わが憲法改正案
新訂版】図解国会の楽しい見方
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
リベラルとは何か-17世紀の自由主義から現代日本まで
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-30 コメント: 0件
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、3月30日のNHK「日曜討論」で、被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだと主張した。これに対し、自民党の小泉進次郎議員は賛成の意向を示し、立憲民主党の落合貴之議員も同意した。さらに、塩川氏は公職選挙法の抜本的な見直しを提案した。 ■ 被選挙権年齢引き下げの提案 - 塩川鉄也議員の主張：若者の政治参画を促進するため、被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだ。 - 小泉進次郎議員の賛同：自民党内でも議論が始まっており、18歳への引き下げに賛成する。 - 立憲民主党の対応：落合貴之議員が同意し、各党で前向きな議論が期待される。 ■ 公職選挙法の見直し提案 - 選挙活動の自由拡大：現行法の制限が多い選挙活動を見直し、自由度を高めるべきだ。 - 具体的な提案内容：戸別訪問の禁止や高額な供託金などの規制を緩和し、選挙運動の自由を拡大する。
2025-03-28 コメント: 0件
2025年3月28日、衆議院政治改革特別委員会で行われた企業・団体献金禁止に関する審議で、議論が白熱した。この日の審議では、共産党の塩川鉄也議員が、企業・団体献金禁止の立場を取らない国民民主党に対して強い批判を繰り広げた。 ■ 塩川議員の主張 塩川議員は、1990年代から問題視されていた「政党支部への献金」や「パーティー券購入」といった抜け道を完全に塞ぐ必要があると主張した。これらの手法が企業・団体献金の実質的な抜け道になっていると指摘し、徹底した規制を求めた。また、現行法でも企業・団体献金の迂回や虚偽の寄付者記載が違法であるため、これを厳格に取り締まるべきだと述べた。 さらに、共産党が参議院に提出した法案についても触れ、その内容が企業・団体献金の受け取り禁止だけでなく、寄付の斡旋も禁止することで抜け道がなくなることを強調した。塩川議員は、このような法案が企業・団体献金を排除するための最も効果的な手段であると考えている。 ■ 国民民主党の立場 一方、国民民主党は企業・団体献金の完全禁止ではなく、献金の上限額規制や受け取り支部の制限を提案している。この点について塩川議員は、国民民主党が提出している案は、企業・団体献金を温存し、自民党の立場を助けていると批判した。 また、国民民主党が提案する政党法についても触れ、政党の組織や運営を法律で規定し、許可制を導入することが結社の自由を侵害しかねないと指摘した。塩川議員は、企業・団体献金を温存しようとする動きには反対の立場を貫き、「あたかも野党の法案に穴があるような言い方をして、企業・団体献金を維持することは許されない」と強調した。 ■ 他党の関心と今後の課題 共産党が提出した法案は、企業・団体献金を全面的に禁止することを目的としており、政治資金の透明化と公正性の確保を目指している。一方、自民党は企業・団体献金に対して慎重な立場をとりつつ、規制強化を進める方向で調整を進めている。 現在、企業・団体献金の規制強化は、与野党を問わず重要なテーマとなっており、各党が提案する内容に賛否が分かれている。今後、どのような法改正が実現するのか、その動向に注目が集まっている。
2025-03-28 コメント: 0件
衆院内閣委員会は3月28日、政府が国民の通信情報を常時収集・監視し、サイバー攻撃の未然防止を目的として、警察や自衛隊が海外のサーバーに侵入し、無害化措置を講じる「能動的サイバー防御法案」の参考人質疑を実施した。 ■ 国際法上の「武力行使」への懸念 防衛大学校の黒崎将広教授は、政府の「アクセス・無害化措置」が国際法上の「武力行使」に該当する可能性について言及。普遍的な定義は存在しないものの、日本の行為を武力行使と批判する国が出る可能性を否定できないと指摘した。 ■ 領域外での警察権行使に関する疑問 日本共産党の塩川鉄也議員は、警察が海外のサーバーに侵入する本法案の内容が、国際法上の領域外での警察権行使に抵触するのではないかと質問。「中曽根康弘世界平和研究所」の大沢淳主任研究員は、領域外での警察権行使が想定されることを認め、国際法上の正当性を明確にする必要があると述べた。 ■ 「主権侵害」とみなされる可能性 さらに、塩川議員は、フランスが自国のネットワークに影響を及ぼす外国のサイバー行動を「主権侵害」と見なす立場を取っていることを指摘。日本政府が自らの行為が「主権侵害」と判断された場合、国際法の「緊急避難」を適用して違法性を否定しようとする主張について、黒崎教授は緊急避難の先例や判例が十分でないことを指摘し、その適用には慎重な検討が必要であると述べた。 ■ 法案の影響と専門家の懸念 東北大学名誉教授の井原聰氏は、政府が民間事業者の通信情報を収集・分析する本法案が、憲法21条の「通信の秘密」やプライバシー権を侵害する可能性があると指摘。また、警察と自衛隊による「アクセス・無害化」措置が、国際法違反の先制攻撃と見なされる危険性があると警告している。
2025-03-25 コメント: 0件
日本共産党の塩川鉄也議員は、2025年3月25日の衆議院本会議で議員生活25年（9期）の永年在職議員として表彰を受けた。表彰されたのは塩川氏を含む14人で、最年長の赤嶺政賢議員が代表して謝辞を述べたが、塩川氏は後日会議録に掲載される謝辞を通じて、自身の政治信条を再確認した。 【核兵器廃絶を原点に】 塩川氏は、永年在職表彰に際して、「核兵器廃絶が私の活動の原点である」と述べた。近年、国際社会では核兵器禁止条約が実現し、被爆者や市民団体が先頭となって展開した運動が大きな力を発揮していることを強調。「核兵器のない世界を実現するために、これからも力を尽くす」と改めて決意を表明した。 【企業・団体献金禁止への取り組み】 さらに塩川氏は、政治活動における企業・団体献金禁止の必要性についても言及。政治家として、企業や団体からの献金を排除する取り組みを全力で行ってきたことを強調し、「企業・団体献金の禁止は絶対に実現したい」とし、今後もその実現に向けて活動していくと決意を述べた。 【議会制民主主義の重要性】 また、議院運営委員としても活躍する塩川氏は、「憲法に基づく国民主権の議会制民主主義において、政府行政を監視・監督する国会の責務は非常に重大だ」と指摘。憲法を守り、国民のために機能する議会の実現を目指し、「平和・くらし・人権のあらゆる分野で、憲法が生きる政治の実現のために全力を尽くす」と改めて力強く表明した。 【塩川氏の政治的信念】 塩川鉄也議員の25年にわたる議員生活は、核兵器廃絶や平和・人権問題を中心に展開されてきた。これまでの活動を通じて、企業献金の排除や議会制民主主義の強化を掲げ、確固たる信念で政治活動を続けてきた。表彰を受けたこの機会に、塩川氏はその原点を振り返り、今後の政治活動に対する決意を新たにした。 - 核兵器廃絶：塩川議員は核兵器廃絶を活動の原点とし、核兵器禁止条約の実現を強調。 - 企業・団体献金禁止：企業や団体献金禁止の取り組みに全力を挙げ、「実現したい」と決意表明。 - 議会制民主主義：「憲法に基づく国民主権の議会制民主主義」の実現を目指し、全力を尽くす決意。
2025-03-24 コメント: 1件
衆議院政治改革特別委員会は3月24日、企業・団体献金の禁止に関する各党の法案について質疑を行った。日本共産党の塩川鉄也議員は、自民党の法案が企業・団体献金を温存していることを批判し、その本質が賄賂であると指摘した。 ■ 企業・団体献金の自由に関する議論 自民党は、企業・団体献金を認める法案を提出し、その趣旨説明で「政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み」と述べた。これに対し、塩川氏は、政治資金規正法第2条の逐条解説で、国民の政治献金が参政権に結びついた権利であることを指摘し、企業・団体献金は「本質的に賄賂」であり、国民の参政権を侵害すると反論した。 ■ 政治活動の自由と企業献金の関係 自民党の小泉進次郎議員は、企業・団体献金は憲法21条に基づく政治活動の自由の一環として認められるべきだと主張した。しかし、塩川氏は、企業の政治への関与は表現の自由として認められるが、金銭提供は異なると強調。営利企業が巨額の資金で政治に影響を及ぼすことは、大企業寄りの政策決定を招く恐れがあると指摘した。 ■ 企業献金と政策形成の関係性 さらに、塩川氏は、高額療養費の自己負担額上限引き上げが経団連の長年の提言であり、企業・団体献金が社会保障費の抑制や給付削減に結びついていると批判。これらの要因が政策形成に影響を与えているとして、企業・団体献金の全面禁止が必要だと訴えた。 - 自民党提出の法案は企業・団体献金を認め、その自由を主張。 - 塩川議員は、企業献金が賄賂であり、参政権侵害の恐れがあると反論。 - 小泉議員は、企業献金を憲法21条の政治活動の自由と位置づけ。 - 塩川議員は、企業献金が政策形成に影響を及ぼすとし、全面禁止を提案。
2025-03-21 コメント: 0件
2025年3月21日の衆議院内閣委員会では、政府が提案する「能動的サイバー防御法案」に関して激しい議論が交わされました。この法案は、政府が国民の通信情報を常に監視し、警察や自衛隊が必要に応じてサーバーに侵入して通信を監視したり、機器を使用不能にすることを可能にする内容です。日本共産党の塩川鉄也議員は、この法案の中にある「恣意的な判断での情報収集」の問題点を強く追及しました。 ■ 「通信の秘密」の範囲とその影響 塩川議員は、憲法で保障されている「通信の秘密」の範囲について、通信内容だけでなく、通信の当事者の住所や氏名、発信場所、通信日時など、通信に関連するすべての情報が守られるべきだと指摘しました。これに対して、平将明デジタル相は、確かにこれらは「通信の秘密」に含まれることを認めました。 さらに塩川議員は、政府が「必要だ」と判断すれば、すべての通信情報をコピーできる仕組みになっているのではないかと問いただしました。内閣官房の小柳誠二審議官は、通信の内容に関わる情報も含めて取得されることを認め、この点が大きな懸念材料となっています。塩川議員はこれを「通信の秘密の侵害だ」と強く批判しました。 ■ 重要インフラ事業者への影響 法案には、電気、ガス、鉄道などの重要インフラを担当する事業者から、通信情報を提供させることができるという規定も含まれています。塩川議員は、これらのインフラ事業者はほぼ全ての国民が利用しているものであり、実質的に誰でも情報提供の対象になるのではないかと指摘しました。特に、水道事業者に指定される自治体として埼玉県やさいたま市も含まれていることから、自治体も情報提供の対象になるのかと質問。小柳審議官は、法律上は自治体も対象になることを認めました。 ■ 対象者の広がりと懸念 法案には、重要インフラ事業者に限らず、「電気通信役務の利用者」とも協定を結び、通信情報を提供させることができるとの規定もあります。塩川議員は、「ネット回線を利用している全ての人が対象になり得る」「家電メーカーや自動車メーカーと協定を結び、そこから情報を提供させる可能性もある」と指摘しました。これに対し、小柳審議官は、法文上ではそのようなことも可能であると認めました。 ■ 「通信の秘密」の侵害を懸念する声 塩川議員は、この法案があまりにも広範囲に対象者を広げる仕組みであることを強調し、「通信の秘密」の侵害が強く懸念されると訴えました。これは、個人のプライバシーが政府の手によって無制限に監視されることにつながりかねないため、非常に大きな問題です。 平将明デジタル相は、法案の目的がサイバー攻撃から重要インフラを守るためであり、その運用については慎重に行われるべきだと述べました。しかし、具体的な運用方法や監視の透明性についてはまだ不十分であり、今後の議論が必要だということが改めて浮き彫りになりました。 ■ 今後の議論に向けた課題 この法案はサイバーセキュリティを強化することを目的としていますが、個人の通信の秘密やプライバシー権とどうバランスを取るかが最大の課題となっています。塩川議員が指摘するように、政府による情報収集の範囲が拡大することによって、国民の基本的人権が侵害されるリスクが高まります。今後の議論では、法案の修正や適切な運用方法をどう整えるかが重要となるでしょう。
2025-03-18 コメント: 0件
政府が提出した「能動的サイバー防御法案」が、国会で議論を呼んでいる。この法案は、安保関連3文書に基づき、政府が国民の通信情報を常時収集・監視し、サイバー攻撃の疑いがあれば、警察や自衛隊がサーバーに侵入し、監視を行い、機器を使用不能にする措置を可能にするものだ。しかし、この内容に対して「国民のプライバシー権を侵害し、憲法や国際法にも抵触する恐れがある」との批判が噴出している。 【塩川鉄也議員の質疑】 3月18日の衆議院本会議で、日本共産党の塩川鉄也議員がこの法案について政府を追及した。彼の指摘は以下の通りだ。 ■通信の秘密とプライバシー権の侵害 法案では、政府が送受信者の同意なしに通信情報をコピーできるとされている。政府は「国内同士の通信は対象外」と説明するが、現代のインターネット通信の多くは海外のサーバーを経由するため、事実上、多くの国民の通信情報が政府の監視下に置かれることになる。さらに、取得した情報には個人情報が含まれる可能性があり、外国政府や第三者に提供されることも想定される。個人情報保護の原則を無視するのではないかと懸念が示された。 ■インフラ事業者への協力要請の強制性 法案では、インフラ事業者に通信情報を政府へ提供する協定を結ばせることになっている。事業者には協議に応じる「義務」が課されており、実質的に強制ではないかとの指摘があった。 ■外国との情報共有と国際関係への影響 日本と米国はサイバー攻撃に関する情報を共有する枠組みを持っており、今回の法案がそれを強化するものだとみられている。しかし、日本が外国のサーバーに無断で侵入し、機器を無力化すれば、国際的には「違法な先制攻撃」と見なされかねない。政府はこうしたリスクをどう考えているのか、塩川議員は問いただした。 ■自衛隊の関与と軍事リスク サイバー攻撃への対応として、自衛隊に通信防護措置を命じることが可能になるが、これが事態を悪化させ、武力衝突に発展する危険はないのか。特に、安保法制のもとで、米軍が軍事行動を起こした際に日本が無害化措置をとれば、結果的に日本が戦争の口火を切ることになるのではないかと懸念が示された。さらに、自衛隊が在日米軍のサイバー防御を担う仕組みについても、「事実上、米軍の指揮下で自衛隊が動くことになるのではないか」と問題提起した。 【法案に対する各界の反応】 日本弁護士連合会は3月12日に「能動的サイバー防御法案に対する意見書」を発表し、「国民の基本的人権を侵害する可能性がある」として、慎重な審議を求めている。一方、政府は「サイバー攻撃の脅威が増す中、安全保障のために不可欠な措置」と主張し、法案の必要性を訴えている。しかし、国民の権利とのバランスをどう取るかについては、まだ多くの課題が残されている。
2025-03-17 コメント: 0件
衆議院の政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金に関する参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。慶応大学名誉教授の小林節氏は、企業献金について「本質的に買収行為であり、公共の福祉に反するため禁止すべきだ」と述べました。また、塩川議員は企業・団体献金が国民の参政権を侵害している可能性があると指摘し、企業の資金力が政治に影響を与える現状に警鐘を鳴らしました。 ■要点 - 企業献金の禁止： 小林節教授は、企業献金が政治的影響力を不正に行使する手段として機能しているとし、禁止するべきだと主張。 - 参政権の侵害： 塩川鉄也議員は、企業献金が国民の平等な参政権を侵害しているとの懸念を表明。 - 歴史的な逆行： 小林教授は、企業献金が1人1票の原則に反し、制限選挙時代に逆行していると指摘。 - 1990年代の政治改革の抜け道： 1990年代の政治改革で、個人への企業・団体献金は禁止されたが、政党支部やパーティー券の購入という抜け道があったことが改めて確認された。 ■企業献金の歴史的な背景と問題 企業献金は、戦前の日本で企業や富裕層が政治家に献金し、政治的な影響力を行使していた時代から続いています。 戦後、民主主義の確立とともに政治資金規正法が作られ、個人献金が主流となりましたが、それでも企業・団体からの資金提供を完全に排除することはできていません。 特に、1990年代の政治改革以降も、企業や団体が間接的に政治家に資金を提供する手段として、政党支部やパーティー券購入という抜け道が利用され続けてきました。この現状は、政治資金の透明性や公平性に対する疑問を呼び起こしています。 ■1990年代の政治改革とその限界 1990年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する方向に進みました。しかし、政治家個人への献金を制限しながらも、政党支部やパーティー券の購入を通じて企業・団体からの資金提供は続き、結果的に企業の影響力を排除することはできませんでした。 この点について、当時細川護熙首相の秘書官を務めていた成田憲彦・駿河台大学名誉教授も、「当時からこの問題は予見されていた」と振り返り、懸念されていた問題が実際に起きたことを指摘しました。
2025-03-14 コメント: 0件
衆院政治改革特別委員会が14日に開催され、日本共産党の塩川鉄也議員が、自民党の金権体質を厳しく批判しました。塩川氏は、石破茂首相が関わる商品券配布問題を取り上げ、これは単なる政治活動に関する寄付ではないと指摘しました。 塩川氏は、「自民党総裁が所属議員に商品券を配布したことに国民の理解が得られると思うか？」と問い、同党の法案提案者である小泉進次郎議員に質問しました。小泉氏は、「得られないと思う」と答え、問題の深刻さを認識している様子を見せました。 さらに塩川氏は、商品券を受け取った自民党の1期生議員に対し、率先して事実を明らかにするように求めました。また、塩川氏は首相の出席を求め、政府の責任を追及する姿勢を崩しませんでした。 【政治資金公開性の後退 塩川氏が法案に反論】 塩川氏は、同日の委員会で自民党が提出した政治資金規正法改定案についても厳しく批判しました。自民党の改定案では、毎年公開される政治資金収支報告書が、段階的に一部のみが公開され、最終的には高額寄付のみが公表されるという内容です。塩川氏はこれを「公開強化には程遠い」とし、公開性の後退を指摘しました。 さらに、昨年改定された政治資金報告書「要旨」の廃止についても言及。「要旨廃止は撤回すべきだ」と強調し、収支報告書が公的に永久に保存されるべきだとの考えを示しました。 塩川氏のこれらの指摘は、今後の政治資金の透明性確保を巡る議論に大きな影響を与えそうです。自民党内でも、この問題に対する対応が問われることになりそうです。
2025-03-14 コメント: 0件
12日、衆議院政治改革特別委員会で企業・団体献金に関する自由討議が行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が注目を集めました。塩川氏は、同党が提出した2つの法案について説明し、企業・団体献金を禁止し、政党助成金を廃止することが金権腐敗政治を根本的に解消する方法だと強調しました。 ■自民党案への疑問 塩川氏は、現在の自民党案が収支報告書の一部だけを公開し、高額寄付のみを翌々年の3月に公表することに対して疑問を呈しました。これでは、政治資金の流れが十分に透明化されないと指摘し、「収支報告書そのものは3年で廃棄され、過去の資金の流れが追えなくなる」と批判しました。塩川氏は、「要旨廃止の撤回」と「収支報告書の保存期間を延長し、公開すべきだ」と求めました。 ■企業・団体献金禁止に対する反論 企業・団体献金を禁止しても、個人献金への迂回があるのではないかとの意見が出たことに対し、塩川氏は、仮に個人献金を名義で迂回しても、それは現行法で違法であると指摘しました。共産党の法案では、企業や団体からの献金をすべて禁止し、あらゆる寄付の仲介も禁止しているため、抜け道は存在しないと強調しました。 ■政党助成金の見直し提案 また、政党助成金について自民党から「税金で政党を支えるのはどうか」という声が上がったことに対し、塩川氏は「ならば政党助成制度そのものを見直すべきだ」とし、依存度が高い現状の改善を求めました。 ■維新の会の法案検討 一方、維新の会は6日、企業・団体献金規制強化に関する法案を協議しました。維新は企業・団体献金を原則禁止し、政治団体への献金に上限を設ける案を検討しているものの、憲法上の問題が指摘されており、最終的な方針決定はまだ先延ばしになっています。 ■塩川鉄也議員の主張 - 企業・団体献金禁止と政党助成金廃止で金権腐敗政治を一掃すべき。 - 自民党案に対して公開強化の不十分さを指摘し、収支報告書の保存期間延長を求めた。 - 企業・団体献金の禁止は合法的な迂回献金を防ぐことができる。 - 政党助成金に依存しない仕組みを求めた。 ■維新の会の動き - 企業・団体献金の原則禁止と政治団体への献金の上限設定を検討中。 - 憲法上の懸念から最終的な方針決定は延期。
2025-03-10 コメント: 10件
衆参両院は3月10日、皇位継承のあり方に関する全体会議を衆院議長公邸で開催し、政府の有識者会議が提案する「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」について議論した。 ■塩川鉄也氏の主張 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、天皇が男系男子によって継承されるべきという考えを「不動の原則」とすることに異議を唱えた。多様な性を持つ国民の象徴である天皇を男性に限定する合理的理由はなく、男女平等を掲げる日本国憲法の趣旨にも反すると指摘。その上で、女性天皇や女系天皇を認めることは憲法の精神に適合すると主張した。 ■有識者会議の提案と批判 政府の有識者会議は、女性天皇の検討を棚上げし、男系男子を養子縁組で皇族とする案を提案している。これに対し、塩川氏は、旧皇族の子孫から国民の権利を奪い、遠い血筋をさかのぼることに国民の理解が得られないと批判。その上で、男系男子を不動の原則とする議論ではなく、女性天皇などについて正面から検討すべきだと強調した。 - 塩川鉄也氏は、男性限定の天皇継承に合理的理由がないと指摘。 - 女性天皇や女系天皇の認めることは憲法の趣旨に適合すると主張。 - 有識者会議の男系男子養子案に対し、国民の理解が得られないと批判。 - 女性天皇などの議論を正面から検討すべきだと強調。
2025-03-10 コメント: 0件
衆院政治改革特別委員会は10日、企業・団体献金について各党の意見を聴取しました。この中で、日本共産党の塩川鉄也議員は、企業・団体献金を全面的に禁止し、政党助成法も廃止すべきだと強調しました。 塩川議員は、まず自民党派閥の裏金事件の未解決や、企業と政治家の癒着による政治の歪みを問題視しました。「企業・団体献金をなくさなければ、金権腐敗政治は続く」と述べ、金の力で政治が動く現状を批判しました。さらに、政治資金は「国民の浄財」であり、寄付は選挙権と投票権という国民固有の権利に基づくべきだと強調しました。 企業や団体が政治献金を行うことは、政治を買収する行為に等しいとし、営利を目的とする企業が巨額の金で政治に影響を与えると、結果として政策が大企業優遇に偏る恐れがあると警告しました。塩川議員は、「選挙権を持たない企業が政治に金を出すのは、国民主権に反している」とし、その行為が国民の参政権を侵害することを強調しました。 また、企業献金を正当化するために自民党が持ち出す1970年の最高裁判決についても言及しました。この判決が企業献金の弊害を認めながらも立法措置を否定していないことを指摘し、今もその判決に固執することは国民の権利侵害から目を背ける行為だと批判しました。 塩川議員は、企業献金の全面禁止に加え、政党支部への献金やパーティー券購入などの抜け道を封じるべきだとも述べました。さらに、政治資金については、国民の監視の下に置くべきだとし、収支報告書を公的に永久保存し、速やかに国民に公開することを提案しました。 【各党の立場】 - 共産党をはじめ、立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、有志の会は企業・団体献金の禁止を支持しています。 - 自民党は「公開性強化法案」などを提案し、企業・団体献金を温存する立場を取っています。 - 公明党や国民民主党は献金額に上限を設ける案を示し、企業献金の存続を支持しています。
2025-02-27 コメント: 0件
日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、2月27日の衆議院予算委員会分科会で、埼玉県八潮市で発生した下水道破損による道路陥没事故の復旧工事への財政支援と、影響を受けた事業者への補償を求めるとともに、下水道事業への民間委託（ウオーターPPP）の強制に対して政府を批判した。 ■八潮市の下水道破損事故と国の責任 塩川氏は、国土交通省の検討委員会の家田仁委員長が「120万人が長期にわたって影響を受けているのは激甚災害に相当するような重大な事態だ」と述べていることを指摘し、「国が下水道事業の広域化を推進してきたのに、大規模施設に着目した点検基準を定めていなかった責任は重大だ」と批判した。 ■復旧工事への財政支援と補償の必要性 塩川氏は、復旧工事への財政支援と、営業に影響を受けた事業者への補償を求めた。 ■ウオーターPPP導入の強制に対する批判 塩川氏は、下水道事業へのウオーターPPP導入を前提条件とする国の方針に対し、以下の問題点を指摘した。 - 民間の利益追求による安全のためのコスト削減 - 自治体における技術継承の困難 - 情報開示の後退による監視機能の低下 これらの問題から、「押しつけはやめよ」と強く批判した。 ■国の財政支援とウオーターPPP導入の前提条件 国交省は、「2027年度以降、下水道の改築にあたってウオーターPPP導入を決定済みであることを交付要件としている」と述べ、ウオーターPPP導入を前提とした財政支援の方針を示した。 ■地方自治体の人員削減と技術継承の困難 塩川氏は、国の地方行革指針により下水道事業に従事する職員数が減少し、「維持管理や技術継承を困難にしてきている」と指摘。 その上で、民間委託方針の撤回と、必要な職員の配置を行うための地方財政措置を求めた。
2025-02-25 コメント: 0件
2025年2月25日、衆議院政治改革特別委員会で、公職選挙法改正案が自民党、立憲民主党、日本共産党などの賛成多数で可決された。 改正案は、選挙ポスターに品位保持規定を新設し、候補者の氏名記載を義務付け、営業宣伝を行った場合には罰金を科す内容となっている。 【塩川鉄也氏、選挙運動の自由拡大を主張】 日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、選挙運動の規制強化ではなく自由の拡大が必要だと主張。 国民が主権者として積極的に政治に参加できるよう、公選法の抜本的見直しを求めた。 また、選挙管理委員会の役割の重要性を指摘し、選挙啓発にかかる予算が1996年度は約23億円、2021年度は約1億円と減額されていることに懸念を示し、予算と人員の増加を訴えた。 【「2馬力」行為やSNS利用規制の検討】 付則には、他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や、ネット交流サービス（SNS）利用に対する規制を今後検討する旨が記載されている。 これらの規制強化により、選挙運動の公正性と透明性の向上が期待されている。 【選挙ポスター規格の統一】 同委員会では、候補者カーの規格やポスターの大きさを統一する公選法改正案も全会一致で可決された。 これにより、選挙ポスターの掲示方法が統一され、選挙活動の一層の公正性が確保される見込みだ。 以上の改正案は、今国会で成立する見通しとなっている。
2025-02-20 コメント: 0件
衆院政治改革特別委員会は20日、選挙運動に関する参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質疑に立ちました。塩川氏は、現行の公職選挙法が国民・有権者の自由な選挙活動を妨げていると指摘し、抜本的な見直しの必要性を強調しました。 ■選挙活動の自由と規制の見直し 塩川氏は、国民が主権者として自らの代表を選び、政治に積極的に参加できるよう、複雑な現行法を見直すべきだと主張しました。特に、過去最多の56人が立候補した昨年の東京都知事選では、ポスター掲示板の区画が不足し、一部のポスターがクリアファイルで掲示される事態となりました。塩川氏は、立候補者間の公平性や、有権者への情報伝達の適切性について疑問を呈しました。 ■選挙管理委員会の人員増員の必要性 選挙の公正性を確保するためには、選挙管理委員会の人員拡充が不可欠だと塩川氏は指摘しました。兵庫県選挙管理委員会の永田秀一委員長は、人員不足で昨年の県知事選挙でも苦労したと述べ、今後の増員を要望しました。また、元総務省選挙部長で選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、公選法の知識を十分に備えたベテラン職員が減少している現状を懸念し、選管の人員増強の必要性を訴えました。 ■選挙ポスターの品位保持規定の導入 同委員会では、自民党や立憲民主党などが提出した、選挙ポスターに品位保持規定を設ける公職選挙法改定案の趣旨説明も行われました。この改定案は、選挙ポスターの掲示方法や内容に関する規制を強化し、選挙活動の品位を保つことを目的としています。 塩川氏の質疑を通じて、現行の公職選挙法の複雑さや選挙管理委員会の人員不足、選挙ポスターの品位保持に関する課題が浮き彫りとなりました。これらの問題に対処するため、法改正や選挙管理体制の強化が求められています。
2025-02-13 コメント: 0件
【下水道事業の広域化と独立採算推進】 日本共産党の塩川鉄也議員は、2月12日の衆院内閣委員会において、埼玉県八潮市で発生した県道の陥没事故を取り上げ、下水道事業の広域化と独立採算制を推進してきた国の責任を強く追及しました。 【事故の概要】 八潮市で発生した道路陥没事故では、直径約5メートル、深さ約10メートルの陥没が起き、トラックが転落しました。事故の原因は下水道管の破損とされており、事故現場の下流には大規模な下水道処理施設があるため、その影響が広範囲に及んでいます。 【下水道事業の広域化と独立採算制】 塩川議員は、八潮市の事故が広域化・独立採算制を進めてきた結果として起きたことを指摘しました。下水道事業は、住民負担を前提とする独立採算制で運営されており、事故の復旧費用が住民に転嫁される可能性があると懸念を示しました。また、大規模施設での破損によって住民への負担が大きくなることを強調しました。 【国の対応と責任】 塩川議員は、国土交通省が下水道管の点検において地方公共団体の判断に任せている点を批判。塩川議員は「国の責任は重大だ」と述べ、国が行うべき監督・指導を求めました。 【今後の課題】 塩川議員の指摘により、下水道事業の広域化と独立採算制に関する議論は今後さらに注目を集めることになり、住民負担を抑えるための措置が必要だとされています。
2025-02-03 コメント: 0件
衆議院予算委員会での論戦において、自民党の裏金問題が再び浮上し、石破茂首相の対応が注目されています。 ■地方組織での裏金問題 東京都議会自民党の政治団体「都議会自民党」が、政治資金パーティーの収入約3,500万円を収支報告書に記載していなかったことが明らかになりました。 日本共産党の塩川鉄也議員は、都議会自民党の裏金づくりが旧安倍派と同様の仕組みであると指摘し、「国会議員から地方議員まで裏金にどっぷりつかっているのが自民党だ」と追及しました。 しかし、石破首相は「都議会自民党として所要の調査を行った」と述べ、積極的な実態解明には消極的な姿勢を示しました。 ■全国調査の不十分さ 自民党は全国22の道府県連で、パーティー券の販売でノルマを超えた分を議員に還付していたものの、収支報告書には適正に記載していたとしています。 しかし、岐阜県連会長の武藤容治経産相は、「2023年、安倍派の記載漏れが判明した際の確認で、一部の支部に記載漏れがあった」と述べ、収支報告書を訂正していたことを認めました。 石破首相は「かなり詳細な調査を行った」として再調査を拒否していますが、裏金づくりは東京都以外にも広がっている可能性があります。 ■経団連の影響と企業・団体献金の問題 裏金の原資となった政治資金パーティーの収入は、形を変えた企業・団体献金です。 塩川氏は、自民党に巨額の献金をしている経団連の要請に沿って法人税減税、消費税増税が行われたことを具体的に指摘し、「多額の企業献金で政治が動かされている」として、賄賂性の問われる企業・団体献金の禁止を求めました。 しかし、石破首相は拒否し、企業・団体献金についても「透明性を高める」と言い張って、禁止に背を向けるばかりです。 自民党の裏金問題は、地方組織から全国規模に広がっている可能性があり、石破首相の対応は国民の政治不信を払拭するには不十分です。企業・団体献金の禁止を含む政治資金改革が求められています。
2025-02-03 コメント: 0件
日本共産党の塩川鉄也議員は、物価高騰により庶民の生活が困難な状況において、消費税の減税を強く求めています。しかし、自民党はこれに対し消極的な姿勢を示しており、その背景には企業献金が影響していると指摘されています。 ■消費税の逆進性と庶民への影響 塩川議員は、消費税が低所得者層にとって特に重い負担となる逆進性を指摘しています。具体的には、年収200万円未満の世帯では消費税負担割合が8.3%に達する一方、年収1500万円以上の世帯では2.1%にとどまると述べています。このデータから、消費税が所得の少ない人ほど重い負担を強いることが明らかです。 ■自民党の消費税減税拒否と企業献金の関係 塩川議員は、自民党が消費税減税に消極的な理由として、経団連からの企業献金を挙げています。経団連は、法人税減税と消費税増税を求める一方で、自民党に多額の献金を行ってきました。2003年から2023年にかけて、経団連企業などから自民党に渡った献金額は約488億円に上ります。このような企業献金が、自民党の政策決定に影響を与えている可能性が指摘されています。 ■企業献金の透明性と政治への影響 塩川議員は、企業献金が政治に与える影響についても懸念を示しています。企業が政治献金を行うこと自体が国民の参政権を侵害する可能性があるとし、企業・団体献金の全面禁止を求めています。また、企業献金が政策決定に与える影響についても、透明性を高める必要性を強調しています。 ■自民党の対応と今後の課題 自民党は、企業献金が政策決定に与える影響を否定していますが、塩川議員はその主張に対し疑問を呈しています。企業献金が政策に与える影響を透明化し、国民の信頼を回復するためには、企業・団体献金の全面禁止や政治資金の透明性向上が求められています。
2025-01-22 コメント: 0件
2025年1月22日、衆議院議院運営委員会理事会が開催され、橘慶一郎官房副長官が出席し、1月24日に召集される通常国会に政府が提出を予定する59本の法案の概要が説明されました。 この中で、日本共産党の塩川鉄也議員は、学術会議法案とサイバー安保法案に対して強い反対の意を表明しました。 ■学術会議法案への反対 塩川議員は、政府が提出予定の学術会議法案について、「『学問の自由』を踏みにじる会員候補6人の任命拒否はそのままに、学術会議の自律性・独立性を脅かす法案を出すことは認められない。政府がすべきことは任命拒否の撤回だ」と述べました。 この発言は、2020年に日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命が菅義偉首相（当時）によって拒否された問題に関連しています。 この任命拒否は、学術会議の独立性や自律性を侵害するものとして、国内外で大きな議論を呼びました。 塩川議員は、政府が学術会議の自律性を尊重し、任命拒否を撤回するべきだと強調しています。 ■サイバー安保法案への反対 また、塩川議員は「サイバー安保法案」についても懸念を示し、「警察や自衛隊など公権力が個人情報を広く収集、分析する仕組みは、通信の秘密を侵害し、国民の表現の自由や内心の自由を制約するもの。国際法違反の先制攻撃とみなされる危険性がある法案だ。提出すべきではない」と主張しました。 この意見は、サイバーセキュリティに関する法案が個人のプライバシーや自由を侵害する可能性があるとの懸念に基づいています。 塩川議員は、国民の基本的な権利を守るため、こうした法案の提出に反対しています。 ■今後の国会運営 同理事会では、石破茂首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問を1月27日、28日に行うことを確認しました。 これらの質疑を通じて、政府の政策や法案に対する議論が深まることが期待されています。 塩川議員の反対意見は、学術の自由や国民の基本的な権利を守る立場からのものであり、今後の国会での議論において重要な視点となるでしょう。 また、塩川議員は過去にも学術会議の任命拒否問題やサイバーセキュリティに関する法案に対して積極的に意見を述べており、これらの問題に対する深い関心と理解を示しています。
2025-01-17 コメント: 0件
2025年1月16日、野党8会派の国対委員長が国会内で会談し、24日に召集される通常国会の対応について協議しました。その結果、2025年度予算案の審議開始にあたり、自民党の裏金事件に関連して旧安倍派元事務局長の松本淳一郎氏の参考人招致を前提とする方針で一致し、自民党に要求することを確認しました。 また、予算委員会の審議については、与野党伯仲の状況を踏まえ、前例にとらわれない十分な審議時間を確保することも確認されました。 【松本淳一郎氏の参考人招致の必要性】 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「前国会からの宿題となっている裏金事件の全容解明と企業・団体献金禁止の実現のためにも、松本氏の参考人招致が必要だ」と強調しました。 松本氏は、旧安倍派で会計責任者を務めていた人物であり、裏金事件の詳細を知る立場にあります。そのため、彼の証言は事件の全容解明に不可欠とされています。 【与党の反応と予算案審議の進展】 一方、自民党の坂本哲志国対委員長は、松本氏の参考人招致に反対の意向を示しています。 坂本氏は、「充実した予算審議と、元事務局長の参考人招致は別の問題だ」と述べ、予算案審議と参考人招致を切り離す考えを示しました。 また、松本氏が執行猶予付きの有罪判決を受けていることを踏まえ、「執行猶予中に尋問をするということは、立法府としてやるべきではない」との見解も示しています。 【予算案審議の行方と今後の展開】 通常国会は1月24日に召集され、政府・与党は1月30日にも予算案の審議を開始したい考えを示しています。予算委員会では、それまでに松本氏の参考人招致を行うかどうかを議決する見通しです。しかし、与党の反対や松本氏の出席意向が不明確な状況もあり、予算案審議の進展には不確定要素が残っています。 【まとめ】 野党8会派は、2025年度予算案の審議開始にあたり、松本淳一郎氏の参考人招致を前提とする方針で一致しました。しかし、自民党は予算案審議と参考人招致を切り離す考えを示し、松本氏の出席意向も不明確なため、予算案審議の進展には不確定要素が残っています。
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