2025-03-17

衆議院の政治改革特別委員会は17日、企業・団体献金に関する参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。慶応大学名誉教授の小林節氏は、企業献金について「本質的に買収行為であり、公共の福祉に反するため禁止すべきだ」と述べました。また、塩川議員は企業・団体献金が国民の参政権を侵害している可能性があると指摘し、企業の資金力が政治に影響を与える現状に警鐘を鳴らしました。

■要点
- 企業献金の禁止：
小林節教授は、企業献金が政治的影響力を不正に行使する手段として機能しているとし、禁止するべきだと主張。

- 参政権の侵害：
塩川鉄也議員は、企業献金が国民の平等な参政権を侵害しているとの懸念を表明。

- 歴史的な逆行：
小林教授は、企業献金が1人1票の原則に反し、制限選挙時代に逆行していると指摘。

- 1990年代の政治改革の抜け道：
1990年代の政治改革で、個人への企業・団体献金は禁止されたが、政党支部やパーティー券の購入という抜け道があったことが改めて確認された。

■企業献金の歴史的な背景と問題
企業献金は、戦前の日本で企業や富裕層が政治家に献金し、政治的な影響力を行使していた時代から続いています。

戦後、民主主義の確立とともに政治資金規正法が作られ、個人献金が主流となりましたが、それでも企業・団体からの資金提供を完全に排除することはできていません。

特に、1990年代の政治改革以降も、企業や団体が間接的に政治家に資金を提供する手段として、政党支部やパーティー券購入という抜け道が利用され続けてきました。この現状は、政治資金の透明性や公平性に対する疑問を呼び起こしています。

■1990年代の政治改革とその限界
1990年代の政治改革では、企業・団体献金を禁止する方向に進みました。しかし、政治家個人への献金を制限しながらも、政党支部やパーティー券の購入を通じて企業・団体からの資金提供は続き、結果的に企業の影響力を排除することはできませんでした。

この点について、当時細川護熙首相の秘書官を務めていた成田憲彦・駿河台大学名誉教授も、「当時からこの問題は予見されていた」と振り返り、懸念されていた問題が実際に起きたことを指摘しました。