2025-03-11

江藤拓農林水産大臣は、3月11日の記者会見で、「国が米の生産を制限しているというのは大きな誤解だ」と述べ、現在も政府が実質的に生産調整を行っているとの一部の指摘に反論した。

■減反政策廃止から現在の施策
2018年、政府は農家の競争力向上を目指してコメの生産調整（減反）政策を廃止した。しかしその後も、全国の生産量に対する目安を示したり、水稲から麦や大豆、飼料作物への転作を促進するために補助金を支給するなど、コメの生産を絞るための施策を取ってきた。このため、一部の専門家からは「実質的な減反政策が続いている」との批判が出ていた。

■江藤農水相の強調
これに対し、江藤大臣は、「無理に生産調整をしているというように決めつける意図があるのではないか」と不快感を示し、「コメの生産は今でも自由だ」と強調した。また、転作を支援する「水田活用の直接支払交付金」などの施策についても、「農家が自発的に転作を希望するために制度化したもので、強制的に転作させるものではない」と説明した。


- 2018年に減反政策は廃止された。
- 政府は生産量目標を提示し、転作を支援する補助金を支給している。
- 専門家は「実質的な生産調整が続いている」と主張している。
- 江藤大臣は、生産調整を強制しているとの指摘に対して反論し、自由な生産を強調した。