2025-03-30

自民党の小泉進次郎前選挙対策委員長は、アメリカのトランプ政権による関税政策が日本経済に与える影響を懸念し、夏の参議院選挙に向けて強力な物価高対策を打ち出す必要性を訴えた。

■ 主な発言内容
- トランプ政権の関税政策により、経済の先行きが不透明になっている。
- 夏の参議院選挙に向けて、国民が求める強力な物価高対策を打ち出す必要がある。
- 自民党として、トランプ政権による関税の影響にどう向き合うか、対策本部を立ち上げる予定。
- 国際環境が激変している時に対応できるのは自民党しかない。
- 関税などの影響も含めた、大きな強力な物価高対策を打ち出していくことを国民は求めている。
- 「自民党しか政権運営は担えない」と自信を持って立ち向かわなければならない。

【トランプ政権の関税政策と日本経済への影響】
トランプ政権は、2024年11月25日に中国・メキシコ・カナダからの全輸入品に対して追加関税措置を発表した。これにより、日本からの中間財の出荷減少や、米国などの景気悪化を通じて、日本の実質GDPは最大▲1.4％の影響を受ける可能性が試算されている。

特に自動車産業への影響が大きく、アメリカへの輸出が減少することで、国内の生産や雇用にも悪影響が及ぶと懸念されている。また、関税による輸入物価の上昇は、国内の消費者物価にも影響を与え、国民の生活を圧迫する可能性がある。

【政府の対応と今後の課題】
武藤経済産業大臣は、トランプ氏が日本を含む外国からの輸入製品に対して関税をかける方針を示していることについて、「政権発足前に予断を持って伝えることは差し控えたい」と述べ、新政権の今後の政策を注意深く見ていく考えを示した。

一方、小泉氏の提言に対しては、一時的な給付金の追加などの対策では根本的な解決にはならないとの批判もある。物価上昇の原因は、外部要因だけでなく、長年の経済政策の失敗や国際的な競争力の低下、人口減少による内需の縮小など、多岐にわたる。そのため、短期的な給付金政策ではなく、持続可能な経済成長を実現するための抜本的な改革が求められている。


- トランプ政権の関税政策に対する具体的な対策の策定。
- 物価上昇に対する中長期的な経済政策の立案。
- 国際的な競争力の強化と内需拡大策の推進。
- 財政健全化と持続可能な社会保障制度の構築。