2025-03-18

衆議院法務委員会は3月18日、日本共産党の本村伸子議員が裁判所職員の増員を求める質疑を行った。本村氏は、裁判所のシステムトラブルや業務増加に対応するため、職員増員の必要性を強調した。

■ 裁判所職員の定員削減と業務増加
本村氏は、東京高裁管内で書記官14人、事務官12人、大阪高裁管内で書記官7人、事務官9人、名古屋高裁管内で書記官4人が定員削減されていることを指摘。一方、2025年6月から児童相談所での子どもの一時保護の司法審査が開始されることに伴い、児童福祉司が2025年度と2026年度で910人増員される予定であることを挙げ、「審査を担う裁判所が人員削減されるのはおかしい」と述べた。

■ デジタル関連経費の増額とシステム導入の問題
さらに、2025年度予算案で裁判所の人件費が削減される一方、デジタル関連経費が55億8100万円から180億2300万円に増額されていることを指摘。特に、NTTデータが141億8798万円で落札した刑事訴訟手続き関係の新システムの落札率が100％であることについて、「企業の言い値ではないか」と疑問を呈した。

■ システムトラブルによる業務負担の増加
本村氏は、民事訴訟手続き等のシステムトラブルが発生し、業務負担が「2倍になっている気がする」と述べ、職員からは将来導入されるシステムの品質に対する不安の声が上がっていることを紹介。具体的な問題として、新システム「ルーツ」の不具合や、Web会議用の「Teams」の接続不良が頻発していることを指摘した。

■ 求められる対応
これらの状況を踏まえ、本村氏は弁護士のデジタル提出義務化の見直しと裁判所職員の増員を求めた。これに対し、最高裁の小野寺真也総務局長は「必要な体制整備に努めていく」と答弁した。


- 裁判所職員の定員削減と業務増加の現状
- デジタル関連経費の増額とシステム導入の問題
- システムトラブルによる業務負担の増加
- 職員増員とシステム改善の必要性