2025-03-26

衆議院法務委員会は3月26日、刑事手続きに関する問題について参考人質疑を実施した。日本共産党の本村伸子議員は、冤罪の被害者である大川原化工機株式会社元取締役の島田順司氏と、村木厚子元厚生労働事務次官を招き、警察や検察の取り調べの実態や人権侵害、証拠の捏造について質問した。

■ 取り調べの録音・録画拡大の必要性
- 島田氏の証言：取り調べで誘導や交換条件を提示され、追い詰められて自白調書に署名した経験を語った。
- 村木氏の証言：仮定の話が事実として調書に記載され、調書の怖さを実感したと述べた。
- 本村議員の提案：被疑者・被告人の人権保護のため、取り調べ全過程の録音・録画と弁護人の同席を義務化すべきだと指摘。

■ 法制審議会での議論と今後の法改正
- 村木氏の意見：
録音・録画の導入に当初は懸念があったが、裁判員裁判や検察官独自捜査での3年間の運用で効果が確認され、対象を拡大すべきだと主張。

- 人質司法の改革：
否認＝勾留の運用廃止や、検察・警察側の無罪方向の証拠開示を刑事訴訟法改正の柱とするべきだと述べた。

■ 関連する背景と課題
- 冤罪の実態：
大川原化工機事件では、存在しない犯罪の証拠が作られ、密室の取り調べで人権侵害が行われた。

- 取り調べの可視化：
2019年の改正刑事訴訟法で、裁判員裁判や検察の独自捜査での録音・録画が義務化されたが、任意捜査は対象外であり、全ての取り調べの可視化が求められている。

- 裁判官の増員と人事交流の問題：
裁判官の増員が必要であり、特に行政訴訟分野での裁判官の出向による人事交流の廃止が求められている。