2025-04-01

三重県議会の吉田紋華県議（27）が、生理用品の公共施設への設置を訴えた結果、SNSで殺害予告が殺到するという衝撃的な事件が発生した。日本共産党の本村伸子衆院議員は1日の衆院法務委員会で、この事件を取り上げ、警察に対して吉田県議を守り、厳正な対応を求めた。

吉田県議が2月25日、自身のSNSで津市役所のトイレに生理用ナプキンを設置するよう呼びかけたことがきっかけだった。生理用品の設置を巡るこの発言がネット上で波紋を呼び、予期せぬ反発が広がった。その結果、吉田氏には3000件以上の殺害予告メールが届いた。中には「税金が1円でも使われる前に殺してしまえば解決します」といった内容のものもあり、吉田県議はその内容を公開し、これを許すわけにはいかないと強く訴えた。

事件の背景には、女性が社会問題に対して発言した際に直面することが多い、ジェンダーに基づく暴力がある。吉田県議の発言が女性としての立場から成し遂げた重要な一歩であったにも関わらず、それに対してこうした脅迫が起きたことは、言論の自由を脅かす問題として強調されるべきだ。吉田県議自身も、「暴力に萎縮することなく、自由にものが言える社会にするために対策を強化するべきだ」と述べている。

本村議員も、衆院法務委員会で「殺害予告は明確な犯罪行為であり、これは女性に対するジェンダーに基づく暴力だ」と強調。さらに、「物を言う女性に対してこのような暴力が続いていることは深刻で、しっかりと対策を取るべきだ」と訴えた。警察庁の松田哲也長官官房審議官は、事件について「法と証拠に基づき適切に対処する」と答え、被害にあった吉田県議を守るための措置を講じる意向を示した。

今回の事件を受け、女性が安心して意見を発信できる環境づくりの重要性が改めて浮き彫りになった。ネット社会が普及する中で、言論を封じ込めるような脅迫が増えている現状に対して、社会全体での対策が必要だと感じる。政治家としての発言を恐れず、安心して行える社会の実現に向けた取り組みが求められるだろう。