2024-10-11

2025年3月11日、神戸学院大学の上脇博之教授は、同大学内で代表を務める政治団体の政治資金収支報告書における不正な記載について、自民党の小泉進次郎選対委員長をはじめ、団体の会計責任者や事務担当者に対し、東京地検に政治資金規正法違反の告発状を提出したことを明らかにした。

■ 告発の内容と背景
告発状によると、問題となっているのは2022年に「自民党神奈川県支部連合会」が同年、神奈川県内の党支部に約698万円を支出したものの、その金額を政治資金収支報告書に記載しなかった点だ。また、同年に開催された政治資金パーティーの収入についても、約40万円を報告書に記載しなかったという。

上脇教授は、これらの虚偽の記載は小泉進次郎氏が関与しており、同氏の同意がなければ実行されなかった違法行為であると指摘している。

■ 政治資金規正法の意義
政治資金規正法は、政治団体が収支を正確に報告することで、政治活動の透明性を確保し、公正な選挙運営を支える重要な法律だ。違反が認められた場合、法的な責任が問われることになる。

■ 上脇教授と小泉氏のコメント
告発を行った上脇教授は、「政治資金の適正な管理とその透明性は、民主主義の根幹を支えるものであり、このような違法行為は厳しく対処されるべきだ」と強調している。

一方、小泉進次郎選対委員長は、「告発状の内容については確認している最中であり、適切な対応をする」と述べ、現在のところ正式なコメントは控えめだ。

■ 今後の展開
告発を受けて、東京地検は捜査を進める見通しだ。今後、関係者への聴取や証拠の収集が行われる予定で、違法行為が確認されれば、法的な措置が取られることになる。