文には「斎藤元彦 貴様の定例記者会見の答弁、態度はなにか。即刻辞職しろ 必ず殺すぞ」などと記されていた。県警はアクセス記録などの捜査から男を特定し、逮捕に至った。 複数の類似投稿も捜査対象 捜査関係者によると、この男が送信したとみられる脅迫メッセージは複数確認されており、県警は他の投稿との関連や動機を慎重に調べている。現時点で政治的背景や組織性は確認されていないが、個人的な不満や怒りが動機となった可能性もあるという。 ネット上では今回の事件に対し、強い批判や不安の声が上がっている。 > 「公人批判と脅迫は別物。許されない」 > 「会見の態度が気に入らないなら選挙で判断すべき」 > 「匿名だからといって何を書いてもいいわけではない」 > 「こういう脅迫は政治の萎縮を招く」 > 「SNSやフォームの悪用はもっと厳罰化すべき」 表現の自由と脅迫の一線 公職者に対する批判や意見は民主主義社会において重要だが、危害を加える旨の発言は脅迫罪に問われる可能性が高い。特に今回のように自治体公式の意見フォームを使ったケースでは、発信者特定が比較的容易であり、刑事責任を免れることは難しい。 県警は今後もこうした脅迫行為に対し、厳格な対応を取る方針だ。
斎藤元彦知事「ひょうご楽市楽座」視察 来場者数半減の中、空飛ぶクルマやグルメでPR
斎藤元彦知事「ひょうご楽市楽座」視察 来場者数半減の中、炎天下でPRと支持者との交流 想定の半分にとどまる来場者数 兵庫県尼崎市で開催中の「ひょうご楽市楽座」を8月2日、斎藤元彦知事が視察した。このイベントは大阪・関西万博のパーク＆ライド（P＆R）利用者をターゲットに、兵庫県内のグルメや工芸品を一堂に集めて販売・展示するもので、万博期間中の毎週土日に開かれている。 しかし、来場者数は想定を大きく下回っている。当初は1日あたり3000～5000人を見込んでいたが、県の担当者によれば実際は平均1500人前後にとどまっているという。P＆Rの利用率も平均で約3割と低迷しており、主催者側にとって課題が山積している状況だ。 > 「正直、想定の半分以下は厳しい数字」 > 「万博の集客効果が十分に波及していないのでは」 > 「もっとSNSやメディアでPRしないと」 > 「イベントの知名度がまだまだ低い」 > 「夏場の炎天下で来場者が少ないのは当然かも」 「空飛ぶクルマ」デモフライトで注目集め この日、斎藤知事が会場を訪れたのは「空飛ぶクルマ」のデモフライトに合わせたものだった。飛行距離約1.5km、最高高度50mで尼崎上空を2周、約5分間の自動飛行が披露され、抽選で選ばれた市民らが間近で見学した。機体は中国製で高さ約1.9m、幅5.7m、最大離陸重量620kg、最大2人まで搭乗可能という。 デモフライトは翌3日も実施され、多くの来場者の注目を集めた。「空飛ぶクルマに乗って」と声を掛ける市民の姿もあり、イベントの目玉としては一定の効果を発揮した。 斎藤知事、全ブースを巡り出店者と交流 視察後、斎藤知事は会場内のステージでスピーチ。「P＆Rの利用者が伸びることが最も重要」と述べ、集客向上への意欲を示した。また「こういったイベントを仕掛け続けることが大事。楽市楽座でも毎週末イベントを行っており、しっかりPRしていきたい」と語った。 その後、知事は県の担当者の案内で全てのブースを練り歩き、「まねきのえきそば」や「かっぱサイダー」、みかんゼリーなどを購入し、出店者と直接会話を交わした。約1時間40分にわたり滞在し、写真撮影にも応じるなど終始笑顔を見せた。 > 「知事が自ら買って食べてくれるのはうれしい」 > 「こういう現場感覚を持ってくれる首長は貴重」 > 「ただ視察だけでなく、販路拡大の支援までつなげてほしい」 > 「現場の声を聞いてくれたことに感謝」 > 「兵庫の魅力を全国に発信してほしい」 熱心な支持者も駆けつけ、人だかりに 視察には、40～50代を中心とした斎藤知事の熱心な支持者とみられる女性たちが多く駆けつけ、知事の周囲には大きな人だかりができた。写真撮影や握手を求める姿が目立ち、会場内は賑わいを見せた。 斎藤知事は視察後、自身のXを更新。「出店者の皆様との対話を通じ、それぞれの地域資源を大切に受け継ぎながら、新たな価値を創造していく姿勢に強く共感しました」と投稿。「皆様の温かい応援こそが、兵庫県政を前進させる原動力となっています」と感謝の言葉を添えた。 課題は「知名度」と「アクセス」 「ひょうご楽市楽座」は、兵庫県の多彩な魅力を一度に味わえる場として企画されたが、集客面で苦戦している背景には、P＆R利用者に限定したターゲット設定や、炎天下での開催という環境的要因があると指摘されている。県としては、知事の発信力やイベントの目玉企画を活用し、夏の終盤戦に向けて来場者数の底上げを図る必要がある。
中国系エナジードリンク大手が神戸に本社設立 齋藤知事「兵庫の活性化に期待」も、住民からは慎重論
中国企業「東鵬飲料」が神戸進出 県は経済効果をアピール 兵庫県は、中国・深圳に本社を構える清涼飲料大手「東鵬飲料（集団）股份有限公司」の日本法人「東鵬飲料株式会社」が神戸市内に本社を設立したと発表した。開設は2025年6月で、資本金2億円、従業員数12名を予定。清涼飲料の製造・販売・輸出入などを主な事業内容としている。 発表によれば、今回の誘致は県の産業労働部国際課・経済交流班が主導。齋藤元彦知事の下、「グローバル経済との連携強化」「海外からの投資・立地促進」の一環として実現したもので、兵庫県内企業との製品共同開発や流通連携による地域産業の活性化に期待が寄せられている。 > 「雇用12人で“活性化”って…大げさじゃない？」 > 「中国企業との連携、ちゃんと中身見ないと不安」 > 「神戸って、外資受け入れ多いけど県民への説明不足」 > 「経済効果はあるだろうけど、安全保障の視点も必要では」 > 「歓迎するけど、行政がチェック機能を果たすのが前提」 SNSでは、経済効果を期待する声がある一方、対中依存や地政学リスクに対する慎重な意見も多く見られた。 県の説明は「経済活性化」だが、住民視点では不安も 兵庫県は今回の進出を「県内産業と連携した新たな市場形成につながる」と評価している。しかし、その一方で、地域住民のあいだには“歓迎一色”ではない空気もある。 実際、飲料メーカーの進出で直接雇用される人数は12名にとどまり、設備投資や取引規模も現時点では限定的だ。にもかかわらず「県内活性化」と強調する行政の姿勢に、「期待が先行しすぎていないか」との声も上がっている。 また、中国企業の国内展開については、技術流出や経済安全保障への懸念も根強く、過去には土地取得や設備設置を巡りトラブルが報じられたケースもある。住民からは「透明性の高い説明と継続的な監視体制」が求められている。 「共に生きる社会」掲げる県の国際戦略 現実とのバランスが問われる 兵庫県は国際課を中心に「世界の人々と共に生きる国際性豊かな社会」をビジョンとして掲げている。多文化共生や外国人県民支援、外国人材の受け入れ体制整備など、幅広く取り組む姿勢を見せている。 だが、現場レベルでは「生活保護や行政サービスの優先順位」「通訳・支援体制の負荷」「文化摩擦」といった課題も未解決のまま。外国企業の進出や外国人労働者の受け入れ拡大といった政策が、県民に十分な説明と合意形成のないまま進んでいるとの指摘もある。 経済と安全保障のはざまで──県政に求められる説明責任 中国企業の進出に関しては、経済効果と同時に、安全保障の視点が不可欠だ。外資による拠点設置が、製造ノウハウの流出や日本企業への影響を及ぼすリスクは否定できない。 そのためにも、齋藤知事には「経済効果ありき」ではなく、「透明性・法的整合性・地域への波及効果」をセットで示す責任がある。今後、地域住民や県議会がこの問題にどう向き合うかも注目される。
斎藤兵庫知事「違法外国人に毅然と」共生と秩序をどう両立するか会見で明言
斎藤兵庫県知事「違法外国人には毅然と対応を」共生と秩序の両立を会見で強調 兵庫県の斎藤元彦知事が9日、定例記者会見に臨み、参議院選挙でも争点となっている物価高対策や外国人への対応に関する考えを明らかにした。特に注目されたのは、違法な外国人対応について「毅然と対応すべき」と明言した発言だ。外国人との共生を認めつつも、法を無視した行為には厳しく対処する姿勢を打ち出した。 「法を逸脱した外国人には毅然と」知事が強調 斎藤知事は、外国人による不法滞在やルール違反に関して問われると、「違法なこと、ルールを逸脱したことに対しては毅然と対応することが大事」と明言。一方で「多くの外国人が現場で働いており、今の日本の暮らしを支えている現実もある」と述べ、共生社会としての議論の必要性にも言及した。 このように法の厳格な運用と、多文化共生の両立というバランスを保とうとする姿勢に、一定の評価と共感が広がっている。 > 「共生は大事。でも違法行為を見逃すのは違う」 > 「普通に働いてる外国人は応援する。でもルール守らない人には毅然とすべき」 > 「こういうバランスのとれた発言、もっと政治家にしてほしい」 > 「“外国人”で一括りにしないのがいい」 > 「不法滞在や違法建築まで放置してたら共生なんて夢物語」 背景には、全国各地で外国人による違法な就労や不法滞在、不動産取得のトラブルが相次いでいる現実がある。埼玉・川口市をはじめとした自治体では、地域住民との摩擦や治安への不安が顕在化しており、国レベルでも在留管理や不動産規制の強化が議論され始めている。 物価高対策には慎重姿勢 デジタル商品券に期待 物価高への対応として注目されている消費税減税や現金給付については、「消費税は社会保障財源としての役割があり、地方自治体にも影響がある」として、斎藤知事は減税に慎重な姿勢を示した。代替財源が不明確な状態での減税は難しいとし、「現金給付は時代にそぐわなくなってきている」とも述べた。 その代わりとして、デジタル商品券の活用を提案。行政として地域経済を活性化させる新しい手段として、国にも導入拡大を求めていくと語った。 減税を求める声が国民の間で高まる一方で、知事の現実路線に共感する声もある。 三田米への“まずい”発言に反論 「わが家も食べている」 また、新潟県上越市長が「三田市の米はまずい」と発言したことについて問われると、斎藤知事は「大変残念な発言。わが家も三田米を食べている」と苦笑しつつ反論。「価格も手ごろで味もおいしい。全国の皆さんにも三田米をぜひ味わってほしい」と述べた。 地元を貶める発言に対し、県知事として地域産品をしっかりと擁護した姿勢には、兵庫県民からも好意的な反応が上がっている。 > 「知事のフォローが素敵。三田米、食べたくなった」 > 「地元の米をちゃんと守ってくれるっていいね」 > 「こういうのが政治家の仕事だと思う」 “現実的な保守”が求められる時代に 今回の斎藤知事の発言は、理念先行ではなく、現実を踏まえた保守的スタンスを鮮明にしたものだった。外国人との共生に前向きでありながらも、違法行為や制度の悪用には厳しく対処するという立場は、無関心や曖昧さが蔓延する政治の中でむしろ新鮮に映る。 これまで外国人政策や福祉制度は、“寛容さ”のみが求められてきたが、今や「寛容の裏にある不公平」に目を向ける時代になった。斎藤知事のように、冷静な視点で秩序と共生の両立を語れる政治家の存在は、今後ますます必要とされるだろう。
斎藤兵庫県知事が会見「SNSも選挙も法令順守を」参院選と2馬力問題に言及
斎藤兵庫県知事が会見 参院選と2馬力選挙問題、SNSの誤情報拡散に「法令順守を」 不妊治療支援で新条例施行 「安心できる環境を」 7月2日、兵庫県の斎藤元彦知事が定例記者会見を開き、翌3日に公示される参議院選挙やSNS上の誤情報、いわゆる「2馬力選挙」の問題などについて記者の質問に答えた。会見の冒頭で斎藤知事は、7月1日から施行された「不妊治療支援条例」について言及。県として不妊治療を受けやすい環境の整備に注力する考えを示した。 この条例は、不妊症や不育症への支援を充実させるためのもので、仕事と治療の両立支援や経済的負担の軽減、相談体制の強化など、4つの基本理念に基づいている。知事は「支援の機運を高めることが重要。安心して治療を受けられる社会にしたい」と力を込めた。 参院選「物価高が争点」 投票率向上を呼びかけ 続く質疑応答では、3日に公示される参院選について質問が集中。兵庫選挙区は全国的にも注目される激戦区となっており、物価高やエネルギー対策、子育て支援などが争点となっている。 斎藤知事は「今回は物価高対策が大きな焦点になる」と指摘。その上で、「県民の皆さんにとって、主権者として一票を投じることが非常に重要。ぜひ投票に行ってほしい」と呼びかけた。 また、選挙活動における情報発信手段としてSNSの活用が主流となる中で、誤情報や違法な運用の懸念についても質問が出た。知事は「SNSは候補者の政策発信の重要なツール。適切に活用してもらいたい。各候補者が法令の趣旨にのっとって活動することが何より大事」と強調した。 > 「知事が冷静にルールを求めてて安心した」 > 「SNSでの誹謗中傷とか、ちゃんと警戒してほしい」 > 「主権者として投票しようって言葉、響いた」 > 「ネットの自由と選挙の公正のバランスが大事だよね」 > 「物価高対策を地方行政が言及するの、すごく重要」 「2馬力選挙」の違法性に含み 法令順守を求める 話題となっている「2馬力選挙」についても質問が及んだ。2馬力選挙とは、夫婦や親子、組織内の候補者などが互いを応援し合う形で実質的に“二人三脚”で戦う選挙戦略を指し、公職選挙法上の公平性や利益供与の観点から問題視されることもある。 斎藤知事は、明言こそ避けながらも、「各候補者が法令にのっとって立候補し、政策や主張を述べて有権者の判断を仰ぐのが大原則。その部分をしっかり守ることが大切」と述べ、不適切な選挙手法への警戒感をにじませた。 立花孝志氏の発信に対し、県として削除要請 記者からは、「NHK党」党首の立花孝志氏がSNS上で個人の私的情報を再び拡散している件について、県としての対応を問う声も上がった。 知事は、「SNSでの発信は、個人を含めて表現の自由という問題がある。ただ、今回のようなケースでは、法律に基づいて県として削除の申し入れを行っている」と明言。さらに「担当部局が引き続き状況を把握し、必要な対応をとっていくことが大切」と述べ、組織的対応を示唆した。 今回の問題は、ネット空間での人権侵害と自治体の対応の限界が問われる事例でもあり、国レベルでの法整備を求める声もある。 > 「ああいう行為が許されないって、ちゃんと言ってくれて安心」 > 「削除要請してたんだ。県もしっかり動いてるな」 > 「SNSが表現の自由の場だとしても、限度がある」 > 「自治体だけじゃなく国も動かないと」 > 「何でも“自由”の名のもとにやっていいわけじゃない」 「表現の自由」と「公正な選挙」どう守るか SNSが選挙戦に不可欠となる一方で、その発信力の強さゆえに、誤情報の拡散や個人攻撃が横行しやすい環境にもなっている。公選法上のルールだけでなく、倫理観や常識も問われる時代だ。 斎藤知事の会見は、法令順守と投票の重要性、そしてSNS時代の選挙に求められる新たなルール作りへの課題を改めて浮き彫りにした。表現の自由は民主主義の根幹だが、他人の権利や公正な選挙環境とどうバランスを取るかが、これからの社会に問われている。
兵庫県職員ボーナス平均85万円に疑問の声 知事や県議も200万円超支給継続 県民は納得するか？
兵庫県職員の夏ボーナス85万円 物価高と税負担の中で「高すぎる」の声も 知事・県議も200万円超 県職員の平均支給額は85万円超 1割減でも高水準 兵庫県は6月27日、今月30日に支給される県職員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）の支給額を発表した。一般行政職員（平均年齢41.6歳）の平均支給額は85万2174円で、前年度より1.1％減少したものの、依然として高水準を維持している。支給月数は2.3カ月分に設定されており、県財政の硬直化や住民サービスの圧縮が進む中で、納税者との意識の乖離が改めて浮き彫りになっている。 兵庫県全体の支給対象者数は6万6780人にのぼり、教職員や警察官、特別職も含めた総支給額は約552億円。県民から集めた税金がこの額に充てられる構造に、「本当に見直しは必要ないのか」との声が高まっている。 > 「85万って…子育て家庭の年収1カ月分じゃん」 > 「税金納めて、職員に賞与渡してる気分になる」 > 「減額って言ってもこれか。むしろ増えてる自治体もあるし」 > 「県職員の働きぶりが85万円分だとは思えない」 > 「民間なら1カ月分出ればいい方。現実離れしてる」 知事・県議の支給も200万円超 特に注目されたのは、県の特別職に対する支給額だ。斎藤元彦知事は、就任以来自身のボーナスを3割カットしているものの、それでも支給額は252万8689円に上る。県議会議長は270万1350円、一般の県議も220万1100円が支給されるなど、他の公務員と比較しても高額だ。 これに対して県民からは「自ら率先してカットしたとはいえ、高額すぎる」「パフォーマンスだけで実態が変わっていない」といった批判も寄せられている。兵庫県が抱える課題は山積みで、人口減少、教育・医療の地域格差、災害対策費の圧迫など、多方面に及ぶ。こうした現状の中で、特別職や議員の報酬水準が据え置かれ続けていることに対して、厳しい目が向けられている。 神戸市との比較も…職員はさらに高額 一方、同日発表された神戸市職員のボーナスは、平均支給額93万9820円と、兵庫県を上回る結果となった。こちらも支給月数は2.3カ月分であり、前年比で4.37％の増加。久元喜造市長のボーナスは301万7851円、市議会議長は311万円超と、県よりもさらに高水準である。 神戸市では「子育て支援」や「公共施設の老朽化対策」などが課題とされており、住民サービスとのバランスをどう取るのかが問われている。 「身を切る改革」は形だけか 兵庫県のように、トップが一部カットを実施していても、全体の支給総額が膨大なままである以上、住民が受け取る印象は変わらない。「身を切る改革」という言葉が形骸化しつつある今、真に問われるのは制度の見直しと支給基準の妥当性だ。 民間企業では、業績や業界情勢によりボーナスの支給自体が困難な企業も少なくない。中小企業に勤める県民や、年金生活者、非正規雇用者にとって、県や市の高額ボーナスは現実と大きくかけ離れて見える。 県民が求めているのは、単なるカットアピールではなく、「納得できる説明」と「見える改革」だ。これを怠れば、行政への信頼は確実に損なわれていく。
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齋藤元彦
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