2025-02-26

沖縄県那覇市は、学校給食の無償化を巡る進展が見られない中、給食費の支援拡大を発表した。26日、知念覚市長は、市立以外の私立や国立、県立の小中学校に通う児童・生徒を対象に給食費支援を実施すると明言した。支援規模は約4500万円を見込んでおり、同市の一般財源を活用する。これにより、開会中の市議会2月定例会で補正予算案が提案され、可決されれば4月から開始される予定だ。

【学校給食無償化への動き】
知念市長は、給食費支援を食育の一環として進めることを決定したと述べ、市立学校だけでなく私立や国立、県立学校にも支援を広げることになった。支援対象となるのは、私立・国立・県立の小中学校に通う市内の児童・生徒で、具体的な対象者数の調査が進められている。新年度に入学する児童・生徒も対象に含まれる可能性がある。

支援対象の私立学校には沖縄カトリック小学校や沖縄三育学校、沖縄尚学付属中学校などがあり、国立学校としては琉大付属小中学校などが含まれる。支援額については未定だが、市立学校での給食費負担と同額を補助する枠組みが検討されている。なお、県は私立中学校に対しても半額相当の補助を検討しており、市は県の発表に沿って支援を行う。

【県内での給食費支援の動向】
今年4月から、那覇市立中学校は月額6500円の給食費が完全無償化され、市立小学校は月額5700円の給食費に対して市が半額を補助し、保護者の負担は2850円となる予定だ。このような給食費の無償化や補助の取り組みは、県内でも注目されており、今後さらに他の自治体にも広がる可能性がある。

また、那覇市ではフリースクールを支援対象に含めるかどうかも今後の課題として挙げられており、さらに詳細な調整が必要となる。

【学校給食の無償化の遅れ】
玉城デニー沖縄県知事が掲げた学校給食の無償化政策は、現在も完全実現には至っていない。このため、各自治体が独自に給食費の軽減策を進めている状況だ。那覇市の取り組みもその一環であり、市は現行の支援を拡大し、私立や国立の学校に通う家庭にも支援を提供する形となった。

このような動きは、玉城知事の公約実現に向けた市町村の独自の取り組みとして、沖縄県全体の給食費負担軽減に寄与することが期待されている。しかし、県全体での一括した無償化実現には時間がかかる見通しが続いている。