2025-03-30

自民党政治改革本部の事務局長を務める小泉進次郎元環境相は30日、NHKの「日曜討論」に生出演し、企業・団体献金の禁止を求める野党の動きに対し、「自民党の弱体化を狙った作戦みたいなものだ」と持論を展開した。

【自民党の立場：「禁止より公開」】
自民党は企業・団体献金について、「禁止」ではなく「公開」を重視する立場を取っている。小泉氏は番組内で、「企業・団体献金が悪で、個人献金が善ということはない。野党幹部で企業献金を受けている方もおり、こうした二元論は成り立たない」と主張した。さらに、「NHKの世論調査でも、禁止より公開をすべきだという意見が約6割を占めており、禁止論は3割に満たない」と述べ、自民党、公明党、国民民主党の3党が協議を進めていることを強調した。

【野党の反発と主張】
一方、立憲民主党などの野党は企業・団体献金の禁止を求める法案を国会に提出している。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「企業・団体献金の禁止がないのは、国民の声や1990年代の政治改革以来の宿題を果たしていないという点で、極めて問題がある」と指摘している。

【協議の行き詰まりと今後の見通し】
与野党は当初、3月31日までに企業・団体献金に関する結論を出す予定だったが、各党の主張がまとまらず、期限内の合意は困難な状況となっている。4月以降も協議は続く見通しだが、具体的な結論が出るかは不透明だ。

【小泉氏の今後の対応】
小泉氏は「公開をしっかりすべきという方向で一致点を見られるように、努力を重ねたい」と述べ、引き続き透明性の向上に向けた取り組みを進める意向を示した。


- 小泉進次郎氏は、企業・団体献金の禁止を求める野党の動きに対し、「自民党の弱体化を狙った作戦」と批判。
- 自民党は「禁止」ではなく「公開」を重視し、透明性の向上を訴えている。
- 野党は企業・団体献金の禁止を求める法案を提出し、自民党案に反発している。
- 与野党の協議は難航しており、3月末までの合意は困難な状況。
- 小泉氏は今後も透明性の向上に向けた努力を続ける意向を示している。