小泉進次郎の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

小泉進次郎氏「自民党しか対応できない」参院選に向け物価高対策を強調

2025-03-30 コメント: 1件

自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は、アメリカのトランプ政権による関税政策が日本経済に与える影響を懸念し、夏の参議院選挙に向けて強力な物価高対策を打ち出す必要性を訴えた。 ■ 主な発言内容 - トランプ政権の関税政策により、経済の先行きが不透明になっている。 - 夏の参議院選挙に向けて、国民が求める強力な物価高対策を打ち出す必要がある。 - 自民党として、トランプ政権による関税の影響にどう向き合うか、対策本部を立ち上げる予定。 - 国際環境が激変している時に対応できるのは自民党しかない。 - 関税などの影響も含めた、大きな強力な物価高対策を打ち出していくことを国民は求めている。 - 「自民党しか政権運営は担えない」と自信を持って立ち向かわなければならない。【トランプ政権の関税政策と日本経済への影響】トランプ政権は、2024年11月25日に中国・メキシコ・カナダからの全輸入品に対して追加関税措置を発表した。これにより、日本からの中間財の出荷減少や、米国などの景気悪化を通じて、日本の実質GDPは最大▲1.4％の影響を受ける可能性が試算されている。特に自動車産業への影響が大きく、アメリカへの輸出が減少することで、国内の生産や雇用にも悪影響が及ぶと懸念されている。また、関税による輸入物価の上昇は、国内の消費者物価にも影響を与え、国民の生活を圧迫する可能性がある。【政府の対応と今後の課題】武藤経済産業大臣は、トランプ氏が日本を含む外国からの輸入製品に対して関税をかける方針を示していることについて、「政権発足前に予断を持って伝えることは差し控えたい」と述べ、新政権の今後の政策を注意深く見ていく考えを示した。一方、小泉氏の提言に対しては、一時的な給付金の追加などの対策では根本的な解決にはならないとの批判もある。物価上昇の原因は、外部要因だけでなく、長年の経済政策の失敗や国際的な競争力の低下、人口減少による内需の縮小など、多岐にわたる。そのため、短期的な給付金政策ではなく、持続可能な経済成長を実現するための抜本的な改革が求められている。 - トランプ政権の関税政策に対する具体的な対策の策定。 - 物価上昇に対する中長期的な経済政策の立案。 - 国際的な競争力の強化と内需拡大策の推進。 - 財政健全化と持続可能な社会保障制度の構築。

小泉進次郎氏「大きな改革一緒に行うなら連立が筋」

2025-03-29 コメント: 3件

自民党の小泉進次郎元環境相（衆院神奈川11区）は、3月29日の読売テレビ「ウェークアップ」へのリモート出演で、国民民主党との連立政権樹立の可能性について言及した。小泉氏は、大きな改革を共に進めるためには連立が筋であり、政策責任を共有する必要があると強調した。 ■ 自公維政権の可能性これまで、小泉氏は日本維新の会との政策合意を踏まえ、維新との連立政権樹立の必要性を訴えてきた。今回、国民民主党も連立の相手として視野に入れていることを明らかにした。維新や国民民主との連携により、政策責任を共有しつつ、大きな改革を推進する考えを示している。 ■ 改革課題と政策責任小泉氏は、ガソリン暫定税率の取り扱いや経済政策など、維新や国民民主との間で議論すべき改革課題を挙げた。連立政権を組む際には、良いこともそうでないこともすべて責任を負う覚悟が必要であり、その覚悟を持って連立を進めるべきだと述べた。 ■ 立憲民主党との大連立に否定的一方、立憲民主党を含めた大連立については、現実的には考えにくいとの見解を示した。政策的なつながりが薄いと判断し、国民民主党や維新との連携の方が現実的であると指摘した。 ■ 夏の参院選に向けた警戒感夏の参院選については、現状維持では厳しいとの認識を示し、物価高対策などの経済政策を強化する必要があると指摘した。米国の関税政策などを踏まえた強力な物価高対策が求められると述べた。 - 自公維連立政権樹立の可能性：小泉氏は、国民民主党や維新との連携を通じて、大きな改革を推進するための連立政権樹立を視野に入れている。 - 政策責任の共有：連立政権では、政策に関する責任を共有し、改革を進める覚悟が必要であると強調している。 - 立憲民主党との連携に否定的：政策的なつながりが薄いとし、立憲民主党との大連立には否定的な立場を取っている。 - 参院選に向けた経済政策の強化：物価高対策などの経済政策を強化し、参院選に備える必要性を指摘している。

小泉進次郎氏、石破茂首相の10万円商品券配布問題に言及「自民党は変わるべき」

2025-03-29 コメント: 0件

自民党の小泉進次郎元環境相が、3月29日に放送された読売テレビ・日本テレビ系「ウェークアップ」にリモート出演し、石破茂首相が新人議員15人に10万円分の商品券を配った問題についてコメントしました。 ■ 石破首相の商品券配布問題石破茂首相は、2025年3月3日に自民党の初当選議員15人と会合を開き、議員やその家族に1人当たり10万円の商品券を「お土産」として渡しました。この行為に関して、石破首相は「歴代の首相の慣例として昔から行われていたこと」と述べ、政治資金規正法や公職選挙法に違反しないと主張しています。しかし、この配布行為に関しては、野党側から法的な問題が指摘されており、議論が巻き起こっています。さらに、商品券を受け取った新人議員は、全員がその商品券を返却したと報じられています。 ■ 小泉進次郎氏のコメント小泉進次郎氏は、番組内で「私は商品券を受け取ったことはありません。お土産などはもちろんありますが」と述べ、石破首相が渡した商品券には触れなかったことを明言しました。さらに、石破首相が新人議員に対して「ねぎらいたい」という思いを込めて商品券を渡した点には理解を示しつつも、「10万円の商品券という形にする必要があったのか、という問題はある」と語り、国民の理解が得られない状況について自民党内での改革が必要であるとの考えを示しました。小泉氏は、「誰もが相手をねぎらいたいと思っている。その気持ち自体はわかる。しかし、こうした行為が続くと、国民に疑念を持たれることがある。その点について自民党は変わるべきだ」と述べました。 ■ 野党の反応野党は、この問題について、石破首相の行為が政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があると指摘しています。これに対し、野党からは首相の進退問題にまで発展する可能性があるとの声も上がっており、今後もこの問題は注視されることになりそうです。

国民が『そうそうそう、それだよ』という政策が大事　小泉進次郎氏、物価高対策を最優先課題に

2025-03-29 コメント: 1件

小泉進次郎元環境大臣は、3月29日放送の読売テレビ「ウェークアップ」にリモート出演し、現在の国会運営において最も重要な課題として「物価高対策」を挙げました。彼は、物価高問題が国民の生活に深刻な影響を及ぼしており、その解決が急務であると強調しました。【物価高対策が最優先】小泉氏は、現在の経済環境を取り巻く状況について言及し、「一番大事なのは物価高対策、これに尽きると思う」と述べました。特に、トランプ政権下での関税問題が中長期的に日本経済に不確実性をもたらしていると指摘。そのため、「強力な物価高政策」を打ち出し、安定した経済基盤を築くことが必要だと訴えました。これにより、国民が生活の中で実感できる形での経済対策が求められるという考えを示しました。【参院選に向けた自民党の課題】また、小泉氏は今夏の参院選に向けて、自民党の議席数について厳しい見通しを示しました。「現状のままだと厳しい」とし、参院選を勝ち抜くためには、国民が「そうそう、それだよ！」と思えるような政策を掲げることが重要だと語りました。彼は、特に経済と物価高対策に焦点を当て、「これをしっかりしないといけない」と再三強調しました。【自民党が掲げるべき政策】小泉氏は、国民が自民党に期待する政策を具体的に掲げ、それを実現するための努力が必要だと述べました。物価高対策を中心とした経済政策の強化が、今後の政治運営における大きな課題であると考えています。国民の生活に直結する問題であり、安定した経済運営が求められる中で、自民党はその責任を果たさなければならないという考えが見え隠れしました。

合意困難、今月末で審議に区切り　企業・団体献金法案を巡る自民党の方針

2025-03-28 コメント: 0件

企業や団体からの献金の取り扱いを巡る議論が続く中、自民党は衆議院の特別委員会で今月末を目処に審議に区切りをつけるべきだとする立場を表明しました。この決定は、現状では提出されている法案に合意が見通せないという背景に基づいています。自民党は、引き続き他党と協議しながら代案を模索する考えを示しています。【現状の法案について】現在、衆議院の特別委員会で審議中の企業・団体献金の扱いを巡る法案には、二つの大きな方向性があります。一つは、自民党が提案した「透明性を高める法案」で、もう一つは立憲民主党と日本維新の会などが共同提出した、「企業や労働組合からの寄付を全面的に禁止する法案」です。ただし、いずれの法案も可決の見通しが立っていません。特に、企業や労働組合からの寄付を禁止する法案については、影響範囲が広く、その実現には慎重な議論が必要です。このため、審議は長期化しており、解決への道筋が見えづらい状況です。【自民党の立場と今後の方針】自民党の小泉前選挙対策委員長は、28日の委員会で、与野党が定めた今月末までに結論を得るという目標に対して、「締め切りを守り、けじめをつけることで自民党、公明党、国民民主党の認識が一致している」と強調しました。これを踏まえ、自民党は3月末に一度審議に区切りをつけ、その後も引き続き協議を行うことを示唆しました。小泉氏は、今後の協議の進め方についても言及し、「政治は表もあれば裏もあるので、さまざまなチャンネルでコミュニケーションをとっていく」と述べ、非公開での調整も視野に入れていることを示唆しました。【他党の反応】一方、立憲民主党の大串代表代行は、法案の早期提出を求めつつも、「各法案を比べながら結論を出していきたい」とコメントしました。これは、さまざまな法案が提出されている中で、それぞれの内容を精査し、最適な結論を導き出すべきだという立場を表明したものです。また、日本維新の会の青柳政務調査会長は、提出された法案を熟議し、最良の結果を得るには時間を要する可能性があるとして、今月末にこだわらず、審議を続けるよう求めました。維新は、法案の内容に関して十分な議論を重ねる必要があるとしています。【れいわ新選組の修正案】れいわ新選組は、立憲民主党や日本維新の会が提出した法案をさらに厳格にするための修正案を提出しました。この修正案では、業界団体などからの献金に関する規定を強化し、献金総額の上限を年間6000万円から2000万円に引き下げることを提案しています。【今後の展開】自民党は、3月末をもって一度審議に区切りをつける方針を示していますが、その後も他党との協議を続けながら、最終的な法案の形を整える必要があります。特に、企業や団体からの献金規制は、政治と金の問題に直結する重要なテーマであり、今後も議論が続くことが予想されます。また、与野党間で意見が分かれている中、どの法案が成立するかは不透明ですが、政治資金の透明性を高めるための法整備は、今後の政治信頼を左右する重要な課題となります。

小泉進次郎氏、政治資金規正法違反で告発　収支報告書に記載漏れ

2025-03-21 コメント: 1件

神戸学院大学の上脇博之教授が、自民党の小泉進次郎選対委員長を政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発しました。告発内容によると、小泉氏が代表を務めていた「自民党神奈川県支部連合会」が、2022年の支出約698万円や政治資金パーティーの収入40万円を収支報告書に記載していないというものです。この問題が公になったことで、政治資金を巡る議論が再燃しています。 ■ 告発の内容上脇教授が指摘したのは、2022年における収支報告書の不備です。具体的には、「自民党神奈川県支部連合会」が記載すべき支出約698万円と、政治資金パーティーから得た収入40万円が報告書に含まれていなかったというものです。このような記載漏れは、政治資金規正法に違反する可能性があり、告発に至ったわけです。 ■ 政治資金規正法の重要性政治資金規正法は、政治活動における収支を透明化し、不正な資金の流れを防ぐことを目的としており、これが守られないことは民主主義にとって非常に重要な問題となります。今回の告発が示すように、政治資金の不適切な取り扱いは、その信頼性を揺るがすものであり、国民の不安を招く原因となります。 ■ ネット上の反応告発後、SNSでは多くの反応が寄せられました。あるユーザーは、「記載し忘れで済む問題ではない」と指摘し、別のユーザーは「驚かない」「裏金があったのか」といった声もありました。政治家に対する不信感が根強いことがうかがえます。このような反応は、国民が政治資金の透明性に対して強い関心を持っていることを示しています。 ■ 今後の展開と注目点この告発を受けて、今後小泉氏や自民党がどのように対応するのかが注目されています。特に、政治資金の不記載が意図的なものか、単なる記載ミスだったのかが捜査の焦点となるでしょう。この問題が違法行為として認定されれば、法的な影響が出てくる可能性があります。また、今回の件をきっかけに、政治資金規正法の見直しや、より厳格な管理体制を求める声が高まるかもしれません。政治資金の透明性を確保するための議論が、今後さらに重要になることは間違いないでしょう。 ■ 過去の政治資金問題と背景自民党内でも、過去に政治資金に関する不正が発覚したことがあります。安倍派や二階派では、政治資金パーティーの収入を適切に記載しなかった問題があり、これにより会計責任者が起訴されたこともあります。このような問題が積み重なることで、政治資金に対する信頼はますます失われつつあります。上脇教授は、今回の問題について、事務方だけでなく、政治家本人も責任を問うべきだと強調しています。これは、政治資金管理の重要性を再確認する意味でも、非常に重要な指摘です。

小泉進次郎氏、オンラインパーティーで1200万円集めていた

2025-03-21 コメント: 2件

小泉進次郎・元環境相が、オンライン形式の政治資金パーティーを通じて約1,200万円以上の資金を集めていたことが明らかになった。これは、彼がこれまで主張してきた「派閥パーティー禁止」の方針と矛盾する行為として、波紋を呼んでいる。 ■ オンラインパーティーでの資金調達上脇博之・神戸学院大学教授によれば、政治資金パーティーには以下の規制が存在する。 - 1回あたりの上限額：150万円まで。 - 20万円以上の寄付者情報の公開：氏名と住所の公表が義務付けられている。しかし、小泉氏はこれらの規制を回避するため、オンライン形式のパーティーを「その他の事業」として位置づけ、規制対象外とする手法を採用していたとされる。この方法により、透明性の低い資金集めが可能となっていた。 ■ 小泉氏の過去の主張との矛盾小泉氏は以前より、派閥活動やその資金調達の透明性確保を訴えてきた。特に、派閥パーティーの禁止を主張し、政治資金の適正な運用を求めていた。しかし、今回のオンラインパーティーでの資金調達方法は、その主張と矛盾するとの指摘が上がっている。 ■ 政治資金規正法の抜け穴現行の政治資金規正法には、オンライン形式の資金集めに関する明確な規定が存在しない。そのため、一部の政治家はこの隙間を突き、規制の網をかいくぐる手法を取っている。専門家らは、このような抜け穴を塞ぐための法改正が必要だと指摘している。 ■ 今後の対応と課題今回の問題を受け、政治資金の透明性向上と規制強化の必要性が再認識されている。今後、オンラインでの資金調達方法に関する法整備や、既存規制の見直しが議論されることが予想される。また、有権者や市民団体からは、政治家の資金集めの方法に対する監視強化を求める声も上がっている。 - 小泉進次郎・元環境相がオンラインパーティーで約1,200万円以上を集めていた。 - この方法は、従来の政治資金規制の抜け穴を利用したものとされる。 - 小泉氏の過去の「派閥パーティー禁止」の主張との整合性が問われている。 - 専門家らは、オンライン資金調達に関する法改正の必要性を指摘している。

小泉進次郎氏、石破首相の退陣論に苦言

2025-03-21 コメント: 0件

自民党の小泉進次郎元環境相は、2025年3月21日、党内から浮上している石破茂首相（党総裁）の退陣論について、強い批判の声を上げた。小泉氏は、内閣の支持率が低下すると、党内でリーダーを引きずり降ろす風潮が続いていることに問題を感じており、このような文化を変える必要があると指摘した。「内閣の支持率が下がるたびに、リーダーを引きずり降ろすという文化は変わらなければいけません」と述べた小泉氏は、その後も続けて、「苦しい時期こそ、一致団結して支えるという姿勢が見えないのは、党の信頼を損ねる結果になる」と警鐘を鳴らした。これは、党の内部で信頼関係が築けていないことへの懸念を示唆している。小泉氏はまた、「文句があったとしても、苦しい時期に支える姿勢を持ち続け、各自の持ち場で努力することが重要だ」と強調した。党としての団結力が試される場面で、足並みを揃えることこそが、最終的には党全体の信頼を守る鍵となることを訴えた。小泉氏のこの発言は、党内でのリーダーシップに関する議論に新たな視点を加えるものであり、今後の自民党の方向性に対しても大きな影響を与える可能性がある。党内での対立や不安定な空気が続く中で、どのように一致団結し、政治的安定を取り戻すかが大きな課題となりそうだ。 - 小泉進次郎元環境相が石破茂首相の退陣論に苦言 - 党内でのリーダーシップに関する文化を批判 - 支持率低下時にこそ一致団結し、リーダーを支えるべきだと強調 - 党の信頼を守るためには、各自の持ち場で努力する姿勢が大切だと訴え

石破茂首相、商品券問題に迅速対応　小泉進次郎氏の助言で早期発信

2025-03-16 コメント: 0件

石破茂首相（自民党総裁）は、衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布した問題が報道されると、わずか3時間後に記者団の取材に応じた。この迅速な対応には、昨年の総裁選でライバル関係にあった自民党の小泉進次郎元環境相の助言が大きく影響していた。 ■小泉進次郎氏の素早いアドバイス 3月13日夜、首相は自民議員との懇親会を終えたばかりだったが、携帯電話が鳴り、発信元は小泉進次郎氏だった。小泉氏は報道を受けて、すぐに首相に連絡を取り、「今日中に発信の場を作るべきだ」と助言した。メディアの報道で問題が浮上したことを受け、翌日の新聞に首相の主張が掲載されないことを避け、政権への批判が高まる前に対応することが重要だという危機感からの発言だった。 ■商品券配布問題の背景商品券の配布は、首相が自らの政策をアピールし、若手議員の支援を集めるための一手段とされていた。しかし、この配布方法については、「ばら撒き政策」との批判も上がり、政治資金の使い方について疑問の声も聞かれていた。 ■首相の対応小泉氏からの助言を受けた首相は、記者団に対して「商品券配布は政策の理解を深めてもらうために行った」と説明した。また、「今後はより透明性を持った方法で政策を伝えていく」と強調し、理解を求めた。

小泉進次郎氏、商品券配布問題で首相に説明責任を求める

2025-03-14 コメント: 0件

自民党の小泉進次郎前選対委員長は、3月14日に行われた記者会見で、石破茂首相が自民党衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布した問題について、強い批判の声を上げた。小泉氏は「違法性がないからと言って、胸を張ることはできない」と指摘し、首相には「疑念を抱かれたことを申し訳なく思い、説明してほしい」と求めた。 ■首相との会食機会の貴重さ小泉氏は、1期生議員にとって首相との会食の機会は貴重であり、そのような状況で商品券を配布されたことに困惑したのではないかと述べた。また、衆院政治改革特別委員会の理事を務める小泉氏は、この問題が与野党の協力関係に悪影響を与えてはいけないと警鐘を鳴らした。 ■過去の類似事例に学ぶべき過去にも、プレミアム商品券を巡って不正が問題となった事例がいくつかある。たとえば、2015年には東京・八王子市で職員や関係者が優先的に商品券を購入し、不正販売が発覚した。また、大分県佐伯市では、1世帯3冊までという購入制限を超えて、1人で大量の商品券を購入したケースも報告されている。

公約選択的夫婦別姓導入に向け「国会での審議を」党議拘束の不適用を提案

2025-03-09 コメント: 1件

自民党の小泉進次郎元環境相は3月9日、都内で開催された自民党大会後の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について以下のように述べた。 ■国会での法案審議と党議拘束の不適用を提案 - 法案審議の必要性：「国会で法案を審議して、国民の理解を深めるべきだ」と強調し、制度導入に向けた議論の重要性を指摘した。 - 党議拘束の不適用：採決時には党議拘束をかけるべきではないとし、「党で縛るのではなく、一人一人の考え方、価値観に委ねるべき」と述べ、議員個々の判断を尊重する立場を示した。 ■連合会長の要請と小泉氏の立場 - 連合の要請：党大会では、連合の芳野友子会長が来賓として挨拶し、今国会での選択的夫婦別姓制度創設を求めた。 - 小泉氏の立場：昨年9月の自民党総裁選で、「首相になったら選択的夫婦別姓を認める法案を国会に提出し、国民的議論を進める」と表明しており、その思いは変わらないと強調した。

企業団体献金を巡る激論、予算委員会で自民・小泉氏と野党が対立

2025-02-28 コメント: 2件

2025年2月28日、衆議院予算委員会において、自民党の小泉進次郎議員と野党との間で企業団体献金に関する激しい論戦が繰り広げられた。小泉議員は、企業団体献金禁止法案に対し、自民党が提出した公開強化法案の意義を強調し、公開の重要性を訴えた。一方、野党からは企業団体献金の禁止を求める声が上がり、議場は一時騒然となった。 **主な論点 - 公開強化法案の意義：小泉議員は、自民党が提出した公開強化法案が、政党本部や政治資金団体への寄付の公開を強化し、透明性を高めるものであると説明。 - 公開対象の範囲：総務省担当者は、令和5年分の収支報告書に記載された法人等からの寄付の合計額約85億円のうち、約48億円が政党本部や政治資金団体への寄付であり、全体の56.5%を占めると報告。 - 野党の反応：野党からは、企業団体献金の禁止を求める声が上がり、議場は一時騒然となった。 - 安住委員長の対応：議場の混乱を受け、安住委員長は「静かにしなさい！」と声を張り上げ、秩序の回復を求めた。この議論は、企業団体献金の取り扱いを巡る与野党の対立を浮き彫りにし、今後の政治資金改革に大きな影響を与える可能性がある。

小泉進次郎氏、予算案修正で野党に責任を求め連立政権入りを呼びかけ

2025-02-20 コメント: 0件

【小泉進次郎氏、政策変更には連立政権入りを提案】自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は、2025年度予算案の修正を巡る野党との協議について、予算案の成立を目指して野党の要求を受け入れる場合、その実行段階でも責任を共に負うべきだという考えを示しました。特に、日本維新の会が提案している教育無償化や、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しに関して、大きな政策変更を行うなら、連立政権に参加するよう打診すべきだと指摘しました。【政策変更のリスクと責任】小泉氏は、予算案を成立させるためには、野党の要求を一部受け入れる必要があるが、大きな制度変更を行う場合には予期しない課題や不具合が生じることがあるとし、そのような状況においては、変更を求めた野党もその責任を負うべきだと強調しました。特に、教育無償化を実現した場合、その後の影響に対して維新の会が責任を負わないのは無責任だと述べ、同じように国民民主党の主張にも言及しました。【総裁選挙の敗北と今後の抱負】さらに、昨年の自民党総裁選挙で敗北したことについても触れ、敗北から得た教訓を生かし、次の機会には支えてくれた人々をがっかりさせないように努力する必要があると語りました。

小泉進次郎、レジ袋有料化で再び責任転嫁発言 SNSで批判殺到

2025-02-09 コメント: 2件

【小泉進次郎、レジ袋有料化で再び責任転嫁】元環境大臣の小泉進次郎氏が、レジ袋有料化に関する責任を再び“他人事”にしているとして、SNSを中心に批判が集まっている。経営不振に苦しむレジ袋大手「スーパーバッグ」が、希望退職者を募集することが報じられる中で、問題の発言が注目を集めた。【「決めたのは私ではない」と強調】 2月9日に小泉氏は日刊スポーツとの対談で、「レジ袋の有料化を決めたのは私ではなく、前の大臣なんです」と発言した。自身が環境大臣を退任した後に、政策を実行に移しただけだと強調し、SNSで批判されることに対しては「本当に陰湿で容赦ない」と語気を強めた。SNSを見ないようにしているとも言いながら、目に入る見出しには反応してしまうこともあるという。【過去にも責任転嫁発言】実は、小泉氏がレジ袋有料化の責任を避けた発言はこれが初めてではない。昨年9月に放送されたABEMAの番組でも、レジ袋有料化について「私が決めたわけではない」と繰り返しており、その発言に対する反応も悪かった。「レジ袋有料化を決めたのは私ではない」という言葉を何度も強調する姿が、視聴者から批判を浴びた。【国民からの反発】小泉氏が「決めたのは私ではない」と繰り返す一方で、ネット上では「実行した責任がある」「撤回する権限があったはず」といった批判が噴出している。実際、レジ袋有料化の影響で企業の業績が悪化し、生活者にも負担がかかっている中で、小泉氏の姿勢に対する不満は根強い。【スーパーバッグの経営不振】レジ袋の有料化により、レジ袋大手「スーパーバッグ」の経営が悪化し、同社は希望退職者の募集を発表した。企業がレジ袋有料化の影響を経営問題として挙げていることから、この問題がどれだけ深刻かがうかがえる。

自民党、政治資金規正法改正案で企業献金の透明性向上を目指す

2025-01-27 コメント: 0件

自民党は、企業・団体献金の透明性を高めるため、政治資金規正法の改正案を了承しました。この改正案の主なポイントは、政党ごとに企業・団体から受けた寄付の総額や、年間1,000万円を超える寄付を行った企業・団体の名称と金額を総務省が公表することです。しかし、企業・団体献金の透明性をさらに高めるためには、1円からの公開を行うべきだという意見もあります。現行法では、企業や団体が政治家個人や後援会に対して寄付を行うことは禁止されています。そのため、寄付が許されるのは政党、政党支部、または政治資金団体に対するものに限られています。政治資金パーティーの場合、同一の者からの支払いが150万円以下であれば支払いが可能ですが、20万円を超える支払いがあった場合には、支払い者の氏名や団体名称などが公表されます。また、企業・団体が子会社や関連会社を通じて企業献金を行う方法も考えられますが、政治資金規正法では企業や団体が政治家個人や後援会に対して直接寄付を行うことは禁止されています。したがって、子会社や関連会社を通じての献金については、適法性を慎重に検討する必要があります。企業・団体献金の透明性を高めるためには、寄付の総額や高額な寄付を行った企業・団体の名称と金額を公表することが重要です。自民党の改正案では、年間1,000万円を超える寄付を行った企業・団体の情報を公表することが盛り込まれています。しかし、1円から公開することで、さらに詳細な情報提供が可能となり、企業・団体献金の透明性が一層高まると考えられます。さらに、企業・団体が寄付やパーティー券の購入を行う際には、構成員の意思を尊重する規定を設けることも重要です。自民党の改正案では、労働組合関連の政治団体を念頭に、法人や団体が寄付やパーティー券の購入を行う際に構成員の意思を尊重する規定を設けることが盛り込まれています。これにより、寄付が強制されることなく、構成員の自由な意思に基づく寄付が促進されることが期待されます。総じて、企業・団体献金の透明性を高めるためには、寄付の総額や高額な寄付を行った企業・団体の情報を公表することが重要です。改正案では1,000万円を超える寄付に関する情報の公表が盛り込まれていますが、1円からの公開を実施することで、より詳細で透明性の高い情報提供が可能になると考えられます。また、寄付やパーティー券の購入に際しては、構成員の意思を尊重する規定を設けることで、自由意志に基づく寄付が推進されることが期待されます。

自民党、企業・団体献金の透明性向上を目指す法案を提出へ

2025-01-21 コメント: 0件

自民党は、企業・団体献金の透明性を高めるため、以下の取り組みを進めている。【企業・団体献金の透明性向上に向けた自民党の取り組み】 ■政治資金規正法改正案の提出自民党政治改革本部は、企業・団体献金の透明性を高めるため、政治資金規正法の改正案を1月24日召集の通常国会に提出する方針を決定した。 ■献金総額の公表改正案では、総務大臣が企業・団体から各政党への献金総額を公表する規定を設け、資金の流れを明確にすることを目指している。 ■労働組合のパーティー券購入に関する組合員の意思確認労働組合がパーティー券を購入する際、組合員の意思が反映されているか不透明な部分があるため、意思確認を求めるための法案を検討している。 ■禁止よりも公開」の方針自民党は、企業・団体献金の禁止ではなく、透明性を向上させることで国民の理解を得る考えを示している。小泉進次郎事務局長は、「『禁止よりも公開』という主張に対する理解は進んできた。今回、法案という形でさらに補強し、理解を得られるよう説明を尽くしていきたい」と述べている。これらの取り組みは、政治資金の透明性を高め、政治への信頼回復を図ることを目的としている。

小泉進次郎氏「自民党は変わりつつある」脱派閥政治を強調

2024-12-18 コメント: 0件

自民党は変わりつつあるのか――政治改革関連法案の審議を通じて、党内外でその変化が問われています。参議院特別委員会で行われた議論では、自民党の小泉進次郎元環境相が党の改革に向けた取り組みを強調しました。小泉氏は、派閥政治の弊害として指摘されてきた「お金」と「人事」の問題に対し、派閥パーティーの禁止や人事推薦の廃止など、具体的な改革が進んでいると述べました。また、自身の無派閥での活動や総裁選での成果を挙げ、党内での新たな流れを指摘。議員票で1位となったことを、旧来の派閥構造を超える変化と捉えています。一方で、立憲民主党の小西洋之氏からは、自民党における利権や世襲の問題への指摘が相次ぎました。小泉氏は、世襲政治家としての自らの立場を認めつつ、有権者に正面から向き合う覚悟を示し、批判を乗り越える政治活動を続けると表明しました。ただし、企業団体献金の問題では議論は平行線に終わるなど、改革の実現には課題も残されています。自民党が本当に変わりつつあるのか、それとも表面的な変化に留まるのか――その真価が問われるのは、今後の取り組み次第でしょう。

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活動報告・発言