EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
思想の英雄たち
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-28 コメント: 0件
政府による2024年産の備蓄米買い入れにおいて、7つの業者が契約数量を引き渡さず、高値で転売していたことが明らかになった。これらの業者の中には、転売を認めるところもあり、米価高騰を背景にしたルール違反が浮き彫りとなった。この事態により、政府の備蓄米在庫が予定よりも少なくなり、今後の放出計画にも影響を及ぼす可能性がある。 ■ 主なポイント - 備蓄米の不正転売：7つの業者が契約数量を引き渡さず、高値で転売していた。 - 転売の認否：一部の業者は転売を認めており、米価高騰が背景にある。 - 備蓄米在庫への影響：不正により、政府の備蓄米在庫が減少し、今後の放出計画に影響が出る可能性。 ■ 政府の対応 この問題を受け、農林水産省は備蓄米の放出を検討している。江藤拓農林水産相は、米価高騰を抑制するため、備蓄米の早期放出を表明し、数量や価格帯の詳細を2月14日にも公表する予定であると述べた。放出される備蓄米は、集荷業者に売り渡され、原則として1年以内に同量を買い戻す条件が付けられる。これにより、市場への供給が増加し、米価の安定化が期待されている。 ■ 米価高騰の背景 米価の高騰は、2024年産の生産量が前年より18万トン多いと予測される一方、主要な集荷業者の確保量が21万トン少なかったことが主な要因とされる。農水省は、小規模業者の高値での買い集めや、一部農家の販売遅延が流通の停滞を招いていると分析している。 これらの要因が重なり、米価が高止まりしている。
2025-03-28 コメント: 0件
政府備蓄米の価格が低下し、消費者から注目を集めている。江藤拓農林水産大臣は3月28日の閣議後記者会見で、政府備蓄米が店頭で5キロ当たり3,000円台から販売され始めたことについて、「だいぶ値ごろ感がある」と述べ、その価格設定に理解を示した。 政府備蓄米とは、自然災害や不作時の食糧供給を確保するために、政府が一定量を備蓄している米のことを指す。これらの米は、通常、消費期限が近づくと市場に放出され、価格安定化の一助となる。 現在、政府備蓄米として販売されている主な銘柄には、コシヒカリ、ひとめぼれ、こしいぶきなどがあり、産地や品種も多岐にわたる。これらの米は、東北地方や北陸地方で多く生産されている。 販売場所としては、スーパーやインターネットショッピングモール（楽天市場やYahoo!ショッピングなど）で取り扱われている。また、50%以上が政府備蓄米であるブレンド米は、「たくわえくん」という愛称で販売されることもある。 品質面では、新米と比較すると若干劣るものの、適切な温度・湿度で保管されているため、一定の品質は保たれている。古米特有の香りが感じられることもあるが、炊き込みご飯や調味料を加えることで美味しく食べることができる。 価格については、一般的な銘柄米よりも安価で販売される傾向があり、消費者にとっては経済的な選択肢となる。ただし、価格は販売店や地域によって異なるため、購入時には確認が必要である。 - 政府備蓄米の価格が低下し、5キロ当たり3,000円台で販売されている。 - 江藤農林水産大臣は、この価格設定に「値ごろ感がある」と評価。 - 政府備蓄米は、コシヒカリやひとめぼれなど、複数の銘柄や産地が存在。 - 販売場所は、スーパーやインターネットショッピングモールで取り扱われている。 - 品質は新米と比較すると劣るが、適切に保管されており、古米特有の香りが感じられることも。 - 価格は一般的な銘柄米よりも安価で、経済的な選択肢となる。
2025-03-24 コメント: 0件
農林水産省の報告によれば、3月10日からの1週間にスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は4,172円であり、前年同期比で2,126円以上の値上がりを示しています。これにより、11週連続で過去最高値を更新したことになります。 ■ 価格上昇の背景と影響 近年、米の価格は上昇傾向にあります。例えば、2025年2月の全国平均価格は4,080円であり、過去122ヶ月間で最高値を記録しています。この価格上昇は、主に以下の要因によるものと考えられます。 - 生産量の減少： 令和6年産の主食用米の生産量が、当初の予測値から下方修正されました。 - 流通の混乱： 端境期における需給バランスの乱れや、流通の遅延が価格に影響を及ぼしています。 - 需要の増加： 家庭用や業務用の需要が高まり、供給が追いつかない状況が続いています。 ■ 政府の対応と今後の見通し これらの状況を受け、農林水産省は米の集荷業者、卸売業者、小売業者等に対し、円滑な流通の確保と消費者への安定供給を要請しています。また、法令遵守や取引先への適切な働きかけも強調されています。今後の米価格の動向については、生産量の回復や流通体制の改善が鍵となるでしょう。 - 3月中旬のスーパーでのコメ5キロ平均価格は4,172円で、前年同期比で大幅な値上がり。 - 11週連続で価格が最高値を更新し、消費者への影響が懸念される。 - 政府は流通業者に対し、安定供給と法令遵守を要請。 - 今後の価格動向は、生産量の回復と流通改善が重要な要素。 米の価格上昇は、消費者生活や経済全体に影響を及ぼす重要な問題です。引き続き、政府や関係者の対応と今後の動向を注視する必要があります。
2025-03-21 コメント: 0件
江藤拓農林水産大臣は3月21日の記者会見で、全国農業協同組合連合会（JA全農）が政府備蓄米を販売する際に「備蓄米」と表示しないよう取引先に要請したことについて、「隠す意図はない」と述べ、その意図に理解を示しました。また、消費者が備蓄米かどうかを判別できる材料は米袋に記載された銘柄や産年などにあると強調しました。 【JA全農の要請内容】 JA全農は3月17日に、消費者が混乱しないようにとの理由で、備蓄米を店頭で販売する際に「備蓄米」と明記しないよう取引先に要請したことを明らかにしました。ただし、この要請には法的な強制力はなく、最終的には販売業者側の裁量で「備蓄米」と表示するかどうかが決まるということです。 【江藤農水相の見解】 江藤大臣は、この件について「JA全農が備蓄米を隠そうとしているわけではない」とし、あくまで消費者の混乱を避けるための配慮であることを理解を示しました。また、消費者が米袋に記載されている銘柄や産年を見れば、備蓄米かどうかは判別できる材料があるとも述べました。「しっかりと注意を払って見れば分かるはずだ」と強調した上で、備蓄米をあえて目立たせて販売する業者もいるかもしれないと予想しています。 【消費者からの声と今後の対応】 備蓄米を巡る販売方法については、一部の小売業者や消費者から、備蓄米と一般流通の米を明確に区別するために、表示をより分かりやすくしてほしいとの声が上がっています。消費者庁などが今後、表示の統一や改善策を検討することになると見られています。 - JA全農は、消費者の混乱を避けるため、備蓄米の販売時に「備蓄米」と表示しないよう取引先に要請。 - 江藤農水相は、この要請について「隠す意図はない」とし、消費者が米袋を見れば備蓄米かどうかは分かると強調。
2025-03-21 コメント: 0件
2024年産米の相対取引価格が過去最高を更新したことを受け、江藤拓農林水産相は2025年3月21日の閣議後記者会見で、現在の米流通に関する課題について言及しました。価格高騰を受けて、集荷業者間での競争が激しくなる一方で、流通過程における目詰まりが解消されていない現状に対して、政府が早急に対応する必要があると強調しました。 【過去最高の価格更新、米流通に課題】 2024年産米の相対取引価格は、これまでにないほどの高値を記録しています。米の需要が高まる中、価格が上昇したことによって、集荷業者間での競争が一層激しくなり、結果として流通過程における「目詰まり」が生じています。つまり、米の供給が円滑に進まず、農家や消費者への供給が滞る状況が続いているのです。 【政府備蓄米の早期流通を促す】 江藤農水相は、このままでは問題が解消しないとの認識を示し、政府の備蓄米をできるだけ早く流通に乗せるよう、集荷業者に対して呼びかける必要があると述べました。政府は、流通の滞りを解消するため、備蓄米の供給を積極的に行い、市場の需給バランスを安定させようとしています。 【今後の対応と期待される効果】 政府が備蓄米を市場に供給することで、価格の安定が期待されます。しかし、流通体制の改善には時間がかかる可能性があり、長期的には効率的な物流システムの構築が求められるでしょう。江藤農水相は、今後も流通の円滑化に向けた取り組みを進めていく方針を示しています。
2025-03-19 コメント: 0件
農林水産省は3月19日、政府備蓄米の放出に向けた2回目の入札を、3月26日から28日にかけて実施すると発表した。これは、初回の入札で落札されなかった分を含め、追加の7万トンを4月中に市場へ供給するための措置だ。 ■初回入札の結果と引き渡し状況 政府は3月10日から12日にかけて、最初の入札を行い、約14万2千トン、全体の94.2％が落札された。農水省は3月18日から、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの業者へ、順次引き渡しを進めている。 ■備蓄米放出の背景 ここ数年、米の消費量は減少傾向にあるが、昨年夏以降の価格高騰が問題視されている。こうした状況を受け、政府は異例ともいえる備蓄米の市場放出を決定した。従来、備蓄米の放出は、大規模な不作などの非常時に限られていたが、今回は市場の動向を見据えた対応といえる。 ■新たな備蓄米放出制度とは？ 農水省は今年1月、政府備蓄米の放出に関する新たな制度を発表した。新制度では、備蓄米を売却した業者に対し、1年以内に同じ量の米を政府へ買い戻すことを条件としている。これにより、市場の供給を増やしつつ、長期的な備蓄の安定も図る狙いがある。 ■米価の安定につながるか？ 今回の備蓄米放出により、供給量が増えることで価格の安定が期待される。しかし、農協などの集荷業者が、放出された備蓄米と同量のコメを市場に出さずに保有し続けた場合、実際の供給量は増えず、米価も下がらない可能性がある。そのため、今後の価格動向は、業者の対応や市場の需給バランスによって変わってくるだろう。 ■今後のスケジュール 2回目の入札は3月26日から28日に行われ、追加の7万トンが4月中に市場へ供給される予定だ。これにより、米の供給量が一時的に増加し、価格の落ち着きが期待されている。 ■まとめ - 農水省は3月26日から28日に2回目の入札を実施し、追加の7万トンを市場へ供給する予定。 - 初回の入札では約14万2千トンが落札され、3月18日から業者への引き渡しが開始されている。 - 今回の備蓄米放出は、価格高騰への対策として、異例の方針転換といえる。 - 新制度では、1年以内の買い戻しを条件に、業者への売却が行われる。 - 価格動向は、業者の対応や市場の需給バランスによって変わる可能性がある。 - 追加の7万トンが市場に出回ることで、価格安定が期待されている。 今後、政府の狙い通りに米価が安定するのか、それとも市場の思惑で価格が変動するのか。2回目の入札と、その後の市場の反応が注目される。
2025-03-18 コメント: 1件
政府が米不足や価格高騰を受けて放出を決めた備蓄米の引き渡しが、2025年3月18日から始まりました。今回の放出で、先週行われた入札で落札された15万トンのうち、9割以上にあたる14万トン余りが売れました。これらは卸売業者を経て、来週以降にスーパーなどで見かけることになるでしょう。 【備蓄米の引き渡しの様子】 引き渡しは、埼玉県内の倉庫からスタートしました。18日午前、JA全農が落札した2024年産コシヒカリ12トンがフォークリフトを使ってトラックに積まれ、輸送準備が進んでいました。米はその後、同県内の工場で精米され、袋詰めされる予定です。この精米作業が終われば、卸売業者を通じて店舗に出回ることになります。 また、JA全農は、流通に混乱が生じないようにするため、卸売業者に「備蓄米」とは表示せず、通常の米として販売するように求めています。消費者には、備蓄米がスーパーに並ぶまで少し時間がかかることを理解してもらう必要がありそうです。 【コメ価格は依然として高止まり】 農林水産省によると、今月9日までの1週間で全国のスーパーのコメの平均価格は5キロあたり4077円と、依然として高止まりしている状況です。これは、政府の備蓄米放出が発表された後も価格上昇が続いていることを示しています。江藤拓農林水産大臣は18日の閣議後の会見で、「消費者にはご迷惑をおかけしているが、引き渡しが始まったばかりで、価格に反映されるまで少し時間が必要だ」と話しました。 さらに、江藤大臣は今週中に追加で7万トンを放出すると発表し、「流通が正常化し、価格が安定することを期待している」と述べました。2回目の放出により、流通の改善や価格安定が進むことを期待しているようです。 【専門家の見解と今後の展望】 ただし、経済の専門家たちは、備蓄米の放出だけでは米市場の安定には限界があるとの見方も示しています。日本では米の消費量が減少しており、さらに訪日外国人による需要の増加などが重なり、供給が追いつかない状況が続いています。こうした要因がコメ価格を押し上げており、放出だけでは根本的な解決にはならないと指摘する声もあります。 - 政府の備蓄米放出： 15万トンを市場に放出し、コメの供給を安定させる狙い。引き渡しが18日から開始され、来週以降に店頭に並ぶ。 - コメの価格： 放出発表後も価格は依然として上昇中。消費者には効果が現れるまで時間がかかることを理解してほしい。 - 今後の展望： 追加の7万トンの放出が予定されており、流通の正常化と価格安定に向けた期待が高まる。 - 専門家の見解： 放出だけでは根本的な解決には限界があり、消費動向や需要増加など、他の要因も影響している。
2025-03-17 コメント: 1件
農林水産省は17日、全国のスーパーで販売されているコメの価格が、5キロあたり平均4077円に達したと発表した。これは前年同期と比べて2000円以上高く、初めて4000円を突破した。前週からも125円値上がりし、これで10週連続の上昇となる。 【コメ価格高騰の背景】 ■ 記録的な猛暑による不作 2023年の夏は異常な猛暑となり、コメの生育に大きな影響を与えた。高温と水不足で収穫量が減り、結果として供給が追いつかなくなった。 ■ 需要増加と流通の混乱 一方で、観光業の回復や外食産業の活性化により、コメの需要は増えている。また、最近の天候不順や災害の影響で物流が混乱し、一部の地域では品薄が深刻化。こうした要因が重なり、価格の高騰につながった。 ■ 消費者の不安による買い占め 「米が手に入りにくくなるかも」との不安が広がり、一部では買いだめする動きも見られる。これがさらに供給を逼迫させ、価格を押し上げる悪循環が生まれている。 【政府の対応：備蓄米を市場へ】 こうした状況を受け、政府は21万トンの備蓄米を市場に放出することを決定した。これにより供給不足を緩和し、価格を安定させる狙いがある。 JA全農は落札した備蓄米について、「販売時には運賃や保管料などの必要経費のみを加え、適正な価格で提供する」と発表。ただし、買い占めや混乱を防ぐため、販売時に「備蓄米」と明記しない方針だ。 【今後の見通し】 備蓄米の放出により、一時的には価格が落ち着く可能性がある。しかし、今年の作柄や国際的な食糧需給の影響次第では、再び値上がりする可能性も指摘されている。 日本人の食卓に欠かせないコメ。価格の高騰は家計への負担を増やすだけでなく、飲食業界や食品メーカーにも影響を及ぼす。政府と業界がどのような対策を講じるのか、引き続き注視する必要がありそうだ。
2025-03-14 コメント: 1件
農林水産省は14日、政府備蓄米の初回入札結果を発表しました。今回の入札で、政府が放出する予定だった15万トンの備蓄米のうち、94.2％にあたる14万1796トンが落札され、平均落札価格は60キロ当たり2万1217円となりました。この結果を受けて、早ければ今月中にも、スーパーの店頭に備蓄米が並ぶことになる見込みです。 江藤拓農水相は記者会見で、この結果に「ほっとしている」とコメントし、備蓄米が市場に出回ることで、コメの流通が促進され、価格の下落が期待できると述べました。また、農水省は毎年行っている備蓄米の買い入れを当面延期する方針も明らかにしました。 専門家の意見として、宇都宮大学の小川真如助教（農業経済学）は、9割以上が落札されたことに対して、「これで徐々に不足感が解消され、コメの価格高騰も抑えられるだろう」と評価しています。しかし、備蓄米の引き渡し時期が3月半ばと重なるため、運送ドライバーが不足している時期と重なり、流通コストが高くなる可能性があると指摘しています。また、備蓄米の倉庫が東日本に多いため、「地域によっては小売価格に差が出る可能性もある」と分析しています。 今回の入札には、集荷業務を担う大手7事業者が参加しましたが、参加した企業名は公表されていません。これらの事業者が積極的に参加したことで、流通がスムーズに進み、米の価格が安定することが期待されています。 農水省は、初回の15万トンと追加の6万トンを合わせて、計21万トンの備蓄米を市場に放出する予定です。これにより、コメの価格が安定し、流通の円滑化が進むことが期待されています。 - 初回入札結果：15万トン中、14万1796トンが落札され、落札率は94.2％。 - 平均落札価格：60キロ当たり2万1217円。 - 追加入札：今月中に7万トンの追加放出予定。 - 江藤農水相のコメント：結果に「ほっとしている」と述べ、価格下落への期待を示す。 - 専門家の意見：流通コストや地域差についての懸念。 - 参加事業者：集荷業務を担う大手7事業者が入札に参加。 - 今後の計画：計21万トンの備蓄米放出を予定。
2025-03-13 コメント: 0件
昨年から続いていた「令和のコメ騒動」の一環として、農林水産省（農水省）はついに備蓄米を放出したが、その結果としてコメの価格は本当に下がるのだろうか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹によれば、備蓄米を供給することでコメの価格は5キロ2100〜2200円程度に安くなるはずだという。しかし、農水省が売り渡す先は農協であり、農協がコメを売り控えれば、市場での供給量は増えず、価格は下がらない可能性が高い。 【価格が下がるかどうかは農協次第】 備蓄米が放出されたが、実際にコメの価格が下がるかどうかは農協の行動に大きく依存する。農協が供給を絞ると、価格は下がらず、逆に売り惜しみをすることも考えられる。この場合、コメの供給量は増えず、価格は安定しない可能性が高い。また、仮に供給が増えたとしても、コメの価格が本当に下がるかどうかは、市場の動きや農協の姿勢に左右される。 【農水省の対応と報道の誤解】 農水省が備蓄米放出に対応した経緯には疑問の声も多い。特に、農水省は「コメは不足していない」と繰り返し主張していたが、その立場が消費者にとって信じがたいものであったことは明らかだ。農水省は、コメが不足していないという前提で政策を進め、価格高騰を招いてしまったという批判がある。さらに、マスコミもこの「コメ不足ではない」という言い訳に流されてしまい、十分な調査や批判的な報道が行われなかった。農水省は、備蓄米放出を後回しにして、農協や業者の利益を優先した結果、消費者の負担が増えてしまったと言えるだろう。 【コメ不足の深刻さと農水省の言い訳】 農水省は、コメが不足していないと繰り返し主張してきたが、実際には23年産米の減産と猛暑による影響でコメが足りなくなっていたことは明白だ。それにもかかわらず、農水省は供給不足を認めず、価格高騰に対する明確な対策を打たなかった。そのため、米価は急騰し、消費者や生産者に大きな負担を強いた。 【農水省はコメ不足を早急に認めるべき】 農水省がこれまでの誤った説明を続ける限り、コメの問題は解決しないだろう。特に「消えたコメ」なるものが存在するという主張は、証拠に乏しく、ますます信頼を失っている。農水省は、コメ不足が深刻であることを早急に認め、実効性のある対策を講じる必要がある。
2025-03-11 コメント: 0件
江藤拓農林水産大臣は、3月11日の記者会見で、「国が米の生産を制限しているというのは大きな誤解だ」と述べ、現在も政府が実質的に生産調整を行っているとの一部の指摘に反論した。 ■減反政策廃止から現在の施策 2018年、政府は農家の競争力向上を目指してコメの生産調整（減反）政策を廃止した。しかしその後も、全国の生産量に対する目安を示したり、水稲から麦や大豆、飼料作物への転作を促進するために補助金を支給するなど、コメの生産を絞るための施策を取ってきた。このため、一部の専門家からは「実質的な減反政策が続いている」との批判が出ていた。 ■江藤農水相の強調 これに対し、江藤大臣は、「無理に生産調整をしているというように決めつける意図があるのではないか」と不快感を示し、「コメの生産は今でも自由だ」と強調した。また、転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」などの施策についても、「農家が自発的に転作を希望するために制度化したもので、強制的に転作させるものではない」と説明した。 - 2018年に減反政策は廃止された。 - 政府は生産量目標を提示し、転作を支援する補助金を支給している。 - 専門家は「実質的な生産調整が続いている」と主張している。 - 江藤大臣は、生産調整を強制しているとの指摘に対して反論し、自由な生産を強調した。
2025-03-07 コメント: 0件
政府は、米価の高騰を抑えるため、備蓄米を市場に放出することを決定したが、来年以降の米の不作や凶作が懸念されており、その場合には備蓄米が不足し、国民の食糧確保に影響が及ぶ可能性があることが明らかになった。 【備蓄米の放出と総量】 3月7日の記者会見で、江藤農林水産大臣は、価格安定のために備蓄米を放出する決定を下したことを発表した。政府は、米の需給バランスを調整するため、今年度は最大21万トンの備蓄米を市場に放出する計画だ。現在、政府が保有している備蓄米の総量は約80万トンであり、そのうち一部が市場に出されることになる。 大臣は、放出量について「備蓄米は不測の事態に備えるためのものであり、極端に減らすことは適切でない」と強調した。また、放出が価格安定に効果がなかった場合、追加放出を検討する方針を示しつつも、備蓄米の最低限の水準を確保する必要があるとも述べた。備蓄米の本来の目的は国民の食糧確保を支えるものであり、その供給不足がもたらす影響を避けるため、慎重な対応が求められている。 【不作への備えと長期的な対策】 日本は、米の供給量が不安定になるリスクが高く、特に天候不順などによる収穫量の減少が懸念されている。来年以降、米が不作となった場合、備蓄米が不足し、国民の食糧供給に大きな影響を及ぼす可能性がある。このため、政府は短期的な価格安定策とともに、長期的な農業政策の見直しを行う必要があると指摘されている。 - 備蓄米の放出決定： 政府は米価の高騰を抑えるため、今年度最大21万トンの備蓄米を市場に放出する計画。 - 備蓄米の総量： 現在、政府の備蓄米総量は約80万トンであり、その一部が放出されることになる。 - 不作への懸念： 来年以降の不作や凶作が懸念され、備蓄米が不足し、国民の食糧確保に影響が出る可能性がある。 - 長期的な対策： 短期的な価格安定策に加え、農業政策の見直しや流通システムの改善が重要となる。
2025-03-03 コメント: 0件
政府は、米価高騰を抑制し、流通の円滑化を図るため、備蓄米を最大21万トン放出する方針を明らかにした。 ■放出計画の詳細 - 放出量とスケジュール： 初回に15万トンを放出し、残りの6万トンは流通状況を見極めて追加放出する。3月初めに入札を開始し、中旬に引き渡しを行い、3月末までに店頭に並ぶ見通し。 - 放出対象の米： 2024年産米を中心に、必要に応じて2023年産米も放出対象とする。 ■関係者の反応 - 飲食店の声： 「土鍋ご飯いくしか」中目黒店の加藤雄大店長は、仕入れ値が昨年の倍になっているとし、備蓄米放出による価格下落に期待しつつも、在庫不足による将来的な価格上昇を懸念している。 - 卸売業者の姿勢： 兵庫県の中小卸売業者は、価格高騰を避けるため多めに米を買い集めているが、備蓄米放出後も高値で仕入れた在庫があるため、すぐには値下げしない意向を示している。 - JAの対応： JA京都は、米の供給に問題はないとし、備蓄米の購入予定はないと明言している。 ■江藤農林水産相のコメント 江藤拓農林水産相は、備蓄米放出について「流通が滞っている状況を改善したい」と強調し、効果が見られない場合は追加放出も検討する意向を示している。 今回の備蓄米放出が、米価の安定化と流通改善にどの程度寄与するか、関係者や消費者の注目が集まっている。
2025-02-28 コメント: 0件
江藤拓農林水産相が2月28日の衆院予算委員会分科会で、食糧法に関する答弁で誤りを犯し、批判を受けている。 ■食糧法の「価格の安定」規定を否定 分科会で、政府の備蓄米放出後もコメの店頭価格高騰が続く状況について、日本維新の会の徳安淳子氏が質問。これに対し、江藤氏は食糧法に「価格の安定」の記載がないと繰り返し主張した。しかし、食糧法の正式名称は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」であり、条文にも「価格の安定」に関する記載が多数存在する。 ■訂正後も資質への疑問残る 指摘を受け、江藤氏は答弁を訂正したが、その後の対応や法律の理解度に関して、担当閣僚としての資質を問う声が上がっている。 - 誤った答弁：江藤農水相、食糧法に「価格の安定」規定がないと主張。 - 法律の正式名称：「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」。 - 条文内の記載：「価格の安定」に関する記載が多数存在。 - 訂正後の批判：理解不足や資質への疑問が浮上。 この一連の出来事は、政策運営や法的知識の重要性を改めて浮き彫りにしている。
2025-02-14 コメント: 0件
政府は、コメの価格高騰と流通の停滞を受け、備蓄米21万トンを市場に放出する方針を発表した。江藤農林水産大臣は、来月半ばから放出を開始し、必要に応じてさらに量を拡大する考えを示している。 【備蓄米放出の詳細】 放出量と時期：初回は15万トンを入札で売り渡し、2回目以降の量は流通状況を踏まえて決定する。 対象米：令和6年産米を中心に、5年産米も含まれる。 買い戻し条件：売り渡した集荷業者から、原則として1年以内に同量を政府が買い戻すことで、長期的な価格への影響を抑える。 【コメ価格高騰の背景】 近年、コメの価格は上昇傾向にある。主な要因として以下が挙げられる。 供給不足：猛暑などの異常気象により、生産量が減少。2023年の収穫量は661万トンで、前年より減少している。 需要増加：小麦価格の上昇やインバウンド需要の回復により、米の消費が増加。特に、パンから米への消費シフトが見られる。 流通の滞り：JAなどの集荷業者が農家からの買い集めを減らし、供給に滞りが生じている。昨年、集荷量は前年を21万トン下回った。 【政府の対応と期待】 政府は、備蓄米の放出により、流通の滞りを解消し、価格の安定を図る。林官房長官は「生産量が前年より多いにもかかわらず、大規模な集荷業者にコメが集まっていないことなどによって、供給に滞りが生じている。今回の措置によりコメの流通の目詰まりが解消し、上昇した価格が落ち着くことを期待している」と述べた。 江藤農林水産大臣も「上昇した価格が落ち着くことは当然期待している。市場が正常化することを願っている。今回の備蓄米の売り渡しがコメの流通の円滑化や国民生活の安定に資するよう迅速に手続きを進めていく」と強調した。 今後、備蓄米の放出がコメの流通と価格の安定につながるかが注目される。
2025-01-24 コメント: 0件
江藤拓農相は2025年1月24日の閣議後記者会見で、米価の高騰を受けて政府が備蓄する米を放出し、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者に販売する方針を示しました。 ■主なポイント 備蓄米の放出準備：江藤農相は、米の流通不足を理由に初めて備蓄米を放出する準備を進めていると述べました。 買い戻し条件：販売に際しては、将来的に国が買い戻すことを条件とし、JA全農などの集荷業者に売り出す方針です。 消費者への供給義務：江藤農相は、「消費者に安定的に食料を供給する義務がある」と述べ、備蓄米の放出の必要性を強調しました。 米価安定に関する指針の改定：農水省は、米価安定に関する指針を改定するため、1月31日に開催予定の農水省審議会で議論を行う予定です。 備蓄米の現状：政府は2024年6月末時点で91万トンの備蓄米を確保しており、今回の放出はその一部となる見込みです。
2025-01-21 コメント: 0件
2024年産米の価格が過去最高を記録し、農林水産省の江藤拓大臣は「非常にあり得ないこと。この事態が健全な状態だとは思っていない」と述べています。 【価格の推移と現状】 2024年12月までの全銘柄平均価格は、玄米60キロ当たり23,715円となり、1993年の「平成の米騒動」を超える過去最高値を更新しました。 【価格高騰の主な要因】 異常気象による不作: 昨年の猛暑などの異常気象が影響し、米の収穫量が減少しました。 生産コストの上昇: 資材や流通コストの増加が価格に転嫁されています。 需要の増加: コロナ禍後の外食需要やインバウンド需要の回復が影響しています。 【消費者への影響と政府の対応】 高騰した米価格は消費者にとって負担となり、江藤大臣は「生産基盤も守らないといけないが、消費者の方々にも目配りする責任があり、難しいハンドリングをしていかないといけない」と述べています。 【今後の展望】 新米の供給が進む中で、需給バランスの調整が期待されていますが、価格の安定には時間がかかる可能性があります。 米の価格高騰は、異常気象や生産コストの上昇、需要の増加など複数の要因が重なった結果です。 消費者への影響を最小限に抑えるため、政府の適切な対応が求められます。
2025-01-20 コメント: 0件
水産庁は、ブリの過剰漁獲を防ぐため、2025年4月から年間10万1000トンの漁獲枠を全国に設定する方針を示しました。 これは水産資源の持続的利用を目指す取り組みの一環です。 【県の見解】 富山県は、県内のブリ漁獲量が全国の1～2%と少ないため、漁獲枠の影響は大きくないとしています。 【漁業者の反応】 氷見漁業協同組合は、「科学的根拠のない資源管理型の大規模漁業を推し進めるもので、定置網漁業にとっては理不尽で方針には従えない」と反対しています。 【今後の予定】 ブリの漁獲枠設定は、2月中旬の会議を経て正式決定される見通しです。 水産庁は、他の魚種でも漁獲量調整の取り組みを進めており、ブリの漁獲枠設定もその一環として実施されます。 当面、国内の流通量や漁業への影響は限定的と見られていますが、漁業者からは反対の声が上がっており、今後の動向が注目されます。
2025-01-14 コメント: 0件
江藤拓農林水産大臣は、2025年1月15日から3日間の日程で中国を訪問し、韓俊農業農村相らと会談を行います。主な議題は、日本産水産物の輸入再開や、20年以上前から続く日本産牛肉の輸入停止措置の撤廃です。江藤大臣は、「水産物の輸入停止は科学的見地に基づかない」と述べ、早期の輸入再開を強く求めています。 【日本産水産物の輸入停止とその背景】 中国は、東京電力福島第1原発の処理水放出を理由に、日本産水産物の輸入を全面的に停止しています。この措置は、日本の水産業に大きな影響を与えており、輸出再開が強く望まれています。 【江藤大臣の訪中目的と期待される成果】 江藤大臣の訪中は、日本産水産物の輸入再開を目指す重要なステップと位置付けられています。また、20年以上続く日本産牛肉の輸入停止措置の撤廃も議題となり、農産物全般の輸出拡大が期待されています。 【科学的根拠に基づく輸入再開の必要性】 江藤大臣は、「水産物の輸入停止は科学的見地に基づかない」と述べ、科学的根拠に基づく輸入再開を強調しています。これは、食品の安全性を確保しつつ、貿易関係の正常化を図るための重要な主張です。 【農水省の取り組みと今後の展望】 農林水産省は、輸出再開に向けて中国側との協議を進めており、江藤大臣の訪中はその一環です。今後も、科学的データに基づく情報提供や、相互理解の促進を通じて、輸出再開に向けた努力が続けられると期待されています。
2025-01-10 コメント: 0件
江藤拓農水相のキャベツ価格急騰に関する発言が、無責任かつ他人事のように受け取られ、多くの消費者や関係者の不満を呼んでいます。「おかわり自由のとんかつ屋さんは大変だろうな」というコメントは、一見ユーモアを交えたもののように聞こえるものの、実際には国の農業政策を担うトップとしての重みが欠けていると指摘されるべきです。 キャベツ価格の急騰は、少雨や低温といった気象条件の影響により生じたものですが、それに伴う消費者や外食産業の負担増、さらには生産者の経済的苦境に対して、政府としてどのような具体的対応を講じるのかが求められています。江藤氏の発言は、こうした深刻な問題に対する政府の責任を軽視し、具体性を欠いた印象を与えています。 農水省が生育情報をリアルタイムで伝える方針を示したことは一歩前進と言えますが、価格抑制のための支援策や輸入増加による需給調整といった具体的な政策が欠かせません。消費者や農家が抱える現実の苦労に対し、責任ある姿勢を示すべきではないでしょうか。
EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
「正しい政策」がないならどうすべきか: 政策のための哲学
思想の英雄たち
日本の政治を採点する―2007年参議院選の公約検証
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