2025-01-28

自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は、選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場を示し、旧姓の通称使用拡充を現実的な解決策として提案している。

【選択的夫婦別姓制度への慎重な姿勢】
小林氏は2024年8月、自身のYouTube番組で「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ。物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」と述べ、選択的夫婦別姓制度の導入に対する慎重な姿勢を示した。

【旧姓の通称使用拡充の提案】
また、2024年8月25日にはX（旧Twitter）に「婚姻による改姓で不便を感じる方がいるのは事実で、そのニーズを解消するアプローチとして旧姓の通称使用の拡充や周知徹底による対応が現実的な解と考えます」と投稿し、旧姓の通称使用拡充を現実的な解決策として提案した。

【子供の視点を重視】
さらに、小林氏は「子供の選択権の有無、有るとしたときにいつ、どういう状況で行使できるのか」「夫婦間でもめた場合、家庭裁判所が判断するのか」といった論点を挙げ、子供の視点を重視する必要性を指摘した。

【議論の重要性と時間をかけた検討】
その上で、「年限を区切り、拙速に結論を決める性質の話ではない」「姓のあり方に関する議論は、時間をかけてでもしっかりと議論することが重要。合意形成に時間と労力はかかるが、粘り強くやることが大切だ」と結び、慎重な議論と時間をかけた検討の重要性を強調した。

【世論調査の結果】
2025年1月の世論調査では、「選択的夫婦別姓制度」導入の法改正について、「賛成」が37.5％、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を拡大」が最も多く45.2％、「反対」が14.7％となった。

この結果から、選択的夫婦別姓制度の導入に賛成する声と、夫婦同姓制度を維持しつつ旧姓の通称使用を拡大することを望む声が多いことが分かる。

【他の政治家の意見】
同じく自民党の石破茂元幹事長は、2024年12月の会見で「議論の頻度を上げて熟度を高めることに力を入れていきたい」と述べ、選択的夫婦別姓制度に関する議論の重要性を強調した。

このように、自民党内でも選択的夫婦別姓制度に対する意見は分かれており、議論が続いている。