2025-01-15

加藤勝信財務相が自身の資金管理団体「勝会」の政治資金パーティー収入を大幅に減額訂正した問題が注目を集めています。2022年から2023年にかけて開催された7回のパーティーで、総額3,850万円の減額訂正が行われました。この事態に対し、専門家からは「これまで見たことがない、ひどい訂正だ」との指摘も出ています。​

【訂正の詳細】
2023年に東京都内で開催された6回のパーティーについて、当初の収入額は以下の通りでした。

2月：1,090万円
3月：1,280万円
6月：1,324万円
7月：1,620万円
9月：3,170万円
12月：1,159万円

しかし、これらの収入はすべて減額訂正され、最終的な総額は7,794万円余りとなりました。また、2022年10月に開催されたパーティーの収入も、当初の4,688万円から2,688万円へと減額訂正されています。これらの訂正理由は明示されておらず、加藤氏の事務所からは「政治資金は法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」との回答がありました。​

【専門家の指摘】
神戸学院大学の上脇博之教授は、「これだけ大幅な減額も、理由を明示しない訂正も見たことがない」と驚きを示し、政治資金規正法に基づき、収支報告書には実態に即した記載が求められると指摘しています。また、支出欄への記載がないことから、返金などの理由が考えにくいと述べています。​

【国会での説明】
昨年12月9日の衆院本会議で、立憲民主党の酒井菜摘議員から答弁を求められた加藤氏は、2022年分の訂正について「本来『2』と記すべきところを『4』としていた誤記載を訂正いたしました」と説明しました。また、2023年分については「収入の重複計上や返金済みの金額を収入に計上していたといった誤りに気付き、1,850万円の減額訂正を行いました」と述べています。しかし、これらの説明に対し、野党からは納得できないとの声が上がっています。​

【専門家の懸念】
日本大学の岩井奉信名誉教授は、巨額のパーティー収入が外部からチェックできず、虚偽の収入額を記載しても検証できない現行の政治資金規正法の欠陥を指摘しています。また、加藤氏の弁明が不可解であり、会計帳簿を明らかにするなど、客観的な証拠を提示すべきだと強調しています。​



加藤財務相の政治資金パーティー収入の大幅な減額訂正とその説明に対し、専門家や野党からの批判が高まっています。政治資金の透明性と適正な管理が求められる中、今後の対応が注目されます。