塩川鉄也の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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塩川鉄也氏「企業・団体献金は全面禁止を」政党助成金との二重取りを批判し金権政治の根絶訴え
与野党の法案が並ぶ中、日本共産党は“全面禁止”を貫く 衆院政治改革特別委員会は6月19日、企業・団体献金をめぐる各党の法案に対して意見表明を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が「今、必要なのは部分的制限ではなく、全面禁止だ」と明言。次期国会以降も徹底審議を継続するよう求めた。 今国会では、自民党が企業・団体献金を温存する内容の法案を提出。立憲民主党、日本維新の会など野党5会派は「政治資金パーティー券購入の禁止」を柱とした法案を提出した一方、日本共産党は参議院に企業・団体献金の全面禁止を求める独自法案を提出している。自民・公明・国民民主の3党は、企業・団体献金そのものを禁止しない方針で3月末に合意している。 > 「“改革します”って言ってるのに、企業献金はそのままって矛盾だらけじゃん」 「自民も公明も国民も“温存”の構図」塩川氏が構造的腐敗を追及 塩川氏は、自民党の裏金事件の真相究明を先送りにしながら、企業・団体献金を存続させようとする動きを「金権腐敗を温存しようとするものだ」と断じた。 特に、自民党の一部関係者が「企業・団体献金禁止は自民党を弱体化させるためだ」とする発言を紹介し、「反省どころか開き直りだ」と批判。さらに公明党と国民民主党についても「助け舟を出すように“禁止反対”に回った」と述べ、政治とカネの構造改革を妨げる勢力であると指摘した。 > 「“弱体化を狙ってる”って、つまり企業献金に頼ってるって自白してるようなもん」 また、塩川氏は「政治団体への献金」や「個人献金」という名目で企業マネーが流入する可能性がある点を指摘し、部分禁止を掲げる野党案にも“抜け道”が残ると警鐘を鳴らした。 政党法でガバナンス強化？ その狙いは「二重取り」の維持 さらに塩川氏は、国民民主党が提唱する「政党法」制定についても疑問を呈した。国民民主は「政党のガバナンスが利いていないことが問題」として法制度による管理を打ち出しているが、塩川氏は「国家が政党に介入する道を開く危険がある」と批判。 そのうえで、「政党法を持ち出す狙いは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを温存することにある」と喝破し、税金で運営される“官営政党”が乱立する状況を「民主主義の堕落」だと断じた。 > 「政党助成金も企業献金も、どっちもやめればいい。塩川さんの言う通り」 > 「“二重取り”が当たり前の政治に怒らない方が変。企業と税金の両方から取るな」 塩川氏は、「金の力で政治が動く構造を断ち切らない限り、真の政治改革はあり得ない」と述べ、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を両輪とする抜本的な金権政治根絶の必要性を強調した。 自民党議員は“無関係”を主張 改革への本気度が問われる 対する自民党の長谷川淳二議員は、「裏金事件と企業・団体献金は関係ない」「全面禁止は行き過ぎだ」などと述べ、問題の根源を正面から見ようとしない姿勢を見せた。これに対しては、野党議員のみならず有権者の間からも「開き直り」との声が相次いでいる。 政治とカネの問題は、単なる不祥事の処理ではない。根本的な制度改革が問われているいま、「部分的な見直し」や「抜け道のある改革」では、国民の不信はますます深まるばかりだ。 塩川氏が主張したのは、企業・団体献金と政党助成金という“二重取りの構造”を断ち切ること。その一点に政治の信頼回復と民主主義の再建がかかっているといえる。
手話施策推進法が成立 通訳者の処遇と養成が本当の普及の鍵になる理由
「対等な社会参加」を実現するには何が必要か 18日、衆議院本会議で「手話施策推進法」が全会一致で可決・成立した。これは、手話使用者が安心して手話を学び、活用できる環境づくりを目的とし、手話文化の保存や普及を国家的に後押しする初の包括的な法律となる。成立を求めてきた全日本ろうあ連盟は「きこえない・きこえにくい人が手話言語を用いて、きこえる人と対等に社会参加するための重要な一歩」と歓迎の声を上げている。 この法案が目指すのは、単なる福祉施策の枠を超えた、言語としての手話の尊重である。政府は今後、手話通訳者の育成や、手話に関する国民の理解促進に向けた体制整備を迫られることになる。 塩川議員「通訳者の処遇が劣悪」 13日の衆院内閣委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員が、法案の趣旨に基づき具体的な支援策について政府の姿勢を質した。特に焦点となったのが、手話通訳者の処遇だ。 塩川氏は、2020年に厚労省が実施した実態調査に触れ、「通訳者の多くが非正規雇用であり、給与水準も低い。安心して職務に専念できる環境ではない」と問題提起。「政府は数値目標を明確に掲げ、予算を増額し、人材の計画的育成に取り組むべきだ」と強く訴えた。 これに対し、三原じゅん子障害者政策担当相は「法案の趣旨を踏まえ、障害者基本計画に反映し、厚労省とも連携して地方自治体の施策を促進する」と答弁したが、数値目標や財源確保については明言を避けた。 > 「非正規で生活も苦しい中で、通訳者に“公共性”ばかりを求めすぎてる」 > 「障害者支援って言うけど、通訳者の人権は？」 > 「また予算なき理想論。こういうのが続くと制度疲弊する」 法律の理念と現実のギャップ 法案は「手話が言語である」という認識に基づいて策定されているが、理念だけでは現場は変わらない。地方自治体によっては通訳者の確保が追いつかず、きこえない人が行政窓口や医療現場で十分な対応を受けられない事例も少なくない。 さらに、通訳者の育成に時間と費用がかかることも課題だ。手話通訳士の国家資格は難易度が高く、取得までに数年を要するケースも多い。これでは若手が継続的に目指しにくい構造となっている。 > 「法律ができても、通訳者の数も待遇も変わらないなら絵に描いた餅」 > 「本気でやるなら、専門学校に補助出すとかしないと無理」 制度を活かすも殺すも政治次第 現在の障害者支援施策は、給付や補助といった「点」の施策に偏りがちだ。しかし、通訳者の安定雇用や育成は、「線」として社会全体を支える基盤となる。言語の保障とは、ただ「翻訳者を置く」ことではなく、双方向の理解と信頼に基づいた社会的関係を築くことに他ならない。 こうした視点からも、通訳者への待遇改善は法の理念と直結する問題である。現行の手話関連予算は多くが自治体任せであり、国として責任ある財源措置が求められる。 真の「共生社会」を目指すなら、バラマキ型の給付金や一過性の補助ではなく、税制を含めた構造的改革こそが鍵となる。減税により個人や事業者の負担を軽減し、その分を通訳者養成や公的支援に回す選択肢も視野に入れるべきだ。 > 「減税して家庭に余力を。通訳のボランティア文化じゃもう限界」
塩川鉄也氏が国会改革に反対「全閣僚出席は憲法の要請」委員削減で少数会派の声が消える危機
自民・立憲が“合意” 国会改革の名のもとに進む「削減と縮小」 6月17日、衆院議院運営委員会の理事会にて、いわゆる「国会改革の申合せ」が確認された。予算委員会の基本的質疑への全閣僚出席の見直し、さらに常任委員会の委員数削減が盛り込まれた内容だが、日本共産党の塩川鉄也議員はこれに明確に反対を表明し、「憲法の原則を壊す内容だ」と厳しく批判した。 この申合せは、自民党と立憲民主党が中心となって国会改革協議会でまとめたもので、予算委員会の基本的質疑に出席する閣僚を、これまでの「全閣僚」から「首相と財務相、必要に応じて他の閣僚」に限定するもの。また、定数40人以上の常任委員会9つにおいて、年内の臨時国会で一律4人削減し、次期特別国会でさらに1人削減するとしている。 > 「なんで“改革”って言葉でごまかされるのか。これ、実質は“国会縮小”じゃない？」 「国会は内閣の監視機関」塩川氏、全閣僚出席の意義を強調 塩川氏は、予算委員会の基本的質疑において全閣僚の出席を求めてきた意義を「憲法66条3項が、内閣は国会に対し連帯して責任を負うと定めている。つまり、全閣僚の出席は憲法上の要請だ」と説明。「出席を求められた場合のみ」といった曖昧な条件に後退させることは、「内閣の説明責任を緩め、国会の行政監視機能を形骸化させる」と警告した。 > 「出たくない大臣は出なくていいなんて話、憲法読んでるのか？」 「少数会派が委員を出せない委員会が出てくる」委員数削減に危機感 今回の申合せには、予算委員会を除く9つの常任委員会において、2024年中に委員を4人削減、次回総選挙後にさらに1人削減する方針も盛り込まれている。 塩川氏はこれに対して、「ただでさえ人数が限られる少数会派から、委員の割り当てがない委員会が生まれる可能性が高くなる。これは国会内の多様な声を封じる暴挙だ」と述べ、民主主義の根幹に関わる問題だと指摘した。 > 「“国会改革”の実態は“数の論理による声の切り捨て”だったか…」（Xより） 形式的改革に見える「国会軽視」 現場からの懸念 一連の改革案には、「国会の効率化」「予算委員会の集中力向上」といった説明がなされているが、その裏で進んでいるのは、議論の舞台を狭め、少数派や無所属議員の影響力を削ぐ動きだ。 塩川氏の指摘通り、国会とは本来、行政権を監視する機関であり、内閣が国民に対して責任を果たす場であるべきだ。その場を縮小・形骸化する動きは、「改革」ではなく「後退」だと見る向きは少なくない。 > 「“仕事してます感”だけの改革は要らない。本気でやるなら政治の中身で勝負して」
国立女性教育会館の廃止法案可決 「ジェンダー平等の後退」と塩川氏が反対討論
国立女性教育会館の廃止に懸念 ジェンダー平等の後退を招く法案に塩川氏が反対 ジェンダー平等を推進してきた象徴的な施設「国立女性教育会館（ヌエック）」の廃止を含む独立行政法人男女共同参画機構法案・整備法案が、12日の衆院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主などの賛成多数により可決された。この法案は、ヌエックの研修・宿泊・体育施設の撤去を前提に、研修施設の設置義務を伴わない新法人の設立を定めるもので、女性支援の拠点としての役割が後退するとの懸念が強まっている。 反対票を投じた日本共産党の塩川鉄也議員は、本会議で反対討論に立ち、「ジェンダー平等の理念に逆行する法案だ」と強く訴えた。 市民運動の成果を解体 「ヌエックはジェンダー平等の原点」 ヌエックは、1977年に市民運動の成果として設置された、日本唯一の国立女性教育施設だ。全国の女性団体や自治体関係者、教育機関が集まり、研修・学習・交流を通じてジェンダー平等推進の拠点として機能してきた。とりわけ、地方自治体での男女共同参画行政の担い手や、草の根の市民運動をつなぐ「現場と知のハブ」として、高く評価されてきた。 しかし、今回の法案では、その存在意義ともいえる研修棟の法的設置義務が削除され、建物の撤去が前提となることで、こうした活動基盤が根こそぎ失われる危険性がある。塩川氏は「これは単なる施設の整理統合ではない。現場で実践されてきたジェンダー平等の積み重ねを壊す行為だ」と厳しく批判した。 財政理由は“言い訳” 3割削減された交付金の実態 政府はヌエックの廃止理由として「財政上の制約」を挙げているが、塩川氏は「問題の根源は、予算を大幅に削減してきた政府自身にある」と反論。事実、ヌエックに対する運営費交付金は2001年度と比べ、2024年度には3割も削減されているという。 「削っておいて『財政が苦しいから廃止する』では筋が通らない。逆に、ジェンダー平等を推進する国の責任として、必要な財政措置を講じるべきだ」と、塩川氏は政府の姿勢を厳しく非難した。 「施設はいらない」とする本音 ジェンダー政策の軽視 今回の法案で新設される男女共同参画機構には、研修施設の設置義務がない。つまり、今後、物理的な拠点を持たず、組織のみが存在する「名ばかり機構」となる可能性が高い。塩川氏は「形だけの男女共同参画を掲げるのではなく、実効性ある政策と拠点が不可欠だ」と述べ、物理的な学習・交流の場を失うことの象徴的・実務的損失の大きさを強調した。 また、コロナ禍を経て、ジェンダー不平等が一層顕在化した現代において、今こそ研修・学習の強化が求められるとし、「ジェンダー政策の後退を許さない世論を築くべき」と訴えた。 ネットでは「後退」との批判相次ぐ > これ、立憲民主が賛成してるの本当に信じられない > 女性の権利拡充の拠点を潰しておいて「男女共同参画」って矛盾してる > 財政のせいにするな。だったら軍事費3％とかやめろよ > 研修の場がない共同参画機構なんて、ただの看板 > 「ジェンダー平等の実践拠点」を解体する意味、全く理解できない 社会構造の是正と共生社会の実現には、言葉だけでなく制度と拠点が伴っていなければならない。象徴的拠点の消失は、その国の政治姿勢の後退を如実に映し出す。今求められているのは、“機構”という形だけでなく、そこに込められた「人が学び、集う場」としての意義の再評価だ。
オンラインギャンブル依存症対策に1400万円だけ？政府の広報予算に批判相次ぐ
依存症対策に本腰を オンラインギャンブルの拡大に懸念 近年、オンラインギャンブルの利用が急増している現状を受け、衆議院内閣委員会では対策の強化を求める声が高まっている。5月28日の委員会では、日本共産党の塩川鉄也議員が、政府の対応の遅れと広報体制の不十分さを指摘し、依存症対策予算の増額を求めた。 オンライン化が依存症を加速 塩川議員は、民間企業の調査で国内からのオンラインカジノへのアクセスが2018年から2021年にかけて約100倍に膨らんだ事実に触れ、「野放図状態を放置してきた政府の責任は重大だ」と訴えた。単に違法性を強調するだけでは十分ではなく、依存症が治療可能な病であるという正しい知識を社会全体に浸透させる必要があると述べ、広報の強化を求めた。 広報費は1400万円 現場の声とのギャップ 内閣官房の担当者が、2025年度の依存症対策の広報予算が「約1400万円」と答弁すると、塩川氏は「これでは不十分」として、根本的な見直しを促した。これに対し、伊東良孝内閣府特命担当相は、3月に決定されたギャンブル依存症対策推進基本計画の中で「予算の増額に意を用いている」とし、改善の意向を示した。 公営ギャンブルもオンライン化 リスクの温床に 塩川氏はさらに、競馬や競輪などの公営ギャンブルの8〜9割がオンラインで購入されている現状を指摘。依存症の専門家の間では「オンライン化はギャンブル依存症の主要なリスク要因」との声があることも紹介し、政府に対して実効的な規制を求めた。 SNSで相次ぐ懸念の声 この問題について、SNSではさまざまな意見が上がっている。 > 「広告で煽るくせに対策は後回し。これじゃ依存症は減らない」 > 「1400万円で何ができるの？もっと真剣にやって」 > 「依存症は病気ってもっと広めるべき」 > 「若者がスマホでギャンブル漬けになる時代。国が黙ってていいの？」 > 「禁止するだけじゃダメ。回復できるって情報が必要」 対策強化が不可欠 問われる政治の本気度 今回の議論を通じて明らかになったのは、急速に広がるオンラインギャンブルに対して、政府の対応が予算も含めて後手に回っているという現実だ。依存症は家庭崩壊や犯罪、生活困窮にも直結する社会的課題であるだけに、的確な情報提供と予防策、そして回復支援の充実が欠かせない。広報費の拡充や専門人材の育成、相談体制の強化など、より実効性のある政策が求められている。
悪質ホスト被害防止へ、風営法改正案が衆院委で可決—支援員の待遇改善も焦点
悪質ホスト被害防止、風営法改正案が衆院委で可決 悪質ホストクラブによる被害を防ぐための風営法改正案が、5月16日に衆議院内閣委員会で全会一致で可決された。この改正案は、恋愛感情を利用して女性客に多額の借金を抱えさせ、その返済のために性売買や風俗店で働かせる行為を明確に禁止している。また、風俗店による紹介料（スカウトバック）の禁止や、罰金刑の引き上げも盛り込まれている。 支援員の待遇改善を求めた塩川氏の主張 この法案審議で、日本共産党の塩川鉄也議員は、被害者の相談体制の整備が国の責務であると強調した。塩川氏は、政府広報で相談先として記載されている女性相談支援センターの支援員の待遇に問題があると指摘。厚生労働省の岡本利久審議官は、2024年4月時点で2年以上勤務する支援員の約9割が非正規職員で、平均時給は1,496円と回答した。 塩川氏は、「高度な専門知識と経験が求められる職務なのに、待遇がこれでは不十分だ」と強調。都道府県ごとに賃金差が出るのではなく、全国一律の賃金体系や正規職員化が必要だと訴えた。 また、塩川氏は消費生活支援センターの相談員についても問題視。83％が非正規で、多くが会計年度任用職員という不安定な雇用状態にあり、雇い止めが頻発していると指摘した。「知識やノウハウを持つ相談員が職を失うのは社会的損失だ」とし、安定した雇用を求めた。 消費者庁も対応を明言 この問題に対し、消費者庁の尾原知明審議官は「相談業務は専門性が高く、雇い止めは消費生活相談の特性に反する」との見解を示し、改善を検討する姿勢を見せた。 風営法改正案の主なポイント 恋愛感情を利用し、多額の借金を負わせる悪質な営業手法を禁止。 性風俗店の紹介料（スカウトバック）の支払いを禁止。 罰金刑を大幅に引き上げ。個人には最大1,000万円、法人には最大3億円の罰金。 無許可営業を行った事業者には、5年間の営業禁止処分。 被害者支援体制の強化と支援員の待遇改善が課題。 今後の課題：被害者支援と支援員の待遇向上 風営法改正案は悪質なホストクラブ被害を減らすための一歩となるが、被害者支援体制の充実や支援員の待遇改善も同様に重要だ。塩川氏の指摘は、現場で支援活動を行う人々の実態を浮き彫りにした。今後は、政府が支援体制をどのように強化し、支援員の処遇改善を図るかが問われることになる。
「学術会議解体法案」可決で学問の自由に懸念 塩川議員が反対討論、日本政府の干渉を批判
衆院本会議で学術会議解体法案可決：学問の自由に懸念 2025年5月13日、衆議院本会議で日本学術会議を政府の監督下に置く法案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決された。この法案は、現行の日本学術会議を特殊法人化し、政府の指揮下に置くことを目指しており、学問の自由や学術界の独立性が揺らぐとの懸念が広がっている。 塩川議員、学術会議解体に断固反対 日本共産党の塩川鉄也議員は、反対討論で政府の強引な姿勢を厳しく批判した。塩川氏はまず、2020年に学術会議の会員候補6人の任命を政府が拒否した問題を指摘。理由を明らかにしないまま法案を強行することは、「政府に法案を提出する資格はない」と強調した。 さらに、現行法が掲げる「科学者の総意の下、平和的復興と人類社会の福祉に貢献する」という趣旨が削除されることを問題視。これは戦前の日本で学問が政治に従属し、戦争に利用された歴史への反省から生まれた理念であり、その削除は「学問の自由を踏みにじる行為だ」と批判した。 政府の干渉強化に懸念広がる 塩川氏はさらに、坂井学内閣府特命担当相が「特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は、解任できる」と明言したことを取り上げた。これは政府が「党派的」と判断した学者を排除できる仕組みであり、学術会議の独立性が損なわれる危険性を指摘した。 また、学術会議の総会も「独立性の阻害」を懸念しており、法案が政府の意に沿う学問や研究のみを保護し、異論や批判を排除する恐れがあることを強調した。 学術界から反発の声続出 学術界からは、学問の自由と学術会議の独立性を守るため、法案に反対する声が相次いでいる。日本学術会議の元会長である梶田隆章氏も、独立性を奪う形での改革に強い異議を唱え、「政府の意図に沿わない研究が排除される懸念がある」と述べた。 一方で、政府は法案の目的を「学術会議の透明性と独立性の確保」と説明しているが、これが逆に学問の独立性を損なうとの批判が根強い。 参院審議に注目 この法案は今後、参議院での審議が予定されている。学術界や市民団体からは、法案撤回を求める声が続いており、学問の自由と独立性を守る戦いが続くことになりそうだ。
学術会議法案、政府主導で可決 独立性脅かされるとの懸念
学術会議法案採決強行 独立性に懸念が拡大 2025年5月9日、衆議院内閣委員会で日本学術会議の特殊法人化を柱とする法案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。野党は一斉に反発し、日本共産党の塩川鉄也議員は「政府が学術会議を支配しようとしている」と批判し、廃案を求めた。 法案の概要：学術会議の独立性は守られるのか 今回の法案は、日本学術会議を現在の「特別の機関」から「特殊法人」へと転換するもので、政府の関与が強化されることが大きなポイントだ。具体的には以下の点が変更される。 会員の選任は外部の「会員選定助言委員会」が行い、政府の関与が強まる。 監事は首相が任命し、会議の監督が政府の管理下に置かれる。 評価委員会も設置され、政府が学術会議の活動を評価する仕組みが導入される。 政府は「学術会議の透明性向上と国民への説明責任を強化するため」と説明するが、独立性が脅かされるとの批判が強まっている。 反対の声：学術会議は政府の下請けになる？ 日本共産党の塩川議員は採決に際し、「学術会議は学問の自由と独立性を守るために存在している。政府がその運営に干渉すれば、その使命は失われる」と強く非難した。立憲民主党や国民民主党も同様に反対の立場を示し、現行の独立性を尊重すべきだと主張した。 国会前では、学者や市民らが「人間の鎖」を作り、法案の廃案を訴えた。早稲田大学の岡田正則教授は「学術会議を政府の道具に変えるもので、日本の学術を危険にさらす」と語り、法案の撤回を求めた。また、法政大学の田中優子名誉教授も「この法案は軍事研究につながる」と懸念を表明した。 今後の見通し：参議院での審議に注目 今回の採決により、法案は衆議院を通過したが、今後は参議院での審議が焦点となる。野党は修正案の提出を検討しており、学術会議の独立性を確保するための議論が続く見通しだ。 一方、政府は「独立性は尊重する」としつつ、透明性確保のための改革は必要だと主張しており、両者の立場は平行線をたどっている。
学術会議「解体法案」への批判続出 政府関与強化に懸念、秘密保持義務が学問の自由を脅かす
学術会議「解体法案」に反発 政府の介入強化に批判 日本共産党の塩川鉄也議員は、9日に開かれた衆議院内閣委員会で、政府が提案した「学術会議解体法案」に強く異議を唱えた。塩川氏は、この法案が学術会議の独立性を損なうものであり、政府の介入が過度に強まると警鐘を鳴らした。 首相指名の会長職務代行者に疑念 塩川氏が特に問題視したのは、法案で新たに設けられる「会長職務代行者」制度だ。この代行者は、首相が指名することになっており、初代会長の選任方法や学術会議の運営ルールの決定にも関与できる仕組みとなっている。 「事実上、首相が選んだ人が会長になることもあり得る。独立した学術機関のはずが、政府の意向に左右されかねない」と塩川氏は強調した。これに対し、政府側は「会長職務代行者が初代会長になることを否定する規定はない」と説明したが、かえって政府の意図が透けて見える形となった。 秘密保持義務で「学問の自由」に懸念 さらに塩川氏は、法案に盛り込まれた秘密保持義務規定にも疑問を呈した。政府から提供される情報が秘密に指定され、その情報を漏らすと罰則が科される可能性があるという。 「何が秘密で、何が公開されるべきかが曖昧なままでは、学者たちが自由に意見を表明することができなくなる。学問は公開を通じて発展するもので、秘密保持はその本質に反する」と塩川氏は強調した。 しかし、坂井学内閣府特命担当相は「具体的な情報内容は想定していない」と明言を避けたため、塩川氏は「何が秘密かわからない状況で罰則を設けるのは問題だ」とさらに批判を強めた。 政府答弁の不安定さも露呈 この日の審議では、政府側の答弁も一貫性を欠いていた。塩川氏が法案の内容に関する質問を繰り返し行う中で、政府は計4回も答弁を修正。これに対し塩川氏は「誤った答弁を繰り返し、議論の前提を揺るがしている」と厳しく批判し、法案の採決に強く反対した。 学術会議の独立性を守れるか 今回の法案は、学術会議を政府の強い影響下に置くものであるとの見方が広がっており、学術界や市民からも懸念の声が上がっている。学術の自由と独立を守るため、政府がどのような修正を行うかが今後の焦点となる。
学術会議解体法案に批判続出 塩川議員『学問の自由を否定』と追及
政府による学術会議への介入強化に懸念広がる 日本学術会議の組織形態を大幅に見直す法案について、衆議院内閣委員会で4月25日、審議が始まった。日本共産党の塩川鉄也議員は、現行制度が持つ学術の独立性を否定し、学問を政治・軍事に従属させる意図があるとして、法案の撤回を強く求めた。 今回提出された法案は、現行の「国の特別の機関」としての日本学術会議を廃止し、新たに政府出資の「特殊法人」とする内容を柱としている。首相任命の「監事」や外部者による「助言委員会」を設置し、政府が組織運営に介入できる余地を持たせた設計となっている。政府側を代表して答弁に立った坂井学内閣府特命担当相は「補助金投入に対する最低限の説明責任を確保しつつ、できる限り独立性を維持する」と説明した。 しかし、塩川議員はこれに強く反論。学術会議の独立性については、内閣府の有識者会議報告（2015年）も「現行法下でも十分に確保できる」と結論付けていたと指摘し、なぜ新法制定が必要なのか、その合理的説明がないと追及した。 さらに、新法案では現行法前文に記されていた「平和的復興と人類社会の福祉への貢献」という理念が削除されている。これについて塩川議員は「日本国憲法23条『学問の自由』の具体化として設立された学術会議の原点を踏みにじるものだ」と厳しく批判した。 1949年の学術会議発会式で、当時の吉田茂首相が「政治的干渉を排した高度な自主性」を強調していた歴史的背景にも言及。法案はこの基本理念を覆すものであり、現行法に存在する独立性保障の規定も削除されると指摘した。 学術会議は近年、防衛装備庁による軍事研究委託制度に対し「問題が多い」とする声明を出し、軍事研究への慎重姿勢を維持してきた。こうした立場に反発するかのように、菅義偉前首相は2020年、学術会議が推薦した新会員候補の任命を一部拒否した経緯がある。 塩川議員は「軍事研究を推進したい政権が、学問の自由を標榜し独立性を守ってきた学術会議に介入しようとしている」として、任命拒否問題と今回の法案はいずれも撤回すべきだと主張した。これに対して坂井担当相は明確な反論を示すことができなかった。 政府は今国会での法案成立を目指す構えだが、学問の自由を巡る議論は一層の激しさを増している。学術界や市民団体からも、独立性が損なわれれば学術研究の萎縮を招き、ひいては日本社会全体の自由や民主主義の根幹にも影響を及ぼしかねないとの懸念の声が相次いでいる。 - 学術会議を「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる法案が審議入り - 首相任命の監事や外部助言委員会導入で政府介入の仕組みが組み込まれる - 日本共産党・塩川議員は「学問の自由を否定し、軍事研究推進を狙うもの」と批判 - 2015年の有識者会議報告では「現行法で独立性確保可能」とされていた - 学術会議の理念（平和・人類福祉への貢献）が法案では削除される
学校の校庭が無断で自衛隊機の不時着場に？共産・塩川議員が防衛省を追及
学校の校庭が“無断で”不時着場に 自衛隊の低空飛行に共産・塩川氏が抗議 衆議院内閣委員会で4月23日、日本共産党の塩川鉄也議員が、防衛省の訓練運用について厳しく追及した。焦点となったのは、航空自衛隊などによる低空飛行訓練の際、学校の校庭やスポーツ施設が、施設の管理者に事前の連絡もなく「不時着場」として設定されていたという事実だ。 防衛省「管理者の同意なし」認める 問題が浮上したのは、昨年11月に行われた陸上自衛隊の観閲式。東京・埼玉の朝霞駐屯地で開催され、石破茂首相（当時）が出席する中、自衛隊機による展示飛行が行われた。訓練の際、自衛隊は朝霞市内の学校や野球場、陸上競技場などを不時着ポイントとしてリストアップしていた。 塩川議員が「施設の管理者に事前了解は取ったのか」と問い詰めたところ、防衛省の中西礎之審議官は「得ていない」と明言。また、当日それらの施設では学校公開や保護者の引き渡し訓練、スポーツ大会などが行われていたにもかかわらず、防衛省側は「承知していない」との答弁にとどまった。 住民無視の運用に「到底許されない」 塩川氏は、「住民の安全を脅かしかねない運用を続けるのは到底認められない」と厳しく批判。自衛隊の飛行訓練について、市民生活と安全への配慮が欠如していると訴え、中止を強く求めた。 これに対し、林芳正官房長官は「関係法令を順守し、安全確保に万全を期す」と繰り返すにとどまり、訓練中止については明言を避けた。 全国でも相次ぐ類似事例 住民の不安続く 塩川氏は今回の件だけでなく、各地で行われる基地航空祭などでも、同様の低空飛行が日常的に行われていると指摘。過去には米軍機の部品落下や、自衛隊機による事故も相次いでおり、地域住民の間で不安の声は根強い。 たとえば、2017年には沖縄・普天間第二小学校の校庭に米軍機の部品が落下し、児童が負傷するという痛ましい事故も発生している。防衛・安全保障政策の重要性は誰もが認めるところだが、その運用が住民の安心を犠牲にしてよいはずがない。 説明責任と情報公開が鍵 防衛省は「安全確保」を掲げるが、実際の運用においては情報不足や住民とのコミュニケーション不足が目立つ。施設管理者にすら事前に説明がされていない現状は、ガバナンスの観点からも問題が大きい。 今後、政府と防衛省には、訓練内容の透明性を高め、関係者との事前調整や住民への丁寧な説明と合意形成を徹底することが求められる。防衛の名のもとに地域の声が置き去りにされてはならない。 - 自衛隊の低空飛行訓練で学校校庭などが無断で「不時着場」に指定されていた - 防衛省は施設管理者の事前同意を得ていなかったことを認めた - 地元ではイベントや授業が実施されていたにもかかわらず、防衛省は「把握していない」 - 市民の安全と自治体との調整を欠く運用に抗議の声が強まっている
AIの軍事利用に歯止めを 共産・塩川氏が国会で警鐘 政府は「完全自律型は開発せず」
AI推進法案、衆院委で可決 軍事利用への懸念も 2025年4月18日、衆議院内閣委員会で「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」（AI推進法案）が、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決された。日本共産党とれいわ新選組は反対した。同法案は、AI技術を「安全保障の観点から重要な技術」と位置づけており、軍事利用への懸念が浮上している。 日本共産党の塩川鉄也議員は、AIの軍事利用を禁止すべきだと主張した。塩川氏は、2023年12月に日米が次期戦闘機と連動する無人機のAI技術の共同研究に合意したことを指摘。三菱重工が公開した無人機のコンセプトでは、兵器を搭載可能としており、「戦闘機と連動する無人機は殺傷兵器そのものではないか」と質問した。防衛省の家護谷昌徳サイバーセキュリティ・情報化審議官は「現時点で性能は決まっていない」と答弁した。 また、塩川氏は、米空軍が2025年3月に史上初めて正式な型式名を与えた無人戦闘機が、AIによる「半自律」が特徴で、人によるおおまかな指示のもと、攻撃対象などをAIが決めると指摘。「このようなAIを日米で共同開発することは、憲法9条を持つ日本として断じて認めることはできない」として、「殺傷兵器にAIを使用するのは禁止すべきだ」と主張した。 城内実内閣府特命担当相は「わが国は完全自律型の致死兵器を開発する意思はない」と答弁。塩川氏は「完全自律か半自律かを問わず、AIの軍事利用は行わないと明確にすべきだ」と主張した。 政府の立場と国際的な動向 政府は、完全自律型の致死性兵器の開発を行わない方針を明確にしている。外務省は、2024年6月に公表した文書で、「人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器システム」について、「開発する意図はない」とし、「開発、使用は国際的にも認められるべきではない」との見解を示している。 一方で、政府は「人間の関与が確保された自律性を有する兵器システム」については、ヒューマンエラーの減少や省力化・省人化といった安全保障上の意義があると考えている。そのため、完全自律型の兵器は否定しつつも、一定の自律性を持つ兵器システムの開発・運用には前向きな姿勢を示している。 国際的には、2023年12月に国連総会で自律型致死兵器システム（LAWS）に関する決議が採択され、AI兵器にも国際人道法など既存の国際法が適用されることが確認された。また、2023年2月にはオランダで「軍事領域における責任あるAI利用（REAIM）」サミットが開催され、AIの軍事利用に関する国際的なルール作りが進められている。 今後の課題 AI技術の進展に伴い、軍事利用の可能性が高まっている。政府は、完全自律型の致死性兵器の開発を否定しているが、一定の自律性を持つ兵器システムの開発・運用には前向きな姿勢を示しており、今後の動向が注目される。また、国際的なルール作りも進められており、日本としても積極的に関与していく必要がある。 AIの軍事利用に関する議論は、倫理的・法的な課題を含んでおり、慎重な対応が求められる。今後も、国会や国際社会での議論を注視していく必要がある。
「学問の自由」を揺るがす懸念 学術会議「解体法案」審議入り 共産・塩川氏が違憲性を追及
学術会議解体法案、衆院で審議入り 塩川議員が違憲性を指摘 2025年4月18日、日本学術会議を新たな組織に再編する「学術会議解体法案」が衆議院本会議で審議入りした。日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が学術会議の独立性を損ない、憲法に反するものであると強く批判し、廃案を訴えた。政府は、学術会議の透明性向上や組織改革を目的としていると主張しているが、学術界や野党からは、学問の自由を脅かすとの懸念が広がっている。 塩川議員、法案の違憲性を指摘 塩川議員は、法案が学術会議の独立性・自主性・自律性を奪い、政府の意向に従う組織へと変質させるものであり、憲法に違反すると主張した。また、法案の策定のきっかけとなった2020年の菅義偉首相による学術会議会員の任命拒否について、首相の「形式的任命」という法解釈を覆すものであり、到底許されないと批判した。さらに、任命拒否の理由と経緯を明らかにし、撤回するよう求めた。 戦前の反省から生まれた学術会議の理念 現行の日本学術会議法は、戦前の戦争加担への反省から、「学問の自由」を保障する憲法の具体化として制定された。前文では「科学は文化の基礎であり」「平和的復興、人類社会の福祉に貢献」と掲げている。塩川議員は、今回の法案がこの前文を削除していることについて、学術会議の理念を真っ向から否定するものだと批判した。 政府の説明と野党の反発 法案では、学術会議の「独立して職務を行う」との規定を削除し、組織・運営を内閣府の所掌事務と位置づけている。塩川議員は、独立性の担保がどこにあるのかと質問したが、坂井学内閣府特命担当相は「組織としての説明責任の担保を内容とするもの」と答弁した。また、法案は学術会議の運営・財務に政府や外部者が介入できる仕組みや、会員選考に外部の意向を反映することが可能な仕組みを設けており、これまでの会員をリセットしようとしている。塩川議員は、これらの点についても、学術会議の独立性・自主性・自律性を剥奪するものだと批判した。 学術界や市民からの懸念の声 学術界や市民からは、法案に対する懸念の声が上がっている。学問の自由や独立性が損なわれることで、研究活動や政策提言に影響が出ることが懸念されている。また、政府の意向に従う組織への変質が、民主主義や言論の自由にも影響を及ぼすとの指摘もある。 今後の審議の行方 法案は今後、衆議院内閣委員会での審議を経て、参議院へと送られる見通しである。与党は法案の成立を目指しているが、野党や学術界、市民からの反発も強く、今後の審議の行方が注目される。 - 学術会議解体法案が衆院本会議で審議入り。 - 塩川議員は法案が学術会議の独立性を損ない、憲法に違反すると批判。 - 法案は学術会議の「独立して職務を行う」との規定を削除し、内閣府の所掌事務と位置づけ。 - 学術界や市民からは、学問の自由や独立性が損なわれることへの懸念の声が上がっている。 - 法案は今後、衆議院内閣委員会での審議を経て、参議院へと送られる見通し。
「通信の秘密を侵す違憲立法」――塩川議員が能動的サイバー防御法案に反対討論
2025年4月8日、衆議院本会議において、日本共産党の塩川鉄也議員が「能動的サイバー防御」法案に対する反対討論を行った。塩川氏は、この法案が憲法違反であり、国際法上も問題があると指摘し、廃案を強く求めた。 「通信の秘密」を侵害する憲法違反の懸念 塩川氏は、法案が送受信者の同意なく政府が電気通信設備から通信情報をコピーし、基幹インフラ事業者や民間事業者と協定を結ぶことで、利用者情報を収集できる点を問題視した。政府は、IPアドレスや指令情報などの「機械的情報」も「通信の秘密」の対象であることを認めており、恣意的な情報選別が行われる懸念があると指摘した。さらに、収集された情報が外国政府など第三者に提供される可能性があり、個人情報保護の原則を無視するものであると批判した。 自衛隊と警察による先制攻撃の危険性 塩川氏は、自衛隊と警察が海外の機器に侵入し、監視し、使用不能にする「アクセス・無害化措置」を行うことが、相手国から主権侵害と受け取られる危険性を指摘した。政府は国際法上の緊急避難によって違法性を阻却できると主張しているが、これは国際社会の共通認識ではなく、相手国の同意なく疑いだけで措置を行えば、国際法違反の先制攻撃と評価される可能性があると述べた。 米軍との連携による戦争リスクの増大 政府は、自衛隊による「アクセス・無害化措置」を、グレーゾーン事態や重要影響事態で、米軍が軍事行動を行う相手国のサーバーに対して発動できると認めている。塩川氏は、日本が武力攻撃を受けていない状況で、米国と交戦状態にある相手国に先制的に「アクセス・無害化措置」を行えば、日本が参戦したとみなされ、憲法9条を踏みにじり、日本に戦争の危険を呼び込むものだと批判した。 警察権限の拡大と人権侵害の懸念 塩川氏は、警察が犯罪処罰を超えて安全保障に関わる域外の実力行使に踏み込むことが、他国の領域主権を侵害し、警察のあり方を根底から覆すと指摘した。また、裁判所の令状もなく、第三者機関の承認でこれを容認することは、令状主義を形骸化させ、警察の権限拡大を招くと懸念を示した。 これらの理由から、塩川氏は「能動的サイバー防御」法案が憲法および国際法に違反し、国民の基本的人権を侵害するものであるとして、強く反対の意を表明した。
被選挙権年齢18歳引き下げを提案 塩川氏、自民・小泉氏も賛成
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、3月30日のNHK「日曜討論」で、被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだと主張した。これに対し、自民党の小泉進次郎議員は賛成の意向を示し、立憲民主党の落合貴之議員も同意した。さらに、塩川氏は公職選挙法の抜本的な見直しを提案した。 ■ 被選挙権年齢引き下げの提案 - 塩川鉄也議員の主張：若者の政治参画を促進するため、被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだ。 - 小泉進次郎議員の賛同：自民党内でも議論が始まっており、18歳への引き下げに賛成する。 - 立憲民主党の対応：落合貴之議員が同意し、各党で前向きな議論が期待される。 ■ 公職選挙法の見直し提案 - 選挙活動の自由拡大：現行法の制限が多い選挙活動を見直し、自由度を高めるべきだ。 - 具体的な提案内容：戸別訪問の禁止や高額な供託金などの規制を緩和し、選挙運動の自由を拡大する。
企業・団体献金禁止法案を巡る激論、国民民主に批判の声
2025年3月28日、衆議院政治改革特別委員会で行われた企業・団体献金禁止に関する審議で、議論が白熱した。この日の審議では、共産党の塩川鉄也議員が、企業・団体献金禁止の立場を取らない国民民主党に対して強い批判を繰り広げた。 ■ 塩川議員の主張 塩川議員は、1990年代から問題視されていた「政党支部への献金」や「パーティー券購入」といった抜け道を完全に塞ぐ必要があると主張した。これらの手法が企業・団体献金の実質的な抜け道になっていると指摘し、徹底した規制を求めた。また、現行法でも企業・団体献金の迂回や虚偽の寄付者記載が違法であるため、これを厳格に取り締まるべきだと述べた。 さらに、共産党が参議院に提出した法案についても触れ、その内容が企業・団体献金の受け取り禁止だけでなく、寄付の斡旋も禁止することで抜け道がなくなることを強調した。塩川議員は、このような法案が企業・団体献金を排除するための最も効果的な手段であると考えている。 ■ 国民民主党の立場 一方、国民民主党は企業・団体献金の完全禁止ではなく、献金の上限額規制や受け取り支部の制限を提案している。この点について塩川議員は、国民民主党が提出している案は、企業・団体献金を温存し、自民党の立場を助けていると批判した。 また、国民民主党が提案する政党法についても触れ、政党の組織や運営を法律で規定し、許可制を導入することが結社の自由を侵害しかねないと指摘した。塩川議員は、企業・団体献金を温存しようとする動きには反対の立場を貫き、「あたかも野党の法案に穴があるような言い方をして、企業・団体献金を維持することは許されない」と強調した。 ■ 他党の関心と今後の課題 共産党が提出した法案は、企業・団体献金を全面的に禁止することを目的としており、政治資金の透明化と公正性の確保を目指している。一方、自民党は企業・団体献金に対して慎重な立場をとりつつ、規制強化を進める方向で調整を進めている。 現在、企業・団体献金の規制強化は、与野党を問わず重要なテーマとなっており、各党が提案する内容に賛否が分かれている。今後、どのような法改正が実現するのか、その動向に注目が集まっている。
【能動的サイバー防御法案】領域外警察権行使と「武力行使」の懸念、衆院内閣委で専門家意見相次ぐ
衆院内閣委員会は3月28日、政府が国民の通信情報を常時収集・監視し、サイバー攻撃の未然防止を目的として、警察や自衛隊が海外のサーバーに侵入し、無害化措置を講じる「能動的サイバー防御法案」の参考人質疑を実施した。 ■ 国際法上の「武力行使」への懸念 防衛大学校の黒崎将広教授は、政府の「アクセス・無害化措置」が国際法上の「武力行使」に該当する可能性について言及。普遍的な定義は存在しないものの、日本の行為を武力行使と批判する国が出る可能性を否定できないと指摘した。 ■ 領域外での警察権行使に関する疑問 日本共産党の塩川鉄也議員は、警察が海外のサーバーに侵入する本法案の内容が、国際法上の領域外での警察権行使に抵触するのではないかと質問。「中曽根康弘世界平和研究所」の大沢淳主任研究員は、領域外での警察権行使が想定されることを認め、国際法上の正当性を明確にする必要があると述べた。 ■ 「主権侵害」とみなされる可能性 さらに、塩川議員は、フランスが自国のネットワークに影響を及ぼす外国のサイバー行動を「主権侵害」と見なす立場を取っていることを指摘。日本政府が自らの行為が「主権侵害」と判断された場合、国際法の「緊急避難」を適用して違法性を否定しようとする主張について、黒崎教授は緊急避難の先例や判例が十分でないことを指摘し、その適用には慎重な検討が必要であると述べた。 ■ 法案の影響と専門家の懸念 東北大学名誉教授の井原聰氏は、政府が民間事業者の通信情報を収集・分析する本法案が、憲法21条の「通信の秘密」やプライバシー権を侵害する可能性があると指摘。また、警察と自衛隊による「アクセス・無害化」措置が、国際法違反の先制攻撃と見なされる危険性があると警告している。
塩川鉄也議員、永年在職表彰で核兵器廃絶と企業献金禁止を再確認
日本共産党の塩川鉄也議員は、2025年3月25日の衆議院本会議で議員生活25年（9期）の永年在職議員として表彰を受けた。表彰されたのは塩川氏を含む14人で、最年長の赤嶺政賢議員が代表して謝辞を述べたが、塩川氏は後日会議録に掲載される謝辞を通じて、自身の政治信条を再確認した。 核兵器廃絶を原点に 塩川氏は、永年在職表彰に際して、「核兵器廃絶が私の活動の原点である」と述べた。近年、国際社会では核兵器禁止条約が実現し、被爆者や市民団体が先頭となって展開した運動が大きな力を発揮していることを強調。「核兵器のない世界を実現するために、これからも力を尽くす」と改めて決意を表明した。 企業・団体献金禁止への取り組み さらに塩川氏は、政治活動における企業・団体献金禁止の必要性についても言及。政治家として、企業や団体からの献金を排除する取り組みを全力で行ってきたことを強調し、「企業・団体献金の禁止は絶対に実現したい」とし、今後もその実現に向けて活動していくと決意を述べた。 議会制民主主義の重要性 また、議院運営委員としても活躍する塩川氏は、「憲法に基づく国民主権の議会制民主主義において、政府行政を監視・監督する国会の責務は非常に重大だ」と指摘。憲法を守り、国民のために機能する議会の実現を目指し、「平和・くらし・人権のあらゆる分野で、憲法が生きる政治の実現のために全力を尽くす」と改めて力強く表明した。 塩川氏の政治的信念 塩川鉄也議員の25年にわたる議員生活は、核兵器廃絶や平和・人権問題を中心に展開されてきた。これまでの活動を通じて、企業献金の排除や議会制民主主義の強化を掲げ、確固たる信念で政治活動を続けてきた。表彰を受けたこの機会に、塩川氏はその原点を振り返り、今後の政治活動に対する決意を新たにした。 - 核兵器廃絶：塩川議員は核兵器廃絶を活動の原点とし、核兵器禁止条約の実現を強調。 - 企業・団体献金禁止：企業や団体献金禁止の取り組みに全力を挙げ、「実現したい」と決意表明。 - 議会制民主主義：「憲法に基づく国民主権の議会制民主主義」の実現を目指し、全力を尽くす決意。
企業献金は賄賂か？ 衆院政治改革特別委員会で激論
衆議院政治改革特別委員会は3月24日、企業・団体献金の禁止に関する各党の法案について質疑を行った。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党の法案が企業・団体献金を温存していることを批判し、その本質が賄賂であると指摘した。 ■ 企業・団体献金の自由に関する議論 自民党は、企業・団体献金を認める法案を提出し、その趣旨説明で「政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み」と述べた。これに対し、塩川氏は、政治資金規正法第2条の逐条解説で、国民の政治献金が参政権に結びついた権利であることを指摘し、企業・団体献金は「本質的に賄賂」であり、国民の参政権を侵害すると反論した。 ■ 政治活動の自由と企業献金の関係 自民党の小泉進次郎議員は、企業・団体献金は憲法21条に基づく政治活動の自由の一環として認められるべきだと主張した。しかし、塩川氏は、企業の政治への関与は表現の自由として認められるが、金銭提供は異なると強調。営利企業が巨額の資金で政治に影響を及ぼすことは、大企業寄りの政策決定を招く恐れがあると指摘した。 ■ 企業献金と政策形成の関係性 さらに、塩川氏は、高額療養費の自己負担額上限引き上げが経団連の長年の提言であり、企業・団体献金が社会保障費の抑制や給付削減に結びついていると批判。これらの要因が政策形成に影響を与えているとして、企業・団体献金の全面禁止が必要だと訴えた。 - 自民党提出の法案は企業・団体献金を認め、その自由を主張。 - 塩川議員は、企業献金が賄賂であり、参政権侵害の恐れがあると反論。 - 小泉議員は、企業献金を憲法21条の政治活動の自由と位置づけ。 - 塩川議員は、企業献金が政策形成に影響を及ぼすとし、全面禁止を提案。
能動的サイバー防御法案、通信の秘密侵害を巡る激しい議論
2025年3月21日の衆議院内閣委員会では、政府が提案する「能動的サイバー防御法案」に関して激しい議論が交わされました。この法案は、政府が国民の通信情報を常に監視し、警察や自衛隊が必要に応じてサーバーに侵入して通信を監視したり、機器を使用不能にすることを可能にする内容です。日本共産党の塩川鉄也議員は、この法案の中にある「恣意的な判断での情報収集」の問題点を強く追及しました。 ■ 「通信の秘密」の範囲とその影響 塩川議員は、憲法で保障されている「通信の秘密」の範囲について、通信内容だけでなく、通信の当事者の住所や氏名、発信場所、通信日時など、通信に関連するすべての情報が守られるべきだと指摘しました。これに対して、平将明デジタル相は、確かにこれらは「通信の秘密」に含まれることを認めました。 さらに塩川議員は、政府が「必要だ」と判断すれば、すべての通信情報をコピーできる仕組みになっているのではないかと問いただしました。内閣官房の小柳誠二審議官は、通信の内容に関わる情報も含めて取得されることを認め、この点が大きな懸念材料となっています。塩川議員はこれを「通信の秘密の侵害だ」と強く批判しました。 ■ 重要インフラ事業者への影響 法案には、電気、ガス、鉄道などの重要インフラを担当する事業者から、通信情報を提供させることができるという規定も含まれています。塩川議員は、これらのインフラ事業者はほぼ全ての国民が利用しているものであり、実質的に誰でも情報提供の対象になるのではないかと指摘しました。特に、水道事業者に指定される自治体として埼玉県やさいたま市も含まれていることから、自治体も情報提供の対象になるのかと質問。小柳審議官は、法律上は自治体も対象になることを認めました。 ■ 対象者の広がりと懸念 法案には、重要インフラ事業者に限らず、「電気通信役務の利用者」とも協定を結び、通信情報を提供させることができるとの規定もあります。塩川議員は、「ネット回線を利用している全ての人が対象になり得る」「家電メーカーや自動車メーカーと協定を結び、そこから情報を提供させる可能性もある」と指摘しました。これに対し、小柳審議官は、法文上ではそのようなことも可能であると認めました。 ■ 「通信の秘密」の侵害を懸念する声 塩川議員は、この法案があまりにも広範囲に対象者を広げる仕組みであることを強調し、「通信の秘密」の侵害が強く懸念されると訴えました。これは、個人のプライバシーが政府の手によって無制限に監視されることにつながりかねないため、非常に大きな問題です。 平将明デジタル相は、法案の目的がサイバー攻撃から重要インフラを守るためであり、その運用については慎重に行われるべきだと述べました。しかし、具体的な運用方法や監視の透明性についてはまだ不十分であり、今後の議論が必要だということが改めて浮き彫りになりました。 ■ 今後の議論に向けた課題 この法案はサイバーセキュリティを強化することを目的としていますが、個人の通信の秘密やプライバシー権とどうバランスを取るかが最大の課題となっています。塩川議員が指摘するように、政府による情報収集の範囲が拡大することによって、国民の基本的人権が侵害されるリスクが高まります。今後の議論では、法案の修正や適切な運用方法をどう整えるかが重要となるでしょう。
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