2025-03-19

農林水産省は3月19日、政府備蓄米の放出に向けた2回目の入札を、3月26日から28日にかけて実施すると発表した。これは、初回の入札で落札されなかった分を含め、追加の7万トンを4月中に市場へ供給するための措置だ。

■初回入札の結果と引き渡し状況
政府は3月10日から12日にかけて、最初の入札を行い、約14万2千トン、全体の94.2％が落札された。農水省は3月18日から、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの業者へ、順次引き渡しを進めている。

■備蓄米放出の背景
ここ数年、米の消費量は減少傾向にあるが、昨年夏以降の価格高騰が問題視されている。こうした状況を受け、政府は異例ともいえる備蓄米の市場放出を決定した。従来、備蓄米の放出は、大規模な不作などの非常時に限られていたが、今回は市場の動向を見据えた対応といえる。

■新たな備蓄米放出制度とは？
農水省は今年1月、政府備蓄米の放出に関する新たな制度を発表した。新制度では、備蓄米を売却した業者に対し、1年以内に同じ量の米を政府へ買い戻すことを条件としている。これにより、市場の供給を増やしつつ、長期的な備蓄の安定も図る狙いがある。

■米価の安定につながるか？
今回の備蓄米放出により、供給量が増えることで価格の安定が期待される。しかし、農協などの集荷業者が、放出された備蓄米と同量のコメを市場に出さずに保有し続けた場合、実際の供給量は増えず、米価も下がらない可能性がある。そのため、今後の価格動向は、業者の対応や市場の需給バランスによって変わってくるだろう。

■今後のスケジュール
2回目の入札は3月26日から28日に行われ、追加の7万トンが4月中に市場へ供給される予定だ。これにより、米の供給量が一時的に増加し、価格の落ち着きが期待されている。

■まとめ
- 農水省は3月26日から28日に2回目の入札を実施し、追加の7万トンを市場へ供給する予定。
- 初回の入札では約14万2千トンが落札され、3月18日から業者への引き渡しが開始されている。
- 今回の備蓄米放出は、価格高騰への対策として、異例の方針転換といえる。
- 新制度では、1年以内の買い戻しを条件に、業者への売却が行われる。
- 価格動向は、業者の対応や市場の需給バランスによって変わる可能性がある。
- 追加の7万トンが市場に出回ることで、価格安定が期待されている。

今後、政府の狙い通りに米価が安定するのか、それとも市場の思惑で価格が変動するのか。2回目の入札と、その後の市場の反応が注目される。