2025-03-05

那覇市議会（野原嘉孝議長）は、６月の制定を目指し、議員間や議員と職員間でのハラスメント防止を目的とした条例案の大枠を決定した。議会で発表された素案によると、被害者の防止措置に応じない議員に対しては、氏名や相談内容、調査結果が一部または全部公表されることが盛り込まれている。

【条例の概要】
■条例案は全14条から構成されており、ハラスメントに該当する行為を明確に定義。
- 「職務上の地位や権限を背景に業務上の適正な範囲を超えて、相手に精神的・身体的苦痛を与える行為」

- 「性別、性的指向、性自認に関わらず、相手の意に反して不快感を与える言動」
■被害防止措置に応じない場合、氏名や調査結果の公表も含まれる厳格な対応。

【アンケート実施と条例案の確定】
- 市議会は議員や職員に対して実態を把握するためのアンケートを実施。回答者は全体の27.88％にあたる1,218人に上り、現在調査結果を基に条例案をさらに具体化する段階にある。

- 2月4日にはアンケート結果を受け、代表者会議を開き、条例案の素案を練り直す予定であり、最終案を27日に確定する見通し。

【目的と背景】
- ハラスメント問題への対応を強化し、議会内での健全な業務環境を確保することが主要な目的。

- また、市議会は今回の条例案により、ハラスメントを未然に防止し、議員や職員の職務遂行における不適切な行為を是正することを目指している。

今後、条例案は市議会での議論を経て、最終的な制定を迎える予定だ。