SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
わが憲法改正案
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-29 コメント: 0件
沖縄県那覇市の牧志地区に位置する「玉の子夜間保育園」は、1997年に県のモデル事業として夜間保育を開始し、2000年3月に認可園となった。当初の定員は30人で、最長で午前6時までの延長保育を提供し、食事の提供や園児の入浴も行っていた。しかし、園児数の減少と保育士の不足により、2025年4月から夜間保育を休園することが決定された。これにより、那覇市内で認可された夜間保育園はゼロとなる。 ■ 休園の背景 - 園児数の減少：コロナ禍以降、園児数が減少し、定員割れが続いていた。 - 保育士の不足：保育士が3～4人と人員が不足し、経営状況が悪化していた。 ■ 園の歴史と役割 - 夜間保育の開始：母子家庭や夜間に働く保護者のニーズに応えるため、夜間保育を開始。 - 家庭的な環境：園は「もう一つの家庭」として、園児たちを見守り続けた。 ■ 地域の声 - 保護者の感謝： 夜間保育の利用者からは、「夜間保育がなければ仕事を続けられなかった」との声が寄せられ、園への感謝の気持ちが表明された。 - 社会的な影響： 夜間に子どもを預けられる場所がなくなることに対し、「市や国も夜間に働く親を支える仕組みを考えるべき」との意見が出ている。 ■ 今後の展望 髙良桂子理事長は、「需要があれば夜間保育を再開したい」と述べ、地域のニーズに応じた保育サービスの提供を検討している。 この休園は、保育士不足と園児数の減少がもたらす影響を浮き彫りにしており、今後の保育環境の在り方について再考を促す出来事である。
2025-03-27 コメント: 0件
那覇市議会は、2025年6月制定を目指してハラスメント防止条例の策定を進めている。その一環として、議員によるハラスメントの実態調査を実施し、職員からの回答をまとめた結果、以下のことが明らかになった。 ■ 調査結果の概要 - ハラスメント被害の申告： 市議からハラスメントを受けたと回答した市職員は99人に上った。 - 目撃情報の提供： ハラスメントを目撃したと回答した職員は197人に達した。 - 関与議員の特定： 全議員40人中、17人の名前がハラスメント行為に関与していると指摘された。 ■ 条例制定に向けた取り組み これらの調査結果を受け、那覇市議会では以下のような取り組みを進めている。 - ハラスメントの定義： 「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」など、職員の人権を侵害し不快にさせる行為を包括的に「ハラスメント」と定義。 - 責任の明確化： 市長や議員は、ハラスメント疑惑が生じた場合、誠実に解明に努め、その責任を明確にする義務を規定。 - 懲戒処分の実施： 調査でハラスメントが確認された場合、市長や議員には公表、職員には懲戒処分などの対応を行う旨を明記。
2025-03-07 コメント: 0件
那覇市立小中学校の給食が、2021年度から2023年度にかけて、国の栄養基準を満たしていないことが明らかになった。特にカルシウムや鉄分の不足が指摘されており、物価高騰による給食費据え置きが影響しているとされる。 ■主な栄養素の充足率 - 小学校 - エネルギー：93.6% - カルシウム：94.1% - 鉄：90% - 中学校 - エネルギー：87.9% - カルシウム：77.3% - マグネシウム：84.7% - 鉄：75.6% - ビタミンC：99.4% - 食物繊維総量：88.6% ■物価高騰と給食費据え置きの影響 那覇市は2016年度から給食費を据え置いている。しかし、物価高騰により、必要な食材の調達や献立作成が困難になり、結果として栄養基準を満たせない状況が生じている。 ■県全体の状況 沖縄県全体でも、公立小学校で4項目、中学校で8項目の栄養基準が下回っている。これは、給食費の増額が難しい中、物価高騰が影響していると考えられる。 ■関係者の声 市教育委員会学校給食課は、「物価高騰の影響が大きい」と説明している。保護者や地域からは、子どもたちの健康を守るため、給食費の見直しや支援策の検討が求められている。
2025-03-05 コメント: 0件
那覇市議会（野原嘉孝議長）は、６月の制定を目指し、議員間や議員と職員間でのハラスメント防止を目的とした条例案の大枠を決定した。議会で発表された素案によると、被害者の防止措置に応じない議員に対しては、氏名や相談内容、調査結果が一部または全部公表されることが盛り込まれている。 【条例の概要】 ■条例案は全14条から構成されており、ハラスメントに該当する行為を明確に定義。 - 「職務上の地位や権限を背景に業務上の適正な範囲を超えて、相手に精神的・身体的苦痛を与える行為」 - 「性別、性的指向、性自認に関わらず、相手の意に反して不快感を与える言動」 ■被害防止措置に応じない場合、氏名や調査結果の公表も含まれる厳格な対応。 【アンケート実施と条例案の確定】 - 市議会は議員や職員に対して実態を把握するためのアンケートを実施。回答者は全体の27.88％にあたる1,218人に上り、現在調査結果を基に条例案をさらに具体化する段階にある。 - 2月4日にはアンケート結果を受け、代表者会議を開き、条例案の素案を練り直す予定であり、最終案を27日に確定する見通し。 【目的と背景】 - ハラスメント問題への対応を強化し、議会内での健全な業務環境を確保することが主要な目的。 - また、市議会は今回の条例案により、ハラスメントを未然に防止し、議員や職員の職務遂行における不適切な行為を是正することを目指している。 今後、条例案は市議会での議論を経て、最終的な制定を迎える予定だ。
2025-02-26 コメント: 0件
沖縄県那覇市は、学校給食の無償化を巡る進展が見られない中、給食費の支援拡大を発表した。26日、知念覚市長は、市立以外の私立や国立、県立の小中学校に通う児童・生徒を対象に給食費支援を実施すると明言した。支援規模は約4500万円を見込んでおり、同市の一般財源を活用する。これにより、開会中の市議会2月定例会で補正予算案が提案され、可決されれば4月から開始される予定だ。 【学校給食無償化への動き】 知念市長は、給食費支援を食育の一環として進めることを決定したと述べ、市立学校だけでなく私立や国立、県立学校にも支援を広げることになった。支援対象となるのは、私立・国立・県立の小中学校に通う市内の児童・生徒で、具体的な対象者数の調査が進められている。新年度に入学する児童・生徒も対象に含まれる可能性がある。 支援対象の私立学校には沖縄カトリック小学校や沖縄三育学校、沖縄尚学付属中学校などがあり、国立学校としては琉大付属小中学校などが含まれる。支援額については未定だが、市立学校での給食費負担と同額を補助する枠組みが検討されている。なお、県は私立中学校に対しても半額相当の補助を検討しており、市は県の発表に沿って支援を行う。 【県内での給食費支援の動向】 今年4月から、那覇市立中学校は月額6500円の給食費が完全無償化され、市立小学校は月額5700円の給食費に対して市が半額を補助し、保護者の負担は2850円となる予定だ。このような給食費の無償化や補助の取り組みは、県内でも注目されており、今後さらに他の自治体にも広がる可能性がある。 また、那覇市ではフリースクールを支援対象に含めるかどうかも今後の課題として挙げられており、さらに詳細な調整が必要となる。 【学校給食の無償化の遅れ】 玉城デニー沖縄県知事が掲げた学校給食の無償化政策は、現在も完全実現には至っていない。このため、各自治体が独自に給食費の軽減策を進めている状況だ。那覇市の取り組みもその一環であり、市は現行の支援を拡大し、私立や国立の学校に通う家庭にも支援を提供する形となった。 このような動きは、玉城知事の公約実現に向けた市町村の独自の取り組みとして、沖縄県全体の給食費負担軽減に寄与することが期待されている。しかし、県全体での一括した無償化実現には時間がかかる見通しが続いている。
2025-02-21 コメント: 0件
那覇市は、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者などが一時的に避難できるシェルターとして、市営住宅を活用する方針を発表した。運用開始は2025年4月を予定しており、2月定例市議会に提出された条例改正案が可決されれば、最長1年間の受け入れが可能となる。 【市営住宅をDV避難シェルターとして活用】 これまで、那覇市はDV被害者などを市営住宅に優先的に入居させてきたが、シェルターとしての利用は初めての試みとなる。県内でも類似の事例は少なく、画期的な取り組みと評価されている。 【条例改正案の内容】 市は、市営住宅を目的外使用する場合の使用料などに関する条例の改正案を提出している。可決されれば、緊急的な事情で行き先が見つからない人を市営住宅で最長1年間受け入れる方針となる。一定期間は家賃を免除し、その後も最も低い徴収額とすることを検討している。 【専門家の評価と期待】 弁護士でNPO法人「子どもシェルターおきなわ」の横江崇理事長は、「同様の事例は県内で聞いたことがなく、画期的だ」と評価しつつ、「受け入れ期間が短期的なのか中・長期的なのかで支援方法が変わる。入った後も支援者とつなげられるような仕組みづくりが求められる」と期待を寄せている。 この取り組みにより、DV被害者などの緊急避難先が確保され、支援体制の強化が期待されている。
2025-02-04 コメント: 0件
那覇市の知念覚市長は、航空自衛隊の音楽隊によるコンサートが市立小学校で中止となった件について、定例記者会見で疑問を呈した。市長は「なぜ中止要請をしたのか。何をもって『特定の（政治的立場）』としているのか。私なりに解釈できていないところがたくさんある」と述べ、問題の精査を進める意向を示した。 【コンサート中止の経緯】 昨年12月、那覇市立小学校の校長とPTA会長が連名で、航空自衛隊那覇基地所属の南西航空音楽隊にコンサート開催を依頼。 コンサートは今年1月31日に予定されていた。 開催10日前、沖縄県教職員組合那覇支部が「自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を暗黙的に支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある」として中止を要請。 学校側は多様な考えや意見を考慮し、中止を決定した。 【市長の見解と今後の対応】 知念市長は、コンサート中止の報告が自身に一切なかったことを明かし、「授業の範囲だったのかどうか、判断材料が（ない）」と述べた。 また、空自の音楽隊について「音楽のすばらしさやテクニックをしっかりと伝えていると感じている」と評価した。 市教育委員会は、学校側からコンサート中止の報告を受けたが、「PTA行事と聞いていたので、何もアドバイスはしなかった」としている。 【沖縄県教職員組合那覇支部の主張】 同支部は、自衛隊が学校教育の場で活動することは「政治的中立性を損なう恐れがある」と指摘。 沖縄戦の歴史や自衛隊と米軍の訓練に関して、複雑な感情を持つ人々がいることを考慮し、学校内での開催に懸念を示した。 「学校外でやっていただければと思います」との意向も示している。 【ネット上の反応と議論】 ネット上では、「子供たちを楽しませるためのコンサートなのに」「沖教組による職業差別に屈したのか」といった批判的な意見が多く見られる。 一方で、「公立学校に軍隊を入れるべきではない」との擁護意見も一部に存在する。 自民党の新垣淑豊県議は、「自衛隊の音楽隊の演奏を子どもたちが聞く機会を潰してしまったことは大問題」として、県議会で取り上げ、県教育委員会の見解を求める考えを明らかにしている。 この問題は、教育現場における自衛隊の関与や政治的中立性、地域の歴史的背景など、さまざまな視点から議論を呼び起こしている。
2025-01-29 コメント: 0件
航空自衛隊の音楽隊によるコンサートが、沖縄県那覇市内の小学校で開催予定でしたが、一部からの批判を受け、急遽中止となりました。この決定の背景には、沖縄県教職員組合那覇支部（沖教組）の中止要請があったとされています。 【中止の経緯】 ・昨年11月、那覇市内の小学校のPTA会長が航空自衛隊にコンサート開催を依頼。 ・12月、校長とPTA会長の連名で正式な開催依頼が提出され、1月31日に南西航空音楽隊のコンサートが決定。 ・1月21日、県教組那覇支部がコンサートの中止を求める文書を提出。 ・1月22日、地元紙が県教組の要請について報道。 ・1月23日、校長が突然、コンサートの中止を決定。 【県教組（沖教組）の中止要請の理由】 ・自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある。 ・生徒や保護者に不安感を与える可能性がある。 ・沖縄戦の歴史的背景から、軍事組織に対して否定的な感情を抱く家庭が少なくない。 ・学校が多様性を尊重する場としての役割を果たしていないとの印象を与えかねない。 ・教育の公平性を損なう可能性がある。 【批判的な意見】 ・過剰な反応ではないか → 航空自衛隊の音楽隊は、軍事的活動ではなく純粋な音楽活動として公演を行っており、政治的立場を推奨するものではないとの指摘がある。 ・他の公演では問題にならなかった → 南西航空音楽隊はこれまで県内の小中学校で演奏を行っており、昨年、豊見城市の小学校で開催されたコンサートでは特に問題視されなかった。 ・「多様性の尊重」を理由に一方的に排除する矛盾 → 県教組の主張は「多様性の尊重」としているが、一部の反発を理由にイベントを中止することは、他の意見を排除する行為とも取れる。 ・音楽教育の機会を奪うことになる → 自衛隊音楽隊の演奏は、音楽教育の一環として評価されており、児童にとって貴重な経験となる機会が奪われたとの意見がある。 【南西航空音楽隊のこれまでの活動】 南西航空音楽隊は、これまで県内の複数の小中学校で音楽指導やコンサートを行ってきました。 昨年、豊見城市内の小学校で開催したコンサートでは、特に問題は報告されていません。 今回の中止決定は、県教組那覇支部からの要請が大きく影響したと考えられます。小学校側は「一方的に（報道で小学校の）名前が出た」としつつも、詳細なコメントは控えています。 一方、海上自衛隊第5航空群は、毎年1月中旬頃に「音楽の夕べ」と題したコンサートを沖縄県内で開催しています。 2025年は2月1日に那覇文化芸術なはーと大劇場での開催が予定されており、整理券が必要とされています。
2025-01-25 コメント: 1件
2025年4月から、那覇市は公立中学校の給食費を完全無償化し、公立小学校の給食費も半額補助することを決定しました。この施策は、物価高騰により生活が困難な中間層を支援するためのものです。予算は約8億8300万円で、一般財源や国の特定財源を活用し、2025年度当初予算案に提案されます。無償化は2026年度以降も継続される予定です。 ■背景と目的 物価高騰が続く中、生活保護の対象とならない中間層の家庭でも生活が困難な状況が広がっています。那覇市は、これらの家庭を支援するため、学校給食費の無償化を決定しました。 ■対象と費用 対象となるのは、公立中学校17校の約8600人と、公立小学校36校の約1万8000人です。中学生の給食費は月5900円、小学生は月5100円であり、これらの費用が無償化または半額補助されます。 ■財源と補助内容 中学生の給食費は、県の無償化計画を活用し、県が半額を補助し、残りの半額を市が負担して完全無償化します。一方、小学生の給食費は県の計画に含まれていないため、市が独自に財源を確保し、半額を助成します。また、就学援助の対象者は県の補助に含まれていないため、従来通り市が全額負担します。これらの事業費は、単純計算で約12億3300万円となる見込みです。 ■知事の公約と進捗 玉城デニー知事は、1期目の4年間で子どもの貧困対策を「県政の最重要政策」と位置づけ、基金の拡充や就学援助の拡充、中学校卒業までの医療費無料化などを実現してきました。しかし、県全体での学校給食費の無償化は進んでいない状況です。その中で、那覇市が独自に給食費の無償化を進めることは、市民の期待に応える重要な決断といえます。 ■市長の決断と意義 知念覚市長は、公約で給食費の無償化を掲げ、県の計画が明らかになった後も調整を重ねてきました。市関係者は、「中学生と小学生で格差を生まないために双方を補助しようと決めた。市長の就任以来、最も大きな決断だ」と話しています。この決断は、市民の生活支援と教育環境の向上に大きく寄与するものと期待されています。 那覇市のこの取り組みは、他の自治体や県全体の政策にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。
2024-08-23 コメント: 0件
沖縄県那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の西海岸へ移設する計画で、沖縄防衛局は２３日午前、代替施設の建設予定海域周辺でボーリング調査に向けた作業に着手
2024-08-14 コメント: 0件
那覇空港と西海岸の基地返還跡地を一体的に開発する構想「ＧＷ（ゲートウェイ）２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ」を巡り、沖縄県内の経済団体と那覇、浦添、宜野湾の３市で構成する「ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会」が１３日、発足した。
2023-10-26 コメント: 0件
那覇軍港の浦添移設をめぐり、受け入れに関する協議会が26日に10年ぶりに開かれ、政府と県、浦添市が市の振興を推進していくことを確認しました。 那覇軍港は日米合意に基づき浦添市の沖合に移設される計画で、受け入れ側の浦添市は去年10月に46ヘクタールをT字型に埋め立てることに合意しました。 10月26日に移設受け入れに関する協議会が2013年以来、10年ぶりに開かれ政府と県、浦添市の3者が出席しました。 協議会は非公開でおよそ10分間行われ、今後策定される市のまちづくり計画と連携し振興を推進していくことが確認されました。
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
わが憲法改正案
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。