2024-12-27

加藤勝信財務相は2025年度予算案における一般会計の税収見通しが過去最高となったことに関し、「税収増だけで大規模な減税ができるという見方は適当ではない」と述べました。

予算案では税収が78兆4400億円を見込んでおり、一部野党やSNSでは減税を求める声が上がっています。

しかし、加藤氏は大規模な減税が適当でない理由として、2025年度予算案の歳入で28兆円を超える新規国債を発行することなどを挙げています。

また、政府は2025年度税制改正大綱で、所得税が発生する「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを明記しました。

国民民主党は178万円を目指し、さらなる引き上げを求めています。

このように、税収増と減税のバランスを取ることは、財政健全化と国民生活の向上の両立を図る上で重要な課題となっています。