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新訂版】図解国会の楽しい見方
わが憲法改正案
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-26 コメント: 0件
衆議院法務委員会は3月26日、刑事手続きに関する問題について参考人質疑を実施した。日本共産党の本村伸子議員は、冤罪の被害者である大川原化工機株式会社元取締役の島田順司氏と、村木厚子元厚生労働事務次官を招き、警察や検察の取り調べの実態や人権侵害、証拠の捏造について質問した。 ■ 取り調べの録音・録画拡大の必要性 - 島田氏の証言：取り調べで誘導や交換条件を提示され、追い詰められて自白調書に署名した経験を語った。 - 村木氏の証言：仮定の話が事実として調書に記載され、調書の怖さを実感したと述べた。 - 本村議員の提案：被疑者・被告人の人権保護のため、取り調べ全過程の録音・録画と弁護人の同席を義務化すべきだと指摘。 ■ 法制審議会での議論と今後の法改正 - 村木氏の意見： 録音・録画の導入に当初は懸念があったが、裁判員裁判や検察官独自捜査での3年間の運用で効果が確認され、対象を拡大すべきだと主張。 - 人質司法の改革： 否認＝勾留の運用廃止や、検察・警察側の無罪方向の証拠開示を刑事訴訟法改正の柱とするべきだと述べた。 ■ 関連する背景と課題 - 冤罪の実態： 大川原化工機事件では、存在しない犯罪の証拠が作られ、密室の取り調べで人権侵害が行われた。 - 取り調べの可視化： 2019年の改正刑事訴訟法で、裁判員裁判や検察の独自捜査での録音・録画が義務化されたが、任意捜査は対象外であり、全ての取り調べの可視化が求められている。 - 裁判官の増員と人事交流の問題： 裁判官の増員が必要であり、特に行政訴訟分野での裁判官の出向による人事交流の廃止が求められている。
2025-03-18 コメント: 0件
衆議院法務委員会は3月18日、日本共産党の本村伸子議員が裁判所職員の増員を求める質疑を行った。本村氏は、裁判所のシステムトラブルや業務増加に対応するため、職員増員の必要性を強調した。 ■ 裁判所職員の定員削減と業務増加 本村氏は、東京高裁管内で書記官14人、事務官12人、大阪高裁管内で書記官7人、事務官9人、名古屋高裁管内で書記官4人が定員削減されていることを指摘。一方、2025年6月から児童相談所での子どもの一時保護の司法審査が開始されることに伴い、児童福祉司が2025年度と2026年度で910人増員される予定であることを挙げ、「審査を担う裁判所が人員削減されるのはおかしい」と述べた。 ■ デジタル関連経費の増額とシステム導入の問題 さらに、2025年度予算案で裁判所の人件費が削減される一方、デジタル関連経費が55億8100万円から180億2300万円に増額されていることを指摘。特に、NTTデータが141億8798万円で落札した刑事訴訟手続き関係の新システムの落札率が100％であることについて、「企業の言い値ではないか」と疑問を呈した。 ■ システムトラブルによる業務負担の増加 本村氏は、民事訴訟手続き等のシステムトラブルが発生し、業務負担が「2倍になっている気がする」と述べ、職員からは将来導入されるシステムの品質に対する不安の声が上がっていることを紹介。具体的な問題として、新システム「ルーツ」の不具合や、Web会議用の「Teams」の接続不良が頻発していることを指摘した。 ■ 求められる対応 これらの状況を踏まえ、本村氏は弁護士のデジタル提出義務化の見直しと裁判所職員の増員を求めた。これに対し、最高裁の小野寺真也総務局長は「必要な体制整備に努めていく」と答弁した。 - 裁判所職員の定員削減と業務増加の現状 - デジタル関連経費の増額とシステム導入の問題 - システムトラブルによる業務負担の増加 - 職員増員とシステム改善の必要性
2025-03-14 コメント: 0件
日本共産党の本村伸子議員は、3月14日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、政府が開発した虐待が疑われる子どもの保護判定AIの導入について厳しい指摘をしました。本村議員は、AIに依存するのではなく、児童福祉司の増員とその専門性の向上を求めました。 【AI導入の問題点と不安】 本村議員は、AI導入に関して、国が開発に数億円を費やしたにもかかわらず、試行段階で約6割の判定に疑義があり、結果的に導入が見送られた事実を挙げました。AIの設計や仕様書に問題があったのではないかと追及し、導入に至らなかった背景を問いました。また、AIを活用するにしても、それを運用する職員の専門知識と判断が必要であると強調しました。 【職員増員と定着の重要性】 本村議員は、AIに頼るだけでは解決できないとし、児童福祉司の数を増やし、専門性を高めることこそが根本的な解決策であると訴えました。「児童福祉司を増やすことが急務だ」とし、職員の定着率が低く、次々と辞めていく現場の実態にも触れました。また、家庭裁判所調査官の育成に2年を要する点を挙げ、「児童福祉司の育成計画を国として体系的に策定し、実行する必要がある」と強く訴えました。 【政府の対応と課題】 三原じゅん子こども政策担当相は、AIはあくまで業務を支援するツールに過ぎないとして、「過度に依存しないよう徹底したい」と述べました。しかし、児童福祉司の増員や定着を促進するための具体的な方策については、明確な答えを示すことはありませんでした。 一方で、児童虐待の対応を強化するために、今後2年間で約910人の増員を計画していることも明かされました。これにより、児童福祉司の育成や定着が進むことが期待されていますが、実際に効果を上げるためにはさらに多くの対策が求められます。
2025-03-12 コメント: 0件
日本共産党の本村伸子議員は、3月12日の衆議院法務委員会で選択的夫婦別姓制度の導入を強く訴えました。彼女は、氏名が個人として尊重されるための基盤であり、早期にこの制度を導入すべきだと強調しました。 ■氏名は個人の尊厳を守るために重要 本村議員は、2015年の最高裁判決では議論の外にされたものの、名字と名前がセットの氏名は個人として尊重されるための重要な要素だと指摘。「選択的夫婦別姓制度を導入することは、個人の尊厳を守るために不可欠だ」と強調しました。 また、「別姓が子どもに与える影響を懸念する声もあるが、国際結婚や事実婚、離婚などで親と名前が違う子どもたちは多くいる」とし、「そのような子どもたちをかわいそうだと見る感覚こそ改めるべきだ」と語りました。「同姓でも別姓でも、個人として尊重されることが子どもの幸せに繋がる」と訴えました。 ■夫婦同姓の必然性に疑問を呈す さらに本村議員は、「夫婦同姓が必然的に絆を深めるのであれば、夫婦間で対立やDV、離婚といった問題が発生しないはずだ」とも述べ、夫婦の関係が深まるかどうかは姓の統一よりも信頼や尊重によるものだという考えを示しました。事実婚だった両親を持つ20代女性の声を紹介し、姓に関する考え方が変わるべきだと強調しました。 これに対し、鈴木馨祐法務大臣は「信頼や尊重が関係において重要であることは事実だ」と認めつつも、家族の一体感や子どもへの影響から別姓に対する懸念が存在することも理解していると述べました。 ■制度導入が個人の尊厳を保障する 本村議員は、日本弁護士連合会が「夫婦同姓・別姓選択制度が導入されれば、親子が同じ姓であることが当たり前という認識が変わる」と述べていることを紹介しました。「この制度は、結婚する2人の思いを尊重し、個人の尊厳と本質的平等を保障するものだ」と語り、早期導入の必要性を再度訴えました。
2025-02-28 コメント: 0件
日本共産党の本村伸子議員は、2月28日の衆院予算委員会分科会で、独立行政法人労働者健康安全機構が運営する労災病院の経営悪化について政府の見解を質した。本村氏は、機構が病院勘定から183億円を国に返納し、その結果、医療現場が危機的な状況に陥っていると指摘した。 ■労災病院の経営悪化の要因 - 国庫返納による資金不足： 機構は、病院勘定から173億円、交付金10億円を国に返納。 - 将来の赤字予測： 2024年度の収支計画で126億円の赤字を見込み、2026年には資金が枯渇すると予測。 ■医療現場への影響 - 一時金の大幅削減提案： 収支改善のため、一時金削減が提案され、職員の離職が加速する懸念。 - 老朽化した施設の問題： 建て替えができない病院があり、医療環境の劣悪化が懸念される。 ■政府の対応と課題 - 福岡資麿厚生労働相の姿勢： 「収支改善に取り組むように助言したい」とし、病院の自助努力に委ねる姿勢を示す。 - 本村氏の批判： 一時金削減で職員が辞め、経営状態の悪循環を招くと指摘。 - 財政支援の強化要求： 国庫返納分を元に戻すことや、全産業並みの賃金引き上げを求め、財政支援の強化を主張。 ■他の医療機関の状況 - 国立病院機構などの問題： 他の病院でも国庫に返納した結果、資金や労働条件が悪化。 - 人手不足と労働環境： 人手不足から夜勤の過剰、育児時の短時間勤務不可などの労働環境の悪化が指摘される。 - 改善策の要求： 賃上げや人員増加のプラン策定を求める声が上がる。
2025-02-08 コメント: 0件
【リニア中央新幹線建設計画の問題点】 日本共産党の本村伸子議員は、2025年2月7日の衆院予算委員会で、リニア中央新幹線の建設工事が進行中の地域で発生している問題を追及しました。岐阜県瑞浪市大湫町で昨年発生した水位低下や地盤沈下などの事例を挙げ、リニア計画が住民の生活環境に深刻な影響を与えていると指摘。「無謀なリニア計画は中止すべきだ」と強く主張しました。 【住民生活への影響】 本村議員は、昨年2月に水位低下が確認された後、地元住民が工事中止を求めたものの、JR東海は対応を遅延させ、工事を続行したことを非難しました。地盤沈下も継続しており、住民の生活環境が大きく損なわれているとの報告がなされています。 【事前の調査不足】 また、リニア建設に関する環境影響評価書に記載された事前のボーリング調査や、必要に応じた薬剤注入が行われていなかったことも明らかにされました。これにより、リニア建設計画がコストや工期優先で進められた結果、住民が犠牲になったと本村議員は指摘しました。 【国土交通省の対応】 本村議員は、JR東海と共同企業体の契約内容についても追及しましたが、中野洋昌国土交通相は「民間同士の契約であるため、具体的な内容について答えることは困難だ」とし、明確な回答を避けました。しかし、本村議員は「甚大な被害が出ている。国としても適切にチェックすべきだ」と強調しました。 【無謀な事業の継続】 さらに、本村議員は東京都町田市で発生した酸欠空気や水の湧き出し問題なども挙げ、「リニア事業が無謀で赤字が見込まれることが分かっている中で、なぜ住民に犠牲を強いる必要があるのか」と追及しました。これに対して、中野国交相は「JR東海に適切な指導を行い、事業が進められるよう助言する」と述べたものの、具体的な対応策については示しませんでした。 本村議員は、リニア中央新幹線の建設計画について、住民生活に悪影響を与え続けている現状を強調し、事業全体の見直しを求めています。国としても責任を持って、リニア計画が適切に進められるように監視していく必要があると訴えています。
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