2025-01-14

加藤勝信財務大臣は、2025年1月14日の記者会見で「年収103万円の壁」の見直しに関する議論について、現在の日本の財政状況を踏まえた財源確保の重要性を強調しました。自民党内で議論されている税制改正案において、税収の上振れを財源として活用する案には消極的な姿勢が見られ、加藤大臣もその立場を支持しています。特に、税収が予定よりも増える場合でも、それを持続可能な財源としてみなすことに慎重な立場を取っています。

【自民党の財源に対する慎重姿勢】
税収上振れを財源と見なさない立場
自民党は、税収が上振れしても、その増加分を即座に財源として活用することには消極的な姿勢を示しています。加藤財務大臣は、昨年の税制改正においても、税収が一時的に増加しても、それを恒久的な財源として扱うべきではないとの立場を明確にしています。財政再建のためには、安定した長期的な財源を確保することが最も重要だというのが自民党の立場です。

・税制改革の前提条件として財源の安定確保
加藤大臣は、年収103万円の壁の見直しに伴う所得税控除額の引き上げについて、税制改正を進める場合でも、その実施には安定した財源の確保が前提となることを強調しています。税収の一時的な上振れを使うことは、財政の健全化には繋がらないとし、今後の政策に対しても引き続き財政規律を守る重要性を訴えています。

・財政負担の増加と国債発行残高の増加
現在、日本の国債発行残高は1129兆円に達し、2024年度には新規国債が28兆6000億円発行される予定です。加藤財務大臣は、このような状況を踏まえ、税収が上振れしてもその全てを財源としてみなすことは、将来的な財政負担の増加に繋がりかねないとして、慎重な姿勢を維持しています。

・政党間での協議の重要性
年収103万円の壁の見直しについては、政府と与党内で議論が続いており、各政党が合意に向けて協力することが求められています。加藤大臣は、年収103万円の壁を見直すためには、財源を確保し、税制改革を進めることが必要だとし、今後も慎重に議論を進めるべきだと述べています。

【税収の上振れと財源確保のジレンマ】

自民党は税収の上振れを財源として簡単にみなすことに消極的であり、その理由としては財政健全化の必要性と、税収の変動性を挙げています。税収が一時的に増えることを頼みにすることなく、将来的な安定した財源を見極めることが求められており、加藤大臣はそれを重要視しています。

これにより、年収103万円の壁見直しの議論においても、税制改革を進める場合は慎重に財源を確保することが必要だとする立場を取っており、財政健全化と税制改革のバランスを取る難しさが浮き彫りとなっています。