2025-01-22

2025年1月22日、衆議院議院運営委員会理事会が開催され、橘慶一郎官房副長官が出席し、1月24日に召集される通常国会に政府が提出を予定する59本の法案の概要が説明されました。

この中で、日本共産党の塩川鉄也議員は、学術会議法案とサイバー安保法案に対して強い反対の意を表明しました。

■学術会議法案への反対
塩川議員は、政府が提出予定の学術会議法案について、「『学問の自由』を踏みにじる会員候補6人の任命拒否はそのままに、学術会議の自律性・独立性を脅かす法案を出すことは認められない。政府がすべきことは任命拒否の撤回だ」と述べました。

この発言は、2020年に日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命が菅義偉首相（当時）によって拒否された問題に関連しています。

この任命拒否は、学術会議の独立性や自律性を侵害するものとして、国内外で大きな議論を呼びました。

塩川議員は、政府が学術会議の自律性を尊重し、任命拒否を撤回するべきだと強調しています。

■サイバー安保法案への反対
また、塩川議員は「サイバー安保法案」についても懸念を示し、「警察や自衛隊など公権力が個人情報を広く収集、分析する仕組みは、通信の秘密を侵害し、国民の表現の自由や内心の自由を制約するもの。国際法違反の先制攻撃とみなされる危険性がある法案だ。提出すべきではない」と主張しました。

この意見は、サイバーセキュリティに関する法案が個人のプライバシーや自由を侵害する可能性があるとの懸念に基づいています。

塩川議員は、国民の基本的な権利を守るため、こうした法案の提出に反対しています。

■今後の国会運営
同理事会では、石破茂首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問を1月27日、28日に行うことを確認しました。

これらの質疑を通じて、政府の政策や法案に対する議論が深まることが期待されています。

塩川議員の反対意見は、学術の自由や国民の基本的な権利を守る立場からのものであり、今後の国会での議論において重要な視点となるでしょう。

また、塩川議員は過去にも学術会議の任命拒否問題やサイバーセキュリティに関する法案に対して積極的に意見を述べており、これらの問題に対する深い関心と理解を示しています。