2025-03-14

衆院政治改革特別委員会が14日に開催され、日本共産党の塩川鉄也議員が、自民党の金権体質を厳しく批判しました。塩川氏は、石破茂首相が関わる商品券配布問題を取り上げ、これは単なる政治活動に関する寄付ではないと指摘しました。

塩川氏は、「自民党総裁が所属議員に商品券を配布したことに国民の理解が得られると思うか？」と問い、同党の法案提案者である小泉進次郎議員に質問しました。小泉氏は、「得られないと思う」と答え、問題の深刻さを認識している様子を見せました。

さらに塩川氏は、商品券を受け取った自民党の1期生議員に対し、率先して事実を明らかにするように求めました。また、塩川氏は首相の出席を求め、政府の責任を追及する姿勢を崩しませんでした。

【政治資金公開性の後退　塩川氏が法案に反論】
塩川氏は、同日の委員会で自民党が提出した政治資金規正法改定案についても厳しく批判しました。自民党の改定案では、毎年公開される政治資金収支報告書が、段階的に一部のみが公開され、最終的には高額寄付のみが公表されるという内容です。塩川氏はこれを「公開強化には程遠い」とし、公開性の後退を指摘しました。

さらに、昨年改定された政治資金報告書「要旨」の廃止についても言及。「要旨廃止は撤回すべきだ」と強調し、収支報告書が公的に永久に保存されるべきだとの考えを示しました。

塩川氏のこれらの指摘は、今後の政治資金の透明性確保を巡る議論に大きな影響を与えそうです。自民党内でも、この問題に対する対応が問われることになりそうです。