4日に行われた政治資金規正法改正を巡る与野党協議で、共産党の塩川鉄也国対委員長は自民党が提案する「要配慮支出」の設置に強く反発した。

塩川氏は、「要配慮支出を設ければ、新たなブラックボックスが作られるだけだ」と厳しく批判。

さらに、「政策活動費を廃止し、すべての支出を透明化することが本来の改革の趣旨だ」と述べ、全面公開を求めた。

一方、自民党の小泉進次郎事務局長は「外交や安全保障を考慮した議論が必要」と反論。政策活動費廃止を目指す野党案が衆院に提出され、与野党の対立が深まっている。