知念覚の活動・発言など
知念覚の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
那覇市が物価高対策でお米券と児童給付金を実施 「配るより減税を」の声強まる
お米券8800円・児童1万円給付 那覇市の物価高対策の中身 那覇市は、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰に対応した新たな生活支援策を打ち出した。事業名は「物価高騰対応生活応援事業」。支援の対象は、一定所得以下の高齢者と児童だ。 具体的には、介護保険料の所得段階が第4・5段階に該当する65歳以上の高齢者約1万4900人に対し、全国共通おこめ券を1人あたり20枚（計8800円分）配布するという。お米券は8月から順次発送される予定で、高齢者全体の約19％が対象とされる。 また、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯に対しては、児童1人あたり1万円を現金給付する。該当するのは約7500人で、8月下旬を目安に手当受給口座へ振り込みが行われる。 市は「生活必需品の価格上昇が市民生活に大きく影響している。生活困窮を防ぎ、市民の命と暮らしを守るための支援策だ」と説明している。 > 「米券でお米買っても、調味料も光熱費も値上がってるんだけど…」 “場当たり的な支給”の繰り返し 「減税こそ必要」の声も 今回の施策に対し、市民からは歓迎の声がある一方、「一時的な給付では根本的な解決にならない」といった疑問も噴出している。 物価高は日常的な支出全体に影響しており、特定品目（お米）のクーポンや単発の現金では、持続的な対策とは言いがたい。とくに、今回対象とならない高齢者層や、低所得ではないが余裕もない「中間層」からは、「線引きが不透明」「支援の網から漏れている」との指摘が相次いでいる。 > 「米券くれるのは助かるけど、税金も保険料も上がってる。トータルではマイナス」 加えて、「こうした給付の財源は結局、将来の増税か借金になる。だったら最初から消費税を一時的にでも下げる方が公平で効果も大きい」という意見も根強い。 > 「また“配って終わり”の政策。減税に舵を切らないと意味ない」 制度の複雑さが支援の機会を奪う？ 受け取り忘れ・除外対象への懸念 また、市の支援策の特徴として「申請不要」をうたっている一方で、対象条件がやや複雑な点も見逃せない。 高齢者支援の対象となる「所得段階4・5段階」とは具体的にどのような基準なのか、市民にとっては分かりづらい上、微妙な差で対象外となる層にとっては不公平感も強い。 児童給付についても、児童扶養手当の受給資格があるか否かで線引きされるため、「実質的には困窮しているが対象外となってしまう家庭」も少なくない。制度の網の目の細かさが、本来支援されるべき層を取りこぼすリスクも指摘されている。 > 「ひとり親じゃないけど、ギリギリの生活してる家庭は対象外か。救われないね」 根本的な生活改善へ 減税・所得税見直しが求められる 一時的な給付ではなく、生活の基盤を支える制度改革を求める声が高まっている。とくに「消費税の一律減税」「軽減税率の拡充」「所得税の再設計」といった構造的な税制改革は、物価上昇下において極めて有効な手段だとされている。 しかし、政府も地方自治体も、給付金やクーポンなど「その場しのぎ」の政策に終始しているのが実態だ。市民感覚からは「またか」とため息が漏れるのも無理はない。 > 「減税の議論をしない限り、いつまでも同じことの繰り返し。政治の責任は重い」 国から支給される交付金は、その用途が自治体に委ねられるため、本来であれば各地域の実情に応じた柔軟な支援が可能なはずだ。しかし、「選挙向け」「アピール重視」といった短期的な判断に陥れば、結果的に本当に必要な層に届かない支援策となってしまう。 給付金政策に頼るのではなく、国としては早急に「減税による可処分所得の増加」「インフレ対応型の税制見直し」といった中長期の骨太な経済対策を打ち出すべき時期に来ている。 “配る政治”から“育てる経済”へ転換を 那覇市の今回の支援策は、生活支援の一手として一定の効果は期待されるものの、それが根本解決に直結するとは限らない。全国的にも同様の政策が続いているが、いずれも共通するのは「その場しのぎの給付」ばかりであり、いわば“バケツに水を足す”ような対応だ。 今こそ、「税で取りすぎて給付で返す」やり方ではなく、「最初から税を軽くする」政策への転換が求められている。給付金政策を“バカのひとつ覚え”で繰り返すよりも、減税によって経済を根本から立て直す視点こそが、今の政治に必要なのではないか。
那覇市議会、西田昌司議員のひめゆり発言に抗議決議 歴史歪曲発言に沖縄が反発
西田議員の「ひめゆり」発言に那覇市議会が抗議決議 那覇市議会は5月22日、臨時会を開き、自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」の説明文に対して「歴史の書き換えだ」と述べたことに強く反発し、抗議決議を賛成多数で可決した。決議では、西田議員の発言は沖縄戦の実態や県民の記憶を歪めるものであり、沖縄の歴史に対する無理解の表れだと厳しく批判している。 決議に賛同しつつも反対票を投じた4名の議員は、決議文に西田氏の議員辞職要求が含まれていないことを問題視した。那覇市議会は併せて、米海兵隊員による性犯罪や、米軍ヘリの落下物事故についても抗議決議と意見書を全会一致で可決しており、沖縄における米軍問題と歴史認識の問題が複合的に浮かび上がっている。 相次ぐ抗議、沖縄の声広がる 西田議員の発言を巡る抗議は那覇市にとどまらず、糸満市議会や沖縄県議会など、県内各地で広がっている。糸満市は「曖昧な記憶に基づく発言は到底許されない」として謝罪と訂正を求め、県議会も「歴史を捻じ曲げようとする行為」として厳しく非難。いずれも自民党に対して西田氏への対応を要求する内容となっている。 謝罪会見も火消しならず 西田議員は今月上旬、報道陣の前で「不適切な発言だった」として謝罪し一部を撤回したが、沖縄の教育に対する発言や歴史観の根幹部分については撤回を拒んだ。その姿勢に、遺族会や教育関係者からは「本質を理解していない」との声が上がっている。 ひめゆり平和祈念資料館の関係者も、「展示は体験者の証言に基づいており、政治的意図で歪められるべきものではない」と強調した。 SNSに広がる反応 西田議員の発言に対して、ネット上でも多くの意見が交わされている。X（旧Twitter）やFacebookでは次のような反応が見られた。 > 「ひめゆりの事実を否定するなんて、人としても議員としても失格だろう」 > 「沖縄の歴史を軽視する発言は、全国民への侮辱だ」 > 「謝罪したふりだけで、実質的には何も撤回していない」 > 「政治家はもっと歴史に対する責任感を持ってほしい」 > 「こういう発言を放置する政党の姿勢にも問題がある」 歴史認識と政治家の責任 今回の発言をめぐる一連の動きは、政治家が歴史をどう受け止め、どのように語るかという姿勢が問われる象徴的な事例となった。特に沖縄戦の記憶は、戦後日本の安全保障や教育政策とも密接に関係しており、感情や思想の対立を生みやすいテーマでもある。 今後、与党内での対応や再発防止策が求められる中、歴史的事実を尊重し、未来の世代に正しく伝える姿勢が政治家にも強く求められている。
那覇市が障がい者グループホーム2施設の指定取り消し 給付金不正請求で福祉信頼揺らぐ
那覇市、障がい者グループホームの指定取り消し 給付金不正請求が発覚 那覇市は4月4日、北谷町のコンサルタント会社「奏ホールディングス」の関連会社である「奏コンサルティング」が運営する障がい者グループホーム（GH）2施設に対し、福祉サービス事業者の指定を取り消す処分を行った。取り消し日は6月30日とし、利用者の転居先確保のための調整期間を設けている。 不正請求の詳細と監査結果 那覇市の監査によると、奏コンサルティングが運営する「奏・GHナハ前島」（定員6人）と「奏・GHナハ樋川」（定員20人）では、以下の不正が確認された。 - 世話人の配置が人員基準を満たしていないにもかかわらず、減算せずに給付費を請求。 - 夜間支援等体制加算について、実際は1人しか配置していないにもかかわらず、複数名を配置していると虚偽の申請を行い、過度な給付請求を実施。 - 医療連携体制加算についても、要件を満たしていないにもかかわらず、加算の請求を行った。 - 指定申請時に、勤務見込みのない従業者を配置するとして虚偽の申請を行った。 - 監査に対し、関連書類の提出を拒否し、代表取締役が質問に詳細に答えないなど、不誠実な対応を取った。 市は、これらの不正に対し、障害者総合支援法第50条に基づき、指定取り消しの処分を決定した。 利用者への影響と今後の対応 指定取り消しにより、両施設の利用者計26人は、新たな入居先を探す必要がある。那覇市障がい福祉課は、奏コンサルティングに対し、利用者の転居先確保を責任を持って行うよう指導している。ただし、精神障がいや知的障がいを持つ人々を対象とするGHは空きが少なく、転居先の確保が喫緊の課題となっている。 県内で相次ぐ不正請求と行政処分 奏ホールディングスが関与するGHの不正請求問題は、那覇市内の2施設にとどまらない。沖縄県は、うるま市に事業所を持つ「アゴラ」（東京都）が運営するGHにおいても、不正請求が確認されたとして、7月31日付で福祉サービス事業者の指定を取り消すと発表した。アゴラは、実際は1人しかいない夜間支援員を7人としていたなどの不正が発覚しており、県は不正に得た給付額の1.4倍の返還を命じている。 - 那覇市は、奏コンサルティングが運営するGH2施設の福祉サービス事業者指定を6月30日付で取り消すと発表。 - 不正内容には、世話人や夜間支援員の配置に関する虚偽申請、加算要件を満たさないにもかかわらずの給付請求、監査への不誠実な対応などが含まれる。 - 利用者計26人の転居先確保が急務であり、市は事業者に対し責任を持って対応するよう指導。 - 同様の不正請求問題は県内他地域でも発覚しており、うるま市のアゴラ社に対しても指定取り消しと返還命令が出されている。
公約那覇の物価上昇、全国最高に コメ高騰で家計直撃 生活費全般に広がる負担感
那覇の物価、全国一の上昇幅 背景にコメ高騰と生活コストの急変 3月の消費者物価指数（2020年＝100、生鮮食品を除く）で、那覇市の物価が前年同月比で4.4％上昇し、全国の政令市・中核市の中で最も高い伸び率となった。総務省が18日に発表したデータで明らかになった。 那覇市の指数は112.8に達し、特に食卓に欠かせない「コメ」が急騰。前年同月比で34.8％もの上昇となり、全体の物価を押し上げる最大の要因となった。 コメの価格が過去最高に 家計にじわり圧迫 那覇市内では、5キロ入りのコメが平均で5,000円を超えるなど、かつてない水準に達している。全国的にもコメの価格は前年同月比92.1％と驚異的な上昇幅を記録しており、これは1971年以降で最大。背景には、天候不順による不作や輸送コストの上昇に加え、特定銘柄への需要集中もあると見られている。 卸業者からは「もともとコメは物流コストがかかる。そこに原材料価格の高騰が重なった」との声が上がっており、しばらくは高止まりが続く可能性が高いという。 衣類ケアや家電も高く “生活コスト”が全体的に上昇 物価の上昇は食品だけにとどまらない。クリーニングや衣類の修理など「被服関連サービス」は28.8％増、家電や家具、自動車といった「家庭用耐久財」も18.2％上昇している。これにより、生活に関わる幅広い支出がじわじわと膨らんでいる。 市内に住む30代の女性は「コメだけでなく、洗濯代も値上がりしていて、節約しても生活が苦しくなっている」と話す。 政府の対応は限定的 備蓄米の放出にも限界 こうした事態を受け、政府は3月から備蓄米の放出に踏み切っており、那覇市でも4月末以降にはブレンド米が市場に出回る見通しだ。ただし、「すでに高値で仕入れた在庫が出回っているため、すぐには価格は下がらない」と関係者は慎重な見方を示す。 また、沖縄銀行など県内金融機関も、中小企業支援の一環として原材料高騰に対応する特別融資の窓口を設置。資金繰りの相談や取引先の紹介など、企業側の負担軽減に向けた支援が始まっている。 那覇市特有の事情も 全国平均を上回る背景 3月の全国の消費者物価指数は3.2％増の110.2。これに対し、那覇の上昇率は突出している。離島県である沖縄は、もともと物流費が高く、物価が上がりやすい地理的条件にある。さらに、観光需要の回復で飲食・宿泊業の需要が戻り、価格に転嫁されるケースも増えている。 今後、住民の生活をどう守るか。物価上昇への即効薬はないが、現場の実感に寄り添った支援と柔軟な対応が問われている。
那覇市の玉の子夜間保育園、4月から休園へ 夜間認可保育園がゼロに
沖縄県那覇市の牧志地区に位置する「玉の子夜間保育園」は、1997年に県のモデル事業として夜間保育を開始し、2000年3月に認可園となった。当初の定員は30人で、最長で午前6時までの延長保育を提供し、食事の提供や園児の入浴も行っていた。しかし、園児数の減少と保育士の不足により、2025年4月から夜間保育を休園することが決定された。これにより、那覇市内で認可された夜間保育園はゼロとなる。 ■ 休園の背景 - 園児数の減少：コロナ禍以降、園児数が減少し、定員割れが続いていた。 - 保育士の不足：保育士が3～4人と人員が不足し、経営状況が悪化していた。 ■ 園の歴史と役割 - 夜間保育の開始：母子家庭や夜間に働く保護者のニーズに応えるため、夜間保育を開始。 - 家庭的な環境：園は「もう一つの家庭」として、園児たちを見守り続けた。 ■ 地域の声 - 保護者の感謝： 夜間保育の利用者からは、「夜間保育がなければ仕事を続けられなかった」との声が寄せられ、園への感謝の気持ちが表明された。 - 社会的な影響： 夜間に子どもを預けられる場所がなくなることに対し、「市や国も夜間に働く親を支える仕組みを考えるべき」との意見が出ている。 ■ 今後の展望 髙良桂子理事長は、「需要があれば夜間保育を再開したい」と述べ、地域のニーズに応じた保育サービスの提供を検討している。 この休園は、保育士不足と園児数の減少がもたらす影響を浮き彫りにしており、今後の保育環境の在り方について再考を促す出来事である。
【那覇市議会調査結果】市議からのハラスメント被害者99人、目撃者197人 ─ 6月制定の防止条例に向けた実態調査結果
那覇市議会は、2025年6月制定を目指してハラスメント防止条例の策定を進めている。その一環として、議員によるハラスメントの実態調査を実施し、職員からの回答をまとめた結果、以下のことが明らかになった。 ■ 調査結果の概要 - ハラスメント被害の申告： 市議からハラスメントを受けたと回答した市職員は99人に上った。 - 目撃情報の提供： ハラスメントを目撃したと回答した職員は197人に達した。 - 関与議員の特定： 全議員40人中、17人の名前がハラスメント行為に関与していると指摘された。 ■ 条例制定に向けた取り組み これらの調査結果を受け、那覇市議会では以下のような取り組みを進めている。 - ハラスメントの定義： 「セクシュアル・ハラスメント」「パワー・ハラスメント」など、職員の人権を侵害し不快にさせる行為を包括的に「ハラスメント」と定義。 - 責任の明確化： 市長や議員は、ハラスメント疑惑が生じた場合、誠実に解明に努め、その責任を明確にする義務を規定。 - 懲戒処分の実施： 調査でハラスメントが確認された場合、市長や議員には公表、職員には懲戒処分などの対応を行う旨を明記。
那覇市の給食、物価高騰で栄養基準未達成 カルシウムや鉄分が不足
那覇市立小中学校の給食が、2021年度から2023年度にかけて、国の栄養基準を満たしていないことが明らかになった。特にカルシウムや鉄分の不足が指摘されており、物価高騰による給食費据え置きが影響しているとされる。 ■主な栄養素の充足率 - 小学校 - エネルギー：93.6% - カルシウム：94.1% - 鉄：90% - 中学校 - エネルギー：87.9% - カルシウム：77.3% - マグネシウム：84.7% - 鉄：75.6% - ビタミンC：99.4% - 食物繊維総量：88.6% ■物価高騰と給食費据え置きの影響 那覇市は2016年度から給食費を据え置いている。しかし、物価高騰により、必要な食材の調達や献立作成が困難になり、結果として栄養基準を満たせない状況が生じている。 ■県全体の状況 沖縄県全体でも、公立小学校で4項目、中学校で8項目の栄養基準が下回っている。これは、給食費の増額が難しい中、物価高騰が影響していると考えられる。 ■関係者の声 市教育委員会学校給食課は、「物価高騰の影響が大きい」と説明している。保護者や地域からは、子どもたちの健康を守るため、給食費の見直しや支援策の検討が求められている。
那覇市議会、ハラスメント防止条例案を6月制定へ
那覇市議会（野原嘉孝議長）は、６月の制定を目指し、議員間や議員と職員間でのハラスメント防止を目的とした条例案の大枠を決定した。議会で発表された素案によると、被害者の防止措置に応じない議員に対しては、氏名や相談内容、調査結果が一部または全部公表されることが盛り込まれている。 条例の概要 ■条例案は全14条から構成されており、ハラスメントに該当する行為を明確に定義。 - 「職務上の地位や権限を背景に業務上の適正な範囲を超えて、相手に精神的・身体的苦痛を与える行為」 - 「性別、性的指向、性自認に関わらず、相手の意に反して不快感を与える言動」 ■被害防止措置に応じない場合、氏名や調査結果の公表も含まれる厳格な対応。 アンケート実施と条例案の確定 - 市議会は議員や職員に対して実態を把握するためのアンケートを実施。回答者は全体の27.88％にあたる1,218人に上り、現在調査結果を基に条例案をさらに具体化する段階にある。 - 2月4日にはアンケート結果を受け、代表者会議を開き、条例案の素案を練り直す予定であり、最終案を27日に確定する見通し。 目的と背景 - ハラスメント問題への対応を強化し、議会内での健全な業務環境を確保することが主要な目的。 - また、市議会は今回の条例案により、ハラスメントを未然に防止し、議員や職員の職務遂行における不適切な行為を是正することを目指している。 今後、条例案は市議会での議論を経て、最終的な制定を迎える予定だ。
那覇市が学校給食費支援拡大へ
沖縄県那覇市は、学校給食の無償化を巡る進展が見られない中、給食費の支援拡大を発表した。26日、知念覚市長は、市立以外の私立や国立、県立の小中学校に通う児童・生徒を対象に給食費支援を実施すると明言した。支援規模は約4500万円を見込んでおり、同市の一般財源を活用する。これにより、開会中の市議会2月定例会で補正予算案が提案され、可決されれば4月から開始される予定だ。 学校給食無償化への動き 知念市長は、給食費支援を食育の一環として進めることを決定したと述べ、市立学校だけでなく私立や国立、県立学校にも支援を広げることになった。支援対象となるのは、私立・国立・県立の小中学校に通う市内の児童・生徒で、具体的な対象者数の調査が進められている。新年度に入学する児童・生徒も対象に含まれる可能性がある。 支援対象の私立学校には沖縄カトリック小学校や沖縄三育学校、沖縄尚学付属中学校などがあり、国立学校としては琉大付属小中学校などが含まれる。支援額については未定だが、市立学校での給食費負担と同額を補助する枠組みが検討されている。なお、県は私立中学校に対しても半額相当の補助を検討しており、市は県の発表に沿って支援を行う。 県内での給食費支援の動向 今年4月から、那覇市立中学校は月額6500円の給食費が完全無償化され、市立小学校は月額5700円の給食費に対して市が半額を補助し、保護者の負担は2850円となる予定だ。このような給食費の無償化や補助の取り組みは、県内でも注目されており、今後さらに他の自治体にも広がる可能性がある。 また、那覇市ではフリースクールを支援対象に含めるかどうかも今後の課題として挙げられており、さらに詳細な調整が必要となる。 学校給食の無償化の遅れ 玉城デニー沖縄県知事が掲げた学校給食の無償化政策は、現在も完全実現には至っていない。このため、各自治体が独自に給食費の軽減策を進めている状況だ。那覇市の取り組みもその一環であり、市は現行の支援を拡大し、私立や国立の学校に通う家庭にも支援を提供する形となった。 このような動きは、玉城知事の公約実現に向けた市町村の独自の取り組みとして、沖縄県全体の給食費負担軽減に寄与することが期待されている。しかし、県全体での一括した無償化実現には時間がかかる見通しが続いている。
那覇市、市営住宅をDV避難シェルターに活用へ 4月運用開始予定
那覇市は、ドメスティック・バイオレンス（DV）被害者などが一時的に避難できるシェルターとして、市営住宅を活用する方針を発表した。運用開始は2025年4月を予定しており、2月定例市議会に提出された条例改正案が可決されれば、最長1年間の受け入れが可能となる。 市営住宅をDV避難シェルターとして活用 これまで、那覇市はDV被害者などを市営住宅に優先的に入居させてきたが、シェルターとしての利用は初めての試みとなる。県内でも類似の事例は少なく、画期的な取り組みと評価されている。 条例改正案の内容 市は、市営住宅を目的外使用する場合の使用料などに関する条例の改正案を提出している。可決されれば、緊急的な事情で行き先が見つからない人を市営住宅で最長1年間受け入れる方針となる。一定期間は家賃を免除し、その後も最も低い徴収額とすることを検討している。 専門家の評価と期待 弁護士でNPO法人「子どもシェルターおきなわ」の横江崇理事長は、「同様の事例は県内で聞いたことがなく、画期的だ」と評価しつつ、「受け入れ期間が短期的なのか中・長期的なのかで支援方法が変わる。入った後も支援者とつなげられるような仕組みづくりが求められる」と期待を寄せている。 この取り組みにより、DV被害者などの緊急避難先が確保され、支援体制の強化が期待されている。
那覇市長、空自音楽隊コンサート中止に疑問 「特定の政治的立場とは何か」
那覇市の知念覚市長は、航空自衛隊の音楽隊によるコンサートが市立小学校で中止となった件について、定例記者会見で疑問を呈した。市長は「なぜ中止要請をしたのか。何をもって『特定の（政治的立場）』としているのか。私なりに解釈できていないところがたくさんある」と述べ、問題の精査を進める意向を示した。 コンサート中止の経緯 昨年12月、那覇市立小学校の校長とPTA会長が連名で、航空自衛隊那覇基地所属の南西航空音楽隊にコンサート開催を依頼。 コンサートは今年1月31日に予定されていた。 開催10日前、沖縄県教職員組合那覇支部が「自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を暗黙的に支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある」として中止を要請。 学校側は多様な考えや意見を考慮し、中止を決定した。 市長の見解と今後の対応 知念市長は、コンサート中止の報告が自身に一切なかったことを明かし、「授業の範囲だったのかどうか、判断材料が（ない）」と述べた。 また、空自の音楽隊について「音楽のすばらしさやテクニックをしっかりと伝えていると感じている」と評価した。 市教育委員会は、学校側からコンサート中止の報告を受けたが、「PTA行事と聞いていたので、何もアドバイスはしなかった」としている。 沖縄県教職員組合那覇支部の主張 同支部は、自衛隊が学校教育の場で活動することは「政治的中立性を損なう恐れがある」と指摘。 沖縄戦の歴史や自衛隊と米軍の訓練に関して、複雑な感情を持つ人々がいることを考慮し、学校内での開催に懸念を示した。 「学校外でやっていただければと思います」との意向も示している。 ネット上の反応と議論 ネット上では、「子供たちを楽しませるためのコンサートなのに」「沖教組による職業差別に屈したのか」といった批判的な意見が多く見られる。 一方で、「公立学校に軍隊を入れるべきではない」との擁護意見も一部に存在する。 自民党の新垣淑豊県議は、「自衛隊の音楽隊の演奏を子どもたちが聞く機会を潰してしまったことは大問題」として、県議会で取り上げ、県教育委員会の見解を求める考えを明らかにしている。 この問題は、教育現場における自衛隊の関与や政治的中立性、地域の歴史的背景など、さまざまな視点から議論を呼び起こしている。
空自音楽隊コンサートが突然中止 中立性か過剰対応か
航空自衛隊の音楽隊によるコンサートが、沖縄県那覇市内の小学校で開催予定でしたが、一部からの批判を受け、急遽中止となりました。この決定の背景には、沖縄県教職員組合那覇支部（沖教組）の中止要請があったとされています。 中止の経緯 ・昨年11月、那覇市内の小学校のPTA会長が航空自衛隊にコンサート開催を依頼。 ・12月、校長とPTA会長の連名で正式な開催依頼が提出され、1月31日に南西航空音楽隊のコンサートが決定。 ・1月21日、県教組那覇支部がコンサートの中止を求める文書を提出。 ・1月22日、地元紙が県教組の要請について報道。 ・1月23日、校長が突然、コンサートの中止を決定。 県教組（沖教組）の中止要請の理由 ・自衛隊の活動を学校に持ち込むことは、特定の政治的立場を支持するものと受け取られ、政治的中立性を損なう恐れがある。 ・生徒や保護者に不安感を与える可能性がある。 ・沖縄戦の歴史的背景から、軍事組織に対して否定的な感情を抱く家庭が少なくない。 ・学校が多様性を尊重する場としての役割を果たしていないとの印象を与えかねない。 ・教育の公平性を損なう可能性がある。 批判的な意見 ・過剰な反応ではないか → 航空自衛隊の音楽隊は、軍事的活動ではなく純粋な音楽活動として公演を行っており、政治的立場を推奨するものではないとの指摘がある。 ・他の公演では問題にならなかった → 南西航空音楽隊はこれまで県内の小中学校で演奏を行っており、昨年、豊見城市の小学校で開催されたコンサートでは特に問題視されなかった。 ・「多様性の尊重」を理由に一方的に排除する矛盾 → 県教組の主張は「多様性の尊重」としているが、一部の反発を理由にイベントを中止することは、他の意見を排除する行為とも取れる。 ・音楽教育の機会を奪うことになる → 自衛隊音楽隊の演奏は、音楽教育の一環として評価されており、児童にとって貴重な経験となる機会が奪われたとの意見がある。 南西航空音楽隊のこれまでの活動 南西航空音楽隊は、これまで県内の複数の小中学校で音楽指導やコンサートを行ってきました。 昨年、豊見城市内の小学校で開催したコンサートでは、特に問題は報告されていません。 今回の中止決定は、県教組那覇支部からの要請が大きく影響したと考えられます。小学校側は「一方的に（報道で小学校の）名前が出た」としつつも、詳細なコメントは控えています。 一方、海上自衛隊第5航空群は、毎年1月中旬頃に「音楽の夕べ」と題したコンサートを沖縄県内で開催しています。 2025年は2月1日に那覇文化芸術なはーと大劇場での開催が予定されており、整理券が必要とされています。
玉城知事の公約進まぬ中、那覇市が給食費無償化決定
2025年4月から、那覇市は公立中学校の給食費を完全無償化し、公立小学校の給食費も半額補助することを決定しました。この施策は、物価高騰により生活が困難な中間層を支援するためのものです。予算は約8億8300万円で、一般財源や国の特定財源を活用し、2025年度当初予算案に提案されます。無償化は2026年度以降も継続される予定です。 ■背景と目的 物価高騰が続く中、生活保護の対象とならない中間層の家庭でも生活が困難な状況が広がっています。那覇市は、これらの家庭を支援するため、学校給食費の無償化を決定しました。 ■対象と費用 対象となるのは、公立中学校17校の約8600人と、公立小学校36校の約1万8000人です。中学生の給食費は月5900円、小学生は月5100円であり、これらの費用が無償化または半額補助されます。 ■財源と補助内容 中学生の給食費は、県の無償化計画を活用し、県が半額を補助し、残りの半額を市が負担して完全無償化します。一方、小学生の給食費は県の計画に含まれていないため、市が独自に財源を確保し、半額を助成します。また、就学援助の対象者は県の補助に含まれていないため、従来通り市が全額負担します。これらの事業費は、単純計算で約12億3300万円となる見込みです。 ■知事の公約と進捗 玉城デニー知事は、1期目の4年間で子どもの貧困対策を「県政の最重要政策」と位置づけ、基金の拡充や就学援助の拡充、中学校卒業までの医療費無料化などを実現してきました。しかし、県全体での学校給食費の無償化は進んでいない状況です。その中で、那覇市が独自に給食費の無償化を進めることは、市民の期待に応える重要な決断といえます。 ■市長の決断と意義 知念覚市長は、公約で給食費の無償化を掲げ、県の計画が明らかになった後も調整を重ねてきました。市関係者は、「中学生と小学生で格差を生まないために双方を補助しようと決めた。市長の就任以来、最も大きな決断だ」と話しています。この決断は、市民の生活支援と教育環境の向上に大きく寄与するものと期待されています。 那覇市のこの取り組みは、他の自治体や県全体の政策にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目されます。
公約沖縄・浦添西海岸でボーリング調査の作業に着手
沖縄県那覇市の米軍那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の西海岸へ移設する計画で、沖縄防衛局は２３日午前、代替施設の建設予定海域周辺でボーリング調査に向けた作業に着手
公約沖縄本島西海岸の成長戦略を描く 官民でGW2050推進協を発足
那覇空港と西海岸の基地返還跡地を一体的に開発する構想「ＧＷ（ゲートウェイ）２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ」を巡り、沖縄県内の経済団体と那覇、浦添、宜野湾の３市で構成する「ＧＷ２０５０ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会」が１３日、発足した。
公約那覇軍港移設協議会 10年ぶりの開催も協議は10分間のみ
那覇軍港の浦添移設をめぐり、受け入れに関する協議会が26日に10年ぶりに開かれ、政府と県、浦添市が市の振興を推進していくことを確認しました。 那覇軍港は日米合意に基づき浦添市の沖合に移設される計画で、受け入れ側の浦添市は去年10月に46ヘクタールをT字型に埋め立てることに合意しました。 10月26日に移設受け入れに関する協議会が2013年以来、10年ぶりに開かれ政府と県、浦添市の3者が出席しました。 協議会は非公開でおよそ10分間行われ、今後策定される市のまちづくり計画と連携し振興を推進していくことが確認されました。
公約23年度施政方針
知念覚市長は8日に発表した23年度施政方針で、同条例について「福祉、健康、教育、文化などのあらゆる場面で等しく権利を保障するもの」と説明
オススメ書籍
SNS時代の戦略兵器 陰謀論 民主主義をむしばむ認知戦の脅威
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
知念覚
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。