小林鷹之(コバホーク)の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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小林鷹之氏「理屈立たない」 総裁選前倒し牽制での衆院解散論を批判
小林鷹之氏「理屈立たない」 衆院解散論を批判 自民党(自由民主党)の小林鷹之元経済安全保障担当相は30日、配信番組で党内の総裁選前倒し論を牽制する一部議員の「衆院解散論」を批判した。小林氏は「党内の事情によって解散というのは全く理屈が立たない。石破茂首相がそこまで考えているとは思えない。この国の民主主義がおかしくなる」と述べ、総裁選と解散を絡める動きを強く牽制した。 党内では石破政権の支持率や選挙結果を巡って意見が分かれているが、世論調査では「辞任は必要ない」とする国民の声が多数を占めている。こうした状況で一部の議員が「解散」を持ち出すことに対して、小林氏は「民主主義の根幹を軽視する行為だ」と警鐘を鳴らした。 > 「解散を脅しに使うのは有権者を馬鹿にしている」 > 「党内の権力闘争のために国民を巻き込むな」 > 「石破総理の辞任を求める世論は広がっていない」 > 「まずやるべきは減税と政治改革だろう」 > 「解散権を政局の道具にすれば信頼はさらに失われる」 党内で飛び交う解散論と前倒し要求 自民党内では、総裁選を前倒しすべきだとの意見が強まりつつある。一方で、これに反発する一部議員が「いっそ衆院を解散して国民に信を問うべきだ」と主張。しかし、小林氏はこれを「全く筋が通らない」と一蹴し、党内事情による解散は国民軽視にほかならないと指摘した。 同じく首相を擁護する鈴木宗男参院議員は27日、自身の番組で「党内の足の引っ張り合いより、国民に信を問う方が分かりやすい」と発言。これが一部の解散論につながったとされるが、小林氏の主張はそれに真っ向から異を唱えるものとなった。 政治不信を招く「解散権の乱用」 首相の専権事項とされる解散権は、過去にも政局打開のカードとして使われてきた。しかし「党内対立の道具」として持ち出されることには有権者の理解が得られない。小林氏は「民主主義がおかしくなる」と強調し、政治の安定と制度の健全性を守るためにも冷静な判断が必要だと訴えた。 加えて、国民は参院選で「減税を求める」という意思を示したにもかかわらず、自民党執行部が「減税のための増税」といった矛盾した方針を模索していることへの不満も広がっている。政局優先の動きは、国民の暮らしに背を向けるものだという批判は避けられない。 国民生活と政局の乖離 企業・団体献金問題や派閥裏金問題に加え、減税を求める国民世論と党執行部の姿勢の乖離は深刻化している。国民が望むのは「権力闘争」ではなく「生活改善」であり、減税や経済政策の実行にある。小林氏の発言は、国民世論と政局のズレを直視せよとの警告として受け止められている。 自民党の進路と民主主義の信頼回復 今回の小林氏の批判は、石破政権を巡る党内抗争が国民の信頼を損なう危険性を示している。政局を優先すれば、政治不信が一層強まるのは必至だ。自民党は「国民の求める減税」や「透明性ある政治改革」を実行しなければ、民意との断絶は広がるばかりである。
小林鷹之氏「2万円給付はやらない」明言 民意が求めるのは消費税減税とガソリン暫定税率廃止
小林鷹之氏 「2万円給付はやらない」明言 昨年の自由民主党（自民党）総裁選に出馬した小林鷹之・元経済安全保障担当大臣が29日放送の番組で、参院選大敗の原因となったとされる「国民一律2万円給付」について「自分に決定権があるならやらない」と明言した。小林氏は「選挙目当てと受け取られても仕方がない政策だった」と指摘し、与党の敗北は給付金政策が民意を得られなかったことを意味すると強調した。 今回の発言は、自民党内からも給付金頼みの経済対策に対する批判が根強いことを示す。小林氏は「多くの国民が抱える日々の暮らしの苦しさに自民党が応えられなかった」と振り返り、減税を含めた本格的な税制改革の必要性に言及した。 参院選大敗と給付金政策の失敗 7月の参院選で自民党は大敗を喫した。背景には「選挙直前に打ち出された一律給付金」があるとされる。政策決定過程が慌ただしく、有権者に「選挙対策」と映ったことが逆効果となった。小林氏は「当初は給付をやらない方針だったが、直前で方針が転換されてしまった。これでは信頼を失う」と苦言を呈した。 実際、ネット上でも次のような声が広がっている。 > 「バラマキ給付はもううんざり」 > 「給付金は一時しのぎ、減税の方が生活は助かる」 > 「政策が場当たり的すぎる」 > 「財源を気にする前にまず税の無駄遣いを正すべき」 > 「国民はカネを配れと言っているのではなく、取りすぎるなと言っている」 減税こそ本筋 給付金依存からの転換を 小林氏は税制について「所得税や消費税、ガソリン税などで、国民が苦しんでいるのに自民党は答えを出せていない」と強調した。特にガソリン暫定税率廃止について「できるだけ速やかに進めるべき」とし、新たな増税ではなく租税特別措置の見直しで財源を捻出するべきだと主張した。これは「減税の代わりに別の増税で穴埋めする」という従来の発想を否定するものである。 日本経済は物価高や円安の影響で家計が圧迫されている。給付金は一時的な効果しかなく、持続的な消費拡大につながらない。一方で減税は国民の可処分所得を直接増やし、長期的に景気を下支えする。欧米諸国でも景気刺激策の中心は減税であり、給付金は補助的手段に過ぎない。 石破政権に問われる減税路線 石破茂総理は「国民に寄り添う政治」を掲げる。であればこそ、給付金頼みではなく減税による負担軽減に舵を切るべきだ。国民が求めているのは「新しい財源を探してまで減税すること」ではない。過度に膨らんだ国家の肥満体質を引き締め、取られすぎている税金を適正に戻すことだ。 民意を得られなかった「2万円給付」をなおも推し進めるのではなく、むしろ参院選で多くの国民が支持を示した消費税減税やガソリン暫定税率廃止といった政策を優先すべきだ。国民は一時金ではなく、日常生活を根本から改善する持続的な税負担軽減を望んでいる。 給付金ではなく減税を 国民が示した明確な答え 参院選の民意は明らかだ。国民は「給付金」ではなく「減税」を求めている。選挙目当てのバラマキ政策は政治不信を深めるだけであり、税制改革こそが信頼回復への道である。石破政権は、減税を実現することで国民の生活を守り、経済再生への第一歩を踏み出す必要がある。
自民・小林鷹之氏、石破首相の辞任要求 総裁選前倒しか「民主主義の危機だ」
小林鷹之氏が石破首相に「けじめ」を要求 自民党内で石破茂首相（党総裁）に対する批判が高まっている。小林鷹之元経済安全保障担当相は29日夜の番組で、昨年の衆院選と今夏の参院選で自民党が大敗した責任を巡り、石破首相が辞任を決断しなければ総裁選の前倒しを求める考えを示した。小林氏は「組織のトップが責任を取れないのは民主主義の危機だ」と強調し、党内のガバナンスに重大な問題があるとの認識を明らかにした。 石破首相は続投の意向を示しているが、国政選挙で2度の敗北を喫したことに党内の動揺は広がっている。小林氏の発言はその象徴であり、今後の政局に直結しかねない。 > 「負け続けて首相が居座るのはおかしい」 > 「けじめをつけないリーダーでは国民の信頼を失う」 > 「総裁選を早めにやるしかない」 > 「泥舟連立政権のままでは参院選以上の大敗が来る」 > 「党内から声が出るのは健全な証拠だ」 二度の選挙大敗が突きつけた現実 昨年の衆院選で自民党は議席を大きく減らし、今年7月の参院選でも与党として過去にない規模の敗北を経験した。背景には、生活費高騰や増税不満、外交における成果不足などがある。国民からは「給付金よりも減税を」「財源探しより税負担の是正を」といった声が相次いでおり、与党に対する批判の矛先は鋭さを増している。 石破首相は「継続的な改革」を掲げ、次期予算編成や安全保障政策の遂行を理由に続投を主張している。しかし、選挙で明確に示された民意をどう受け止めるのか、党内外から問われている。小林氏が「組織のトップのガバナンス問題」と言及したのは、単なる政局批判ではなく、自民党の存立そのものに関わる深刻な警鐘といえる。 党内力学と総裁選の行方 小林氏は石破政権下で要職を務めた人物であり、単なる「反石破」勢力ではない。その小林氏が総裁選の前倒しに言及したことは、党内の空気が確実に変わりつつある証拠だ。派閥横断的に「辞任要求」や「総裁選実施」を求める署名活動が広がれば、石破首相の続投は極めて困難になる。 一方、石破首相は「責任は痛感しているが、退陣すれば政権運営に空白を生じさせる」と反論しており、短期的に辞任を選ぶ姿勢は見えない。だが、二度の敗北で民意を失った政権が正当性を維持できるのかは極めて疑わしい。過去の政権も大敗を機に退陣を余儀なくされた例は多く、今回も例外ではないだろう。 石破政権の行方と日本政治への影響 今回の動きは単なる党内対立ではなく、日本の政治全体に影響を及ぼす可能性がある。国民は生活防衛のための減税を求めているのに、現政権は「給付金」「財源探し」に偏り、抜本的な税制改革を打ち出せていない。外交面でも成果を宣伝するより、むしろ「ポピュリズム外交」との批判が強まっている。 さらに、与党が公明党と組む「泥舟連立政権」への不信も根強い。選挙の敗北は単なる数字ではなく、国民の声が届いていないことの象徴である。石破首相が続投を選ぶか、潔く退陣を決断するかによって、自民党の再生と国民の信頼回復は大きく左右されるだろう。 今後、党内で総裁選を求める声が本格化すれば、政局は一気に流動化する。小林氏の発言は、その幕開けを告げるシグナルといえる。
自民・小林鷹之氏が石破首相に「責任の取り方考えて」参院選大敗で党内批判拡大
自民・小林鷹之氏、石破首相に「責任の取り方を考えて」 自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は24日放送のBS番組で、石破茂首相（自民党総裁）に対し「組織のトップである総理・総裁には、しっかりと責任の取り方を考えてほしい」と改めて求めた。昨年の衆院選に続き、7月の参院選でも自民党は大敗を喫しており、首相の責任論が党内で再燃している。 小林氏は「民意という形で選挙結果が出た。誰も責任を取らずにこのまま進んでいくとすると、自民がこれまで守ってきた民主主義を否定することになりかねない。強い危機感を抱いている」と強調した。 石破政権への党内批判と緊張感 石破首相は戦後80年を前に歴史認識や外交方針で注目を集める一方、国政選挙での連敗により党内の不満を背負う形となっている。特に参院選の大敗は、連立を組む公明党との関係にも影響し、「泥舟連立政権」との批判が野党だけでなく与党内からも聞かれるようになった。 小林氏は昨年の総裁選に立候補し、中堅・若手を中心に支持を得たが、9人中5位に終わった。それでも「若手の代表格」として存在感を保ち、今回の発言は石破政権の行方に一石を投じるものとなった。 > 「選挙に負けても誰も責任を取らないのはおかしい」 > 「泥舟連立政権の限界が見えてきた」 > 「石破さんは誠実さがあるが、選挙の結果は重い」 > 「小林氏の言うことは筋が通っている」 > 「首相交代までは望まないが、何らかの説明は必要だ」 SNS上ではこのような意見が目立ち、党内の緊張感が国民にも伝わっている。 次期総裁選と小林氏の立場 番組では次期総裁選への対応についても問われたが、小林氏は「首相が続投するといっており、総裁選前倒しの話が出ている中で、何か私がどうこう申し上げる立場でもない」と慎重な姿勢を見せた。ただ、「今、本当に日本が厳しい状況に置かれている。自分にできることを最大限やっていきたい」と述べ、将来的な挑戦への含みを残した。 石破首相が続投の意向を示す一方で、選挙結果を受けた党内批判は今後も続く見通しだ。総裁選の前倒し論や首相の責任論がどう展開するかは、自民党の政権運営に直結する重要なテーマとなっている。 小林鷹之氏の「責任の取り方を考えてほしい」という発言は、石破政権の正統性と自民党の将来像を問うものとなった。泥舟連立政権と揶揄される中、首相がどのように責任を果たすのかが今後の焦点である。
自民・小林鷹之氏が石破首相に引責辞任要求 「名誉のため自身で決断を」
小林鷹之氏、石破首相に引責辞任を要求 自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は16日夜に配信されたインターネット番組で、石破茂首相に対し「衆院選と参院選で大敗した責任を取るべきだ」と述べ、改めて辞任を求めました。小林氏は「引きずり降ろすのは世界から見て国益上プラスになるとは思えない。首相の名誉のためにも、自身で決断するのが望ましい」と語り、自主的な判断を促しました。 小林氏は昨年の自民党総裁選に立候補し、中堅・若手層を中心に一定の支持を集めた経緯があります。「ポスト石破」候補の一人と目される存在で、次期総裁選の有力候補に名を連ねています。 > 「ここまでの大敗で責任を取らないのは異常」 > 「首相の名誉を考えての発言だろう」 > 「石破さんは潔く身を引くべき」 > 「小林氏が次世代のリーダー候補なのは間違いない」 > 「また政局ゲームかと国民は冷めている」 総裁選前倒しと小林氏の立場 自民党内では総裁選の前倒し論が強まっており、石破首相への退陣圧力が日に日に増しています。しかし小林氏は「この先どうなるか分からないので、じっくり見ていく」と述べ、現時点で自らの対応を明言しませんでした。党内の動きを慎重に見極めつつ、今後の立候補を模索しているとみられます。 一方で、小林氏は総裁選直後の衆院解散・総選挙には否定的な考えを示しました。「総裁選で掲げた政策をまず実行すべきだ。単に支持率が上がったから即解散という昨年秋のようなやり方は、あるべき姿ではない」と指摘し、解散戦略に歯止めをかけるべきとの姿勢を明確にしました。 政局の行方と世代交代の兆し 石破首相に対する辞任要求は、ベテラン議員だけでなく若手・中堅からも強まっています。小林氏の発言は、首相の進退問題をめぐり党内世代交代の機運が高まっていることを象徴しています。 総裁選前倒しの要件を満たすには、党則に基づき国会議員と都道府県連代表の過半数による要求が必要であり、今後の動きは不透明です。ただ、小林氏をはじめとする「ポスト石破」候補が存在感を増す中、次のリーダー像をめぐる議論は避けられません。 石破首相が自主的に辞任するのか、それとも党内の圧力で退陣に追い込まれるのか。小林氏の発言は、その岐路における党内の緊張感を如実に示しています。
自民・小林鷹之氏が若手議員と会合 総会前夜に党内連携を模索か 鈴木英敬氏ら出席
自民党・小林鷹之氏らが会合 総会前夜に“次の動き”を模索か 参院選の敗北受け、緊張高まる党内情勢 自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相が、8日に予定される両院議員総会を前に、東京都内のホテルで自身に近い議員らと会合を行っていたことがわかった。7日夜に開催されたこの会合には、鈴木英敬衆院議員、大野敬太郎衆院議員らが出席。参院選大敗を受けた党内の立て直しや今後の方向性について意見交換を行ったとみられる。 会合の詳細は明らかになっていないが、複数の党関係者によると「政策志向が近い若手中堅議員が情報共有を目的に集まった」とされる。政権運営や執行部体制の見直しが焦点となる総会を前に、水面下での連携強化が進んでいる可能性がある。 「ポスト石破」も視野？中堅議員の動きが加速 今回の会合が注目される背景には、石破茂首相（党総裁）への党内評価の揺れがある。参院選での大敗を受け、執行部の責任論や路線修正を求める声が各派閥・無派閥を問わず広がっており、「ポスト石破」を巡る動きも少しずつ表面化し始めている。 小林氏は「安保・経済の両立」を掲げて党内で一定の存在感を示しており、若手・中堅層からの支持も根強い。今回の会合に参加した鈴木氏や大野氏も、いずれも政策通で知られ、党改革に前向きな姿勢を見せている。 SNS上でも、今回の動きに関心が集まっている。 > 「小林グループっていつの間に？」 > 「若手が動き出してるの、いい兆しだと思う」 > 「今の自民、閉塞感あるから変化は歓迎」 > 「選挙に負けた後こそ、こういう集まりが大事」 > 「ポスト石破？誰が立ってもいいから、まともに議論してほしい」 こうした声からも、党内世代交代や路線変更への期待が高まっている様子がうかがえる。 非派閥系の「結節点」になるか 小林氏はこれまで、いずれの派閥にも属さず政策提言を重ねてきた。特に経済安全保障の分野では、政府の基本方針策定にも関与してきた実績があり、党内でも「実務派」としての信頼を得ている。 今回のような会合が継続されれば、非派閥系議員の“ゆるやかな結束”として、派閥政治に依存しない新たな流れを生む可能性もある。既存の派閥力学とは異なる“横の連携”が、党内改革の足がかりになるとの見方もある。 とはいえ、あくまで現時点では非公式の会合にすぎず、今後の行動が実際の党運営にどこまで影響を与えるかは不透明だ。 焦点は8日の両院議員総会 「声を上げる側」の結集となるか 8日に予定される両院議員総会では、選挙結果を受けた執行部の責任と党の立て直しについて、石破首相の説明が行われる見通しだ。今回のような若手・中堅議員の会合は、単なる意見交換にとどまらず、「発言すべき時に声を上げる」議員の集まりとして、党内の空気を変える起点となる可能性がある。 現時点で小林氏自身が何らかのポストや派閥結成を目指しているという情報は出ていないが、今後の政局において一つの軸となる存在になり得る。参院選で民意が突きつけた「現状維持へのノー」を、自民党がどう受け止めるか――その問いの一部が、8日の総会で浮き彫りになりそうだ。
「ポスト石破」へ小林鷹之氏らが旧二階派会合に参加 自民党内で新たな動き
「ポスト石破」へ蠢く旧二階派 小林鷹之氏らが密かに会合 自民党内で、次のリーダーを巡る動きが静かに広がり始めている。7月の参院選での敗北を受け、石破茂首相に対する不満が党内で渦巻く中、29日夜には旧二階派の有力議員たちが東京都内で会合を開き、今後の党内の動きや指導体制について意見を交わしたとされる。 出席者の中には、「ポスト石破」の有力候補として名前が取り沙汰されている小林鷹之・元経済安全保障担当相や、長年二階俊博氏の側近を務めた林幹雄・元衆院議員の姿もあった。公には「非公式な食事会」とされているが、会合の時期とメンバー構成から、単なる懇親ではないとの見方が広がっている。 参院選敗北の余波 石破政権の求心力低下 今回の会合が注目される背景には、石破政権への党内不満の高まりがある。参院選では自民党が複数の選挙区で野党に敗れ、政権への信任が揺らぐ結果となった。地方組織や保守層からは「改革を掲げながら実態が伴っていない」「国民の声が届いていない」といった声が噴出しており、石破首相のリーダーシップに疑問符がついている。 旧二階派は、かつての「数の力」で党運営に影響を与えてきたグループであり、派閥解消後も緩やかな人脈は維持されている。今回の会合も、その延長線上にあるものと見られている。 小林鷹之氏に注目集まる 経済安保の実績で浮上 小林氏は安倍政権時代から官邸の経済安全保障政策に深く関わり、岸田前政権では初代の経済安全保障担当大臣に就任した実績を持つ。対中関係や技術保護などの政策で明確なスタンスを示し、官僚機構とも良好な関係を築いてきた。 一方で、派閥色が比較的薄く、旧二階派からも一定の距離を保っていたため、「クリーンでバランスの取れた保守系リーダー候補」として党内外から一定の支持を集めつつある。 石破首相に対する批判が強まる中、小林氏のような比較的若手の実務派が次のリーダー候補として注目される構図は、今後の自民党内の主導権争いに大きな影響を与えそうだ。 国民・市民・有権者の声 > 「小林さん、言動が一貫してて信頼できる。派閥に媚びないのがいい」 > 「石破さんも限界か…次は現実的に動ける人がいい」 > 「また裏で会合かよ、ちゃんと国会で議論してくれ」 > 「政策の中身を話してくれるなら歓迎。派閥の力学だけはうんざり」 > 「国民の生活を置き去りにした“ポスト争い”はやめてくれ」 次の自民党を担うのは誰か 石破政権の課題が噴出する中、「ポスト石破」への関心は高まりつつある。だが、次のリーダー像に求められるのは、単なる人気や人脈ではない。経済安保、外交、安全保障、そして何より国民生活に直結する税と物価対策に、具体的に取り組めるかが問われる。 今回の会合が何を意味するのかはまだ明確ではないが、小林鷹之氏のような現実的かつ政策重視の政治家に注目が集まる構図は、自民党が「次」を模索し始めたことの証左だろう。 来る臨時国会、そして今後の党人事や政権運営の中で、「変化への兆し」がどこに現れるのか、しばらく目が離せない展開が続きそうだ。
小林鷹之氏が「ポスト石破」の本命に急浮上 保守再編の静かなキーパーソンとして党内注目
小林鷹之氏が「ポスト石破」で静かに浮上 実務派・若手の本命として党内注目集まる 参院選での自民党の歴史的大敗により、石破茂首相（党総裁）の退陣が現実味を帯びる中、党内ではすでに「ポスト石破」をめぐる動きが活発化している。なかでも静かに存在感を強めているのが、小林鷹之元経済安全保障担当相だ。 派手な発信は控えつつも、若手・中堅議員との会合を重ね、総裁選に向けた地盤固めを着々と進めている。高市早苗前経済安保担当相とともに保守層の支持を集める小林氏だが、その“控えめな動き”の裏にある現実主義と党内融和のバランス感覚に注目が集まっている。 若手・実務派の本命 静かに始動 23日、小林氏は国会内で自身に近い議員数名と会合を開いた。出席者は「参院選の総括をしただけ」と語っているが、石破政権の終幕が近づく中で、次期体制をめぐる意見交換が行われたと見られている。 小林氏はこれまで、経済安全保障の制度構築に深く関わり、米国との連携や半導体政策の強化など実務面で高く評価されてきた。一部からは「岸田政権時代に唯一の成果を挙げた人物」とも評されており、安定志向の中堅層からの信頼も厚い。 党内では「表に出ないが、実は今一番手堅い候補では」との声も広がっており、派閥を超えて支持を広げる下地があるとされる。 「保守の若手旗手」としての存在感 小林氏は、いわゆる“保守系”の政策を基盤に据えつつ、経済・外交においては柔軟で現実的な路線を志向している。家族観や防衛政策では保守派に配慮しつつも、対外政策では「日米連携と国益優先」を明確に打ち出すスタンスだ。 今回の参院選では、伝統的な自民支持層である保守票の離反が大敗の一因とされているが、小林氏には「信念と実務のバランスが取れている」との評価が根強く、「理想論やイデオロギーに走りすぎない保守」として党内で一定の信頼を得ている。 一部の議員からは「高市氏よりも柔らかく、保守層と中間層の両方に響く」との声もあり、次期総裁選に向けて本格的に動き出せば、有力候補となる可能性は高い。 保守系候補の乱立懸念 小林氏の対応に注目 一方で、同じく「ポスト石破」の有力候補と目される高市早苗氏とは、保守票の奪い合いになる可能性が指摘されている。高市氏は18日に奈良で「自民党の背骨を入れ直す」と明言し、次期総裁選への意欲をにじませていたが、これが「時期尚早」との反発を招き、党内の保守層を戸惑わせた。 その点、小林氏は極端な政局色を避け、派閥横断的な対話と実績で“土台”を固める姿勢をとっている。支持拡大と分裂回避の両立が求められる中、どちらがより広範な支持を得られるかが今後の鍵となる。 ある中堅議員は「保守票を割るようなことがあれば、結局は石破のような中道左派を助けることになる」と警鐘を鳴らしており、「小林氏と高市氏の一本化」を模索する声も水面下で広がっている。 麻生氏との距離感も要注視 党最高顧問の麻生太郎氏は、「石破自民では選挙に勝てない」と公言し、事実上の進退要求を突きつけた。その発言は、党内の力学に大きな影響を与えており、ポスト石破に誰を据えるかという“人選”にも麻生氏の意向が強く関わってくると見られる。 高市氏はすでに麻生氏と面会しているが、小林氏も麻生派との関係は良好とされており、「麻生氏がどちらに軸足を置くか」が最終的な構図を左右する可能性がある。 国民・市民・有権者の声「実務で信頼できる人を」 政局の混乱に対し、有権者からは次のような声が上がっている。 > 「小林さんは地味だけど、実務で信頼できそう」 > 「次はイメージより中身重視で選んでほしい」 > 「高市さんもいいけど、もう少し柔らかさがほしい」 > 「誰が首相になっても、外交と経済がしっかりしてる人がいい」 > 「麻生さんが小林を推せば、まとまりそうな気がする」 国民は、政策と実行力を兼ね備えた「地に足のついたリーダー像」を求めており、選挙や政局の“顔”よりも「実績と安定」を重視するムードが高まっている。 “静かな本命”小林氏 保守再編のキーパーソンとなるか 石破首相が続投を模索する一方で、党内では既に「その後」をめぐる水面下の駆け引きが始まっている。高市氏が保守派の“象徴”として注目を集める一方、小林氏は“静かな本命”として堅実に地歩を築いている。 今後、誰が出馬し、誰が一本化に動き、麻生氏が誰を推すのか――。保守の再結集を果たすうえで、小林鷹之という存在がカギを握ることは間違いない。
小林鷹之氏が台湾訪問「台湾を孤立させない」 頼清徳総統と日台連携を確認
小林鷹之氏「台湾を孤立させない」 日台戦略連携を強調 頼総統と会談 6月25日、自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相が台湾・台北市を訪れ、頼清徳総統と総統府で会談した。小林氏は会談の場で、「日本の重要な戦略は、絶対に台湾を孤立させないことだ」と明言し、日台の戦略的連携を強調した。 この発言は、台湾が民主主義国家としての独自性を強める中で、中国の圧力に対抗しながら国際社会との結びつきを強めようとする台湾側の姿勢に呼応したものだ。 頼総統は会談で、「民主主義陣営のアドバンテージを結集して強靱な『中国抜きのサプライチェーン』を構築したい」と語り、世界の先端技術市場が「紅いサプライチェーン（中国主導の経済圏）」に脅かされているとの懸念を示した。これに対し小林氏は、日台は単なる経済関係を超えて「戦略レベルでの深い友情」があると応じた。 > 「中国抜きのサプライチェーンという言葉に説得力がある」 > 「台湾を孤立させないって、日本も本気になってきたのか」 このやり取りは、日台関係が単なる友好の枠を越え、安全保障や経済戦略の次元にまで深化していることを象徴している。 頼清徳政権の外交戦略に応える日本 5月に就任した頼清徳総統は、「中国との平和を望む」とする一方で、国内では「主権国家としての台湾」を前面に押し出す姿勢を崩していない。今回の会談で示された「中国抜きのサプライチェーン」構築も、台湾が世界の自由主義陣営との連携を模索する象徴的な構想だ。 小林氏の訪問はそうした台湾の動きに対する日本の明確な支持を意味し、台湾側にとっても心強いシグナルとなる。とりわけ経済安全保障の分野では、半導体、電気自動車、AI関連素材などにおいて、台湾は不可欠な存在であり、日本との連携強化は両国にとって戦略的価値が極めて高い。 > 「日台の経済協力が本格化すれば、中国は相当警戒するだろうな」 > 「台湾にとっても、日本からのメッセージは大きな後ろ盾になる」 安全保障分野でも意見交換 小林氏はこの日、頼総統との会談後に台湾の顧立雄・国防部長（国防相に相当）とも会談を行った。内容の詳細は明らかにされていないが、近年中国による軍事的威圧が高まる中、日台間での安全保障情報の共有や、民間レベルの連携強化などについて意見交換がなされたとみられる。 台湾有事が現実味を帯びる中で、日本の政界が「台湾を孤立させない」と明言する意味は重い。防衛協力を直接的に行うことは困難であっても、外交・経済・技術・サイバー領域などを通じて日本が関与し続けることが、抑止力として機能するという認識が日台双方で高まっている。 台湾重視の流れは加速するか 今回の訪問は、岸田政権下で進む「経済安全保障政策」の文脈とも連動している。小林氏は経済安保の司令塔だった人物であり、彼の訪台は単なる儀礼ではなく、戦略的メッセージとしての性格が強い。 日本はこれまで、台湾に関して「非公式な関係」に留める立場を取ってきたが、ここに来て、経済やサプライチェーンといった実務レベルでの連携を積極的に進める姿勢が明確になってきた。これは、対中依存のリスクが浮き彫りになる中、日本の国益に直結する動きでもある。 > 「ようやく日本も腹をくくり始めたように見える」 > 「サプライチェーンの再構築こそが平和への現実的な対抗策だ」 今後も日本の政界からの台湾訪問が相次ぐと見られ、経済・安全保障両面での日台連携はさらに加速していくことが予想される。
ガソリン税廃止に「欠陥法案」と否定した自民に批判 減税こそ真の経済対策では？
ガソリン税の暫定税率廃止法案、衆院委で可決 小林氏は“現場の混乱”を理由に反対 6月20日、衆議院の財務金融委員会で、野党7党が共同提出した「ガソリン税の暫定税率廃止法案」が可決された。高止まりするガソリン価格に苦しむ国民の声を受けての措置だが、これに異を唱えたのが与党筆頭理事を務める自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相だ。 小林氏は法案を「欠陥法案」と断じ、「10日間で準備するのは不可能」「現場に混乱を招く」などと否定的な見解を示した。だが、その発言に対し、ネット上では批判の声が噴出している。 > 「現場の混乱より国民の生活の方がずっと苦しい」 > 「“できない理由”ばかり探すのは政治家の仕事じゃない」 野党側は、暫定税率を7月1日から廃止し、実質的なガソリン代の引き下げを実現しようとしている。給付金や補助金よりも、税負担の軽減というシンプルで公平な手段に立ち返る動きは、支持を広げつつある。 “選挙目当て”のレッテル貼り 見えてこない与党の本音 小林氏は法案の提出時期について「選挙前のポピュリズムだ」とも発言したが、これに対しても多くのユーザーが疑問を呈している。そもそもガソリン税の暫定措置は40年以上続き、税負担は二重構造になっている。なぜいまになっても「見直し」に後ろ向きなのか、という指摘だ。 > 「何十年“暫定”を続けてるんだ？そっちのほうがよっぽど欠陥だろ」 > 「ポピュリズムじゃなくて“当然の要求”だと思うけどな」 与党はトリガー条項の凍結解除にも及び腰で、減税よりもポイント付与や補助金といった「小手先の政策」を優先してきた経緯がある。だが、それらは公平性に欠け、効果も一時的にとどまる。減税こそが継続的で、誰にとっても恩恵のある経済政策であることは言うまでもない。 準備不足を言い訳にするな 政府が本気を出せばできる 小林氏が「たった10日で準備は無理」と主張するのは、官僚組織や現場の負担を想定した発言だろう。しかし、これまで国会で数日間で予算成立や税率改正が強行された例は数多くある。やる気になればできるのに、「できない」と先に言ってしまうのは政治家として無責任ではないか。 しかも、減税は補助金よりも行政コストが小さく、迅速に効果を発揮する。現にアメリカやヨーロッパの一部では、燃料税の一時停止や引き下げがインフレ対策として機能している。日本だけがそれに背を向けている現状に、国民の不満が高まるのは当然だ。 > 「選挙前だからやらない？それ政治家の怠慢でしょ」 減税こそ最大の景気対策 国民に届かぬ与党の鈍感さ 給付金やポイント制度では、利用できない人、届かない人が必ず出る。一方、減税は一律で負担を軽くする効果があり、地域や職業に関係なく恩恵をもたらす。とくに地方の中小企業、運送業、農業などは、燃料コストの重圧に耐えながら必死で経済を支えている。彼らにとって「ガソリン税の軽減」は即効性があり、極めて合理的な政策なのだ。 にもかかわらず、与党側からは制度設計や調整が困難であるという理由で、否定的な言説ばかりが出てくる。「減税は正しいが手間がかかる」ではなく、「手間をかけてでも減税を実現する」姿勢が、政治には求められているはずだ。 インボイス制度や社会保険料の増加、物価高と増税のダブルパンチにさらされている国民が今求めているのは、補助金や一時金ではなく、恒久的な減税と公正な税制度である。 > 「補助金じゃ追いつかない。シンプルに減税、それだけでいい」
自民・小林鷹之氏が2万円給付に疑義 求められるのは恒久的な減税政策だ
“ばらまき再び”に慎重姿勢 小林氏が投げかけた疑義 自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相が16日、石破茂首相が掲げる「全国民への2万円給付」について疑問を呈した。岸田前政権が実施した1人当たり4万円の定額減税の効果もまだ検証されていない中、再び「現金給付」に舵を切ることへの懸念がにじんだ発言である。 小林氏は「しっかり詰めてから丁寧に政策決定した方がいい」と国会内で語り、現時点での拙速な政策打ち出しを戒めた。給付金による一時的な消費刺激がどれほど持続性のある経済効果を生むのかは、依然として評価が分かれている。 この発言は、自民党内の経済政策における対立軸を映し出す。消費を刺激する「一時金」か、所得増や可処分所得の改善を図る「減税」か。表面的な景気対策が繰り返される中で、根本的な政策判断の質が改めて問われている。 > 「小林さん、まともな意見。減税こそが筋では？」 岸田政権の「4万円減税」はどう評価されるべきか 2024年に岸田前政権が導入した定額減税は、1人あたり4万円（所得税3万円＋住民税1万円）という内容だった。政権が物価高騰への対抗策として打ち出したが、経済界や専門家の間では、その即効性や持続性に懐疑的な声もあった。 実際、減税による家計の可処分所得は一時的に増えたものの、エネルギー価格や食品価格の上昇がその効果を相殺したとの指摘も多い。さらに、制度の複雑さや自治体の対応負担も問題となった。 そのような背景の中で「2万円給付」が検討されていることに対して、小林氏のような慎重論が出るのは当然とも言える。消費刺激策としての給付は、長期的な成長戦略にはなり得ない。むしろ、所得税や消費税の見直しといった恒久的な減税の方が、家計と企業の将来設計に資する。 > 「どうせまた給付金のための事務費で何百億円も消えるんでしょ」 「選挙前のばらまき」は誰のため？政策本位の議論を 石破首相が打ち出した2万円給付は、夏の参院選に向けた「目玉公約」とされる。だがその実態は、過去にも何度も繰り返されてきた“選挙前のばらまき”に他ならない。給付金は一見わかりやすく、国民の印象にも残りやすいため、選挙対策としては効果的だ。しかし、税金の使い道として果たして妥当なのかは疑問が残る。 本来ならば、物価高・実質賃金の低下という構造的問題に対し、減税や規制緩和、国内産業の支援など、地に足のついた政策が求められる。だが、短期的な人気取りに走る政治が、それらの議論をかき消しているのが現実だ。 自民党内でも、減税を重視する保守系議員の中には「給付金でお茶を濁すのではなく、所得税や消費税を抜本的に見直すべきだ」との声が根強い。選挙のたびに“バラマキ合戦”が繰り返されるなら、日本の財政健全性と信頼性はますます損なわれることになる。 > 「給付金＝選挙のエサ。国民はバカじゃない」 > 「給付金は一時しのぎ。継続的に税金安くしてくれ」 真に必要なのは恒久減税と財政の信頼回復 日本の財政は、国債依存と高齢化支出によって極めて厳しい状況にある。その中での2万円給付は、単なる“時間稼ぎ”に過ぎず、未来への投資にはなり得ない。むしろ、恒久的な減税こそが個人消費と企業投資の両面に好影響を与える。 また、給付金を繰り返すことで「税金は取られてもいずれ戻ってくる」という誤った期待を国民に植え付けることにもなりかねない。税の意味、そして国家と国民の関係そのものが歪められている。 小林氏の発言は、自民党内にまだ“正常な感覚”が残っていることを示唆するものであり、政治における減税論の再興に期待を抱かせる。これを機に、国民のために本当に必要な経済政策とは何か、与党内で深く議論が交わされるべきだ。 > 「一律給付はバカのひとつ覚え。減税しないと未来が見えない」
自民・小林鷹之氏が給付政策に苦言 消費税減税に「排除すべきでない」と明言
選挙前の“給付金アピール”に冷ややかな視線 自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相が、政府・与党が進める「一律2万円給付」方針に疑問を呈した。13日夜、ネット番組「言論テレビ」に出演した小林氏は、石破茂首相（仮定上）によるこの給付案について、「国民がどう評価するか。疑問に思うところはある」と率直に語った。 この給付案は、夏の参院選を前にした目玉政策の一つとして、自民党が公約に盛り込む方向で検討されている。しかし、小林氏はそのタイミングにこそ疑義を唱える。「選挙前にお金を配るという発想が、国民の信頼を損なう可能性がある」という意図がその発言にはにじむ。 過去の給付政策を振り返っても、効果の持続性には限界があり、事務コストばかりが膨らんだケースも多かった。今回の一律2万円も、実質的な消費喚起や景気浮揚にはつながらないという懸念が、党内からも漏れ始めている。 > 「またバラマキですか。学習しないのか…」 > 「その2万円、後で税金で取り返されるだけじゃん」 > 「本当に必要な人に届かない給付は意味がない」 > 「減税のほうがよっぽど継続的に助かる」 > 「給付金って響きが選挙のたびに安っぽくなる」 「消費税減税は排除すべきではない」 小林氏はさらに、物価高への対策として議論されている「消費税減税」についても言及。石破首相はこれに否定的な姿勢をとっているが、小林氏は「最初から選択肢から外すのは適切でない」と異を唱えた。 「今の日本経済で最も深刻なのは、物価高もさることながら、それ以上に“将来が見えない”という不透明感。内需の喚起が不可欠な局面で、消費税減税は有効な手段になりうる」と語る。 この発言は、自民党内の増税・財政均衡一辺倒の流れに対し、バランスの取れた異論を示すものだ。特に、給付金による「一時しのぎ」ではなく、減税という「構造的な処方箋」こそが求められている、という点では多くの国民の感覚とも一致する。 実際、消費税は年金受給者や低所得者層にとっても重い負担となっている。所得に関係なく一律に課される税制である以上、物価が高騰すれば実質的な可処分所得がどんどん削られる。その緩和には、給付よりも減税が合理的だというのが現実的な見方だ。 減税こそが持続的経済対策 本来、政府の経済対策は「持続可能性」が重視されるべきだ。しかし、給付金政策はその場しのぎに終わることが多く、財源の裏付けも不明確なままに選挙のたびに繰り返されてきた。 一方で、消費税の一時的な引き下げは、短期的には財政に一定の影響を与えるが、家計への直接的な支援となり、かつ消費マインドを高める効果が期待される。何より、国民からは「公平性」の観点で評価されやすい。 > 「消費税を下げれば、全員に恩恵がある。筋が通ってる」 > 「減税に反対するのって官僚か政治家だけ」 > 「給付と違って減税は使い道を自分で選べるからいい」 さらに、制度の運用面でも給付と比べてコストが低く、無駄も少ない。マイナンバー制度と連携させた高精度のターゲティング施策を構築するより、まずは負担の源である消費税率を下げる方が即効性が高いというのは明白だ。 “減税封印”の党内論理に風穴開けるか 小林氏の発言は、自民党内で続いてきた「増税タブー視」の壁を乗り越える可能性を秘めている。かつての消費増税推進派が依然として影響力を持つ中で、現職議員から減税容認の発言が出てくる意義は大きい。 本来の保守政治の役割は、「税による抑圧」から国民を守り、自助努力を後押しする仕組みを作ることにあるはずだ。財政再建の名の下で国民から過剰に吸い上げるような政策は、本来の保守の姿勢から逸脱しているともいえる。 今、政権与党に求められているのは、「短期の人気取り」ではなく、「長期的に国民を豊かにする政策」だ。給付金というバラマキよりも、消費税の減税という継続的な手段にこそ、今の日本が抱える閉塞感を打ち破る鍵がある。
小林鷹之元経済安保相「今、日本が最も力を入れるべきは経済と技術」 交詢社フォーラムで講演
「安全保障の根幹は経済にあり」小林鷹之氏が講演 自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は6月8日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれた第16回「交詢社オープンフォーラム」で講演し、「今、国が最も力を入れるべきは経済だ」と強調した。特に国力の基盤である技術力の強化が不可欠だとし、経済再生の鍵は「本気で挑戦する人材と、それを支える国家戦略」にあると訴えた。 小林氏は「日本経済再生への道を探る」をテーマに登壇。講演の中で、「単にバラマキ的に補助金を配るのではなく、公正な競争の中で選ばれた研究開発や社会実装まで見据えた技術投資こそ、未来を切り拓く手段だ」と述べ、メリハリのある政策投資の必要性を訴えた。 「他国との交渉には“技術”が最大の武器になる」 講演では、トランプ政権下での対米関税交渉を振り返りながら、日本が国際社会での存在感を維持・向上させるには、「相手が欲しがる技術を日本が持っていることが重要」と主張。単なる外交交渉の駆け引きではなく、技術と経済の実力が交渉の武器になるという現実的な視点を提示した。 「外交のテーブルで強くあれるかどうかは、経済の実力次第です。他国が欲しがる先端素材、製造装置、ソフトウェア技術を持つことは、そのまま国益を守るカードになります」 この考え方は、いわゆる「経済安全保障」の本質にも通じており、技術覇権の時代を見据えた政策論として注目される。 「外国人留学生の受け入れ」より日本人への投資を 米国で議論を呼んでいる、ハーバード大学の中国人留学生の受け入れ資格取り消し措置にも言及。日本の大学がこれらの留学生の受け入れを検討している動きについて、小林氏は疑問を呈した。 「無償で受け入れ、3〜4年学ばせたとしても、そのまま日本に貢献するかは不透明。それよりも、日本人の若者にもっと投資すべきではないか」と発言し、限られた教育資源をどこに振り向けるべきか、国益の観点から再考すべきだと語った。 この発言は、日本の高等教育政策や人材投資のあり方に対し、現実的かつ保守的な視点を示すものであり、グローバル化の名の下で進められる留学生政策に一石を投じた形だ。 「経済こそ国家の背骨」— 技術投資の本気度が問われる時代へ 小林氏の講演は、経済安全保障の元担当大臣らしく、理想論ではなく「現実の世界で日本がどう立ち位置を守り、どう発展するか」という観点から語られたのが印象的だった。 補助金行政に依存せず、民間の挑戦を最大限引き出す制度設計こそが、経済と技術の再生を実現する。そのためには、「投資すべきところにしっかり資金を投じ、成果が国益につながる構造を作る」ことが欠かせない。 選挙前の一時的なバラマキではなく、未来への持続的な成長を見据えた構想にこそ、真の政治的価値がある。 ネット上の反応 > 「久々にまともな技術と経済の話が聞けた」 > 「経済の実力こそが外交カードになるって、本当にその通り」 > 「日本人の若者にもっと投資を、これは大事な視点」 > 「小林さんみたいな人がもっと表に出てきてほしい」 > 「バラマキじゃなくて社会実装まで考える投資をって、これぞ政策の本筋」 小林鷹之元経済安保相の講演は、経済と技術の強化が単なる成長戦略にとどまらず、日本の安全保障そのものに直結するとの危機感に裏打ちされた内容だった。国際競争が激化する今こそ、「本気の国家投資」が求められている。政治がその覚悟を示せるかどうかが、日本の未来を左右する岐路となるだろう。
公約自民党が経済安保提言提出 造船・海運を重点に“想定外”リスクへ備え強化
自民党が経済安保の提言提出 海運・造船の強化で日本の自立性高める狙い 自民党の経済安全保障推進本部（本部長：小林鷹之衆院議員）は6月3日、石破茂首相に対し、経済安全保障に関する新たな提言書を手渡した。世界経済の先行きが不透明さを増す中、突発的な国際的リスクへの備えを強化する狙いがある。特に今回の提言では、海運や造船分野に焦点を当て、日本が外部依存から脱却するための体制づくりを急ぐ必要性を強調した。 造船と海運を基盤に経済安保を立て直し 提言書の中心にあるのは、「海事産業の戦略的価値」だ。造船業や海運業はこれまで日本経済を支えてきたものの、近年は競争力が低下し、他国依存が進んでいる。自民党は、こうした現状を危機と捉え、「日本が他国から頼られる存在になるためには、造船・海運分野の底上げが必要」と訴えている。 小林氏は首相との面会後、「造船分野を含めた海事産業の底力を高めることで、国際社会からの信頼や協力も得られるようになる」と語った。とりわけ、米国との経済協議では、造船分野での連携を深める余地があると強調した。 技術流出の懸念と人材育成の必要性 提言のもう一つの柱は、先端技術の保護と人材の育成だ。高度な技術を持つ日本企業が知らぬ間に海外に技術を流出させる事例が増えており、安全保障の観点からも無視できない問題となっている。 これに対し、提言では「技術流出を防ぐための法整備や監視体制の強化」が不可欠とした上で、「専門人材を計画的に育て、国家としての対応力を高めることが急務」とした。 想定外リスクへの柔軟な備えを この提言は、米国の急激な関税引き上げ政策など、「従来の想定を超える経済的リスク」に対応するためのものでもある。サプライチェーンの混乱や重要物資の供給停止といったリスクが、これまで以上に現実味を帯びている。自民党は「平時から有事を見据えた戦略的対応」が必要だと指摘している。 政府は昨年、経済安全保障推進法を施行したばかりだが、今回の提言はそのさらなる実効性強化を求めるものだ。制度だけでなく、それを機能させる人材や産業基盤の強化にまで踏み込んだ内容となっている。 SNSの声：「備えは今や当然」「造船再生に期待」 この提言をめぐって、ネット上では様々な意見が交わされている。X（旧Twitter）などには次のような声が見られた。 > 「海運や造船が日本の生命線。今こそ強化すべき分野」 > 「米国頼みはもう限界。自国でやれる体制を」 > 「技術流出はもっと危機感を持たないといけない」 > 「今さら造船？と思ったけど、有事の物資確保には納得」 > 「備えあれば憂いなし。こういう議論はもっと必要」 経済安保はもはや一部の専門家だけが扱う問題ではなくなっている。国民の生活と密接に関わる分野であり、今後、政府がこの提言をどのように受け止め、具体策に落とし込むかが注目される。
萩生田光一氏、小林鷹之氏を『保守本流』と高評価 次期総裁選へ布石か
萩生田氏、小林氏を「紛れもない保守」と評価 自民党の萩生田光一・元政調会長が、月刊誌「正論」5月号の対談企画で小林鷹之・元経済安全保障担当相を「紛れもない保守政治家だ」と高く評価した。昨年秋の総裁選に初出馬した小林氏について、萩生田氏は「一度立った志は持ち続けるべき」とエールを送り、両氏の連携に注目が集まっている。 次も挑戦すると明言 小林氏の総裁選への意欲 対談では、小林氏自身も次回の総裁選への意欲を隠さず、「今も問われれば『次も挑戦する』と答える」と明言。総裁選に臨むにあたり、「どんなリーダーを選ぶべきかは、その時々の状況で変わる」と語る萩生田氏は、小林氏に「準備を怠らないことが大事」とアドバイスを送った。 小林氏は2023年の総裁選で初出馬。得票は限られたものの、次世代の保守を担う政治家として党内外で注目を集めた。今では「ポスト石破」の有力候補とも目される存在となっている。 「保守」の再定義と2人の共鳴 萩生田氏は、かつての安倍派を構成していた一人として、保守政治の再建に強い思いを抱く人物だ。一方、小林氏は若手ながらも経済安全保障や技術立国を軸に、保守政治のアップデートを目指している。今回の対談では、そうした保守の在り方をめぐる問題意識で両者の意見が一致し、「理論だけでなく実務に強い保守」の必要性が語られた。 小林氏は東大法学部からハーバード大学へ進み、官僚を経て政界入りした異色の経歴の持ち主。サプライチェーンの再構築や技術流出の防止策など、国の根幹に関わるテーマに積極的に取り組んできた。 今後の連携はあるか？ 保守再結集への布石 自民党内では、岸田総理のリーダーシップや政策路線に不満を抱く保守系議員の動きが水面下で続いている。今回の対談は、そうした文脈のなかで保守再結集の一つの布石とも見られており、萩生田氏と小林氏の接近が今後どのように展開していくか、注目が高まっている。 両者ともに経済や安全保障の分野での経験が豊富で、政策面でも重なる部分が多い。とりわけ、次の政権選択の局面で、どのような「保守の旗」を掲げるかが問われる中、2人がキーパーソンとなる可能性も否定できない。 - 萩生田氏が小林氏を「紛れもない保守政治家」と高く評価。 - 小林氏は次の総裁選にも意欲、「挑戦する」と明言。 - 対談では保守政治の理念や再構築の必要性で共鳴。 - 旧安倍派と若手保守の連携が、党内再編の鍵になる可能性。
「一律バラマキは逆効果」小林鷹之氏、現金給付に慎重論 消費税減税は“時限措置”で対応を
自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相が12日、自身のYouTubeチャンネルで経済政策に関する持論を展開した。物価高や米国の“トランプ関税”への対応が焦点となる中、小林氏は与党内で浮上している全国民への一律現金給付案に対して、「あまり良い筋ではない」と疑問を呈した。 「一律に配るのは違う」現金給付案に慎重論 小林氏は番組の中で、「一律に配るやり方は、一過性の効果しかなく、むしろ良くない」と述べた。物価高騰で家計の負担が増す中、与党内では現金を配って即効性を狙う案が出ているが、小林氏は“配って終わり”の政策には慎重な姿勢を崩さなかった。 「今必要なのは、中長期的に持続可能な経済支援だ」として、給付金がその場しのぎに終わる可能性を懸念している。 減税には理解も「時限的に」 一方で、消費税の減税については一定の理解を示した。小林氏は「消費税を軽減するなら、時限的にすべきだ。まずは政府や与党できちんとテーブルに載せて、丁寧に議論することが大事」と話し、短期間に限定した措置であれば現実的だとの考えを示した。 ただし、この「時限式減税」については、「将来また税率が戻ると分かれば、国民はその間に消費せず、貯蓄に回してしまう」という指摘も根強く、自民党内でも賛否が分かれている。 「対症療法ではなく、処方箋を」 今後の焦点は、即効性のある現金給付を取るのか、それとも中長期的に持続可能な減税策を取るのか、政府・与党がどこに舵を切るかだ。小林氏のように“バラマキ”に歯止めを求める声がある一方で、急場をしのぐためには現金給付も必要という声も根強い。 いずれにせよ、単発の対症療法ではなく、経済全体を見渡した「処方箋」が求められている。国民が真に求めているのは、安心して将来を見通せる政策だ。政治の現場に問われているのは、目先の人気取りではなく、責任ある対応である。
「6兆円のデジタル赤字を止めろ」小林鷹之議員、日本発GAFAM級企業の育成を訴え
自民党の小林鷹之衆議院議員が、X（旧Twitter）への投稿で「日本の供給力強化」の必要性を強く訴えた。背景にあるのは、日本が抱える“デジタル赤字”という見過ごせない課題だ。 小林氏は、「所得を上げることは非常に重要ですが、それだけでは足りません。供給力が伴わなければ、国富はどんどん海外に流れていってしまい、新しい価値も生まれない」と語る。そして、この危機感を日頃から共有しているという大野敬太郎衆議院議員の言葉も引用しながら、日本経済の持続的成長には“外需依存からの脱却”が不可欠だと指摘している。 特に深刻なのが「デジタル赤字」だ。海外のIT大手、いわゆるGAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft）に依存している現状が続けば、毎年6～7兆円もの国富が海外へと流出していくという。単純計算で国民一人あたり4〜5万円に相当する金額だ。 「日本には、GAFAMに並ぶようなデジタルサービスを展開する企業が見当たりません」と小林氏。今のままでは、日本は“技術の消費国”で終わってしまうという危機感を滲ませる。 だからこそ、小林氏が提唱するのが「国家としての戦略投資」だ。単なる民間任せではなく、「競争力ある戦略産業を国家プロジェクトとして育てていくべきだ」と力を込める。昨年の自民党総裁選でもこの考えを強く主張していたという。 政府として大胆な投資を行い、世界と渡り合える日本発の企業を育てる——。それこそが、デジタル赤字を食い止め、将来的な国際競争力を高めるカギだという。 実際、財務省が公表した2024年の経常収支によると、デジタル関連の赤字は過去最大を更新。国の財政にも、国民の生活にも影響しかねない水準に達している。 小林氏はまた、「国家戦略2050」の構想にも言及しており、経済安全保障、教育、技術革新など多角的な分野を視野に入れた政策づくりを提唱している。とりわけ、スタートアップ支援や地域発のテック企業の育成に重点を置いており、地方経済の活性化にもつながると期待を寄せる。 「日本は必ず羽ばたける」。この一言には、今の閉塞感を打ち破りたいという強い決意がにじんでいる。
「減税の余地は十分ある」小林鷹之氏が明言 米関税強化に危機感
自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当相は4日、インターネット番組に出演し、米国による自動車関税の強化が日本の自動車業界に及ぼす影響を懸念した上で、「自動車関連税制の減税を考える余地は十分にある」と発言した。さらに、広く内需を刺激する必要性にも触れ、「消費税の在り方も含めて検討する余地がある」と語った。 小林氏は自民党税制調査会の非公式幹部会「インナー」に名を連ねており、党内の税制議論に一定の影響力を持つ立場だ。番組では、米国への投資の在り方を見直し、国内回帰を促す政策の必要性も指摘した。 米の通商政策に不安、自動車業界の苦境 背景にあるのは、トランプ前政権から続く米国の保護主義的な通商政策だ。通商拡大法232条に基づき、米国は輸入自動車・部品に対する関税の強化を検討。これが実行に移されれば、日本の自動車メーカーにとっては米市場での競争力が損なわれる恐れがある。特に、日本から米国に多くを輸出しているトヨタやホンダなどは大きな打撃を受ける可能性がある。 国内投資回帰を促す税制とは こうした中、小林氏が強調するのは、日本国内への投資を呼び戻すための環境整備だ。具体策として浮上しているのが、自動車関連税制の見直しである。現在、自動車に関わる税金は複雑で、取得時・保有時・走行時にそれぞれ課税される「三重課税」が長年の課題となってきた。 「国内で車を買い、乗ることへのハードルが高すぎる。これでは業界も消費者も元気が出ない」との声は業界内外から根強い。減税によって需要を下支えし、経済の下支えにつなげたいという狙いがある。 消費税も見直し議論の俎上に 小林氏は、自動車税制に限らず、消費全体に影響する「消費税」についても再検討の必要性を示唆した。「内需をどう活性化するかという観点で、税制全体を見直すことが必要」と語り、増税一辺倒だったこれまでの政策に疑問を投げかけた。 近年、物価高や実質賃金の低迷が続くなか、消費税が家計に重くのしかかっている。減税による景気刺激策は、2025年7月の参院選を見据えた動きとしても注目される。 自民党内の動きに広がるか 小林氏のこうした発言は、党内の減税論に拍車をかける可能性がある。一方で、歳入の確保や財政健全化を重視する財務省の姿勢との調整は簡単ではない。減税に踏み切れば財政赤字拡大への懸念も出てくる。 ただ、国民生活が逼迫する中で「減税」は政治的に分かりやすく、有権者の支持を得やすいテーマでもある。党内からも「小林氏のように具体的な減税の議論をする政治家が増えるべきだ」との声も出ており、今後の展開が注目される。 - 小林鷹之氏がインターネット番組で自動車減税に言及 - 米国の関税強化が日本の自動車業界に大きな影響を与える可能性 - 自動車関連税制の見直しで内需を刺激すべきとの考え - 消費税の再検討にも踏み込んだ発言 - 減税議論は財務省との調整が課題も、選挙を見据え注目集まる
公約小林鷹之氏、海底ケーブルのリスク分散と警備強化を提案
自民党の小林鷹之・元経済安全保障担当大臣は、海底ケーブルの陸上げポイントが特定の地域に集中していることに対して、リスクが高いと指摘しています。海底ケーブルは国際通信において非常に重要なインフラであり、その安全性は国家の経済活動や通信の安定に直結しています。したがって、小林氏は、この集中した陸上げ地点の分散化を加速させる必要があると強調しました。 小林氏はまた、陸上げ局の警備体制についても言及し、党として警備ルールの整備を進めていく方針を示しています。海底ケーブルは国家安全保障の観点からも重要な施設であり、その警備強化が急務だとしています。この取り組みは、ケーブルの陸上げ地点を守るだけでなく、万が一の事態に備えた防御体制を整えるためにも必要不可欠です。 さらに、小林氏は、海底ケーブル敷設に不可欠な敷設船の稼働率向上にも注力すべきだと述べています。日本国内で敷設船の稼働率が低いことが課題となっており、これを改善することが求められています。海底ケーブルの敷設が効率よく進むことで、国際的な通信インフラの整備がより迅速に行われ、ひいては日本の経済活動や安全保障が強化されると小林氏は考えています。 これらの問題を踏まえ、小林氏は党内で経済安全保障本部が中心となり、海底ケーブルの安全性向上に向けた具体的な対策を講じるべきだと主張しています。リスク分散や警備体制の強化、敷設船の稼働率向上といった課題に対し、党としての取り組みを加速させることが不可欠だとしています。
自民党・小林鷹之氏の勉強会に50人参加 ポスト石破候補として注目
自民党の小林鷹之元経済安全保障担当大臣が主催する勉強会が、3月27日に国会内で開催されました。講師には伊吹文明元衆院議長が招かれ、約50名の閣僚経験者や中堅・若手議員が参加しました。議題は「政界での立ち居振る舞いと選挙対応」で、現状の厳しい政界でどのように行動すべきかについて、伊吹元議長からアドバイスがありました。 小林氏は昨年の自民党総裁選に出馬し、首相に敗れましたが、その後も政治活動を続け、昨年12月には中長期的な国家戦略を策定するための勉強会を発足させました。月に1回の頻度で会合を開いており、その活動を通じて、次期党総裁候補としての注目を集めています。 特に、小林氏は高額療養費制度の見直しを提案するなど、石破茂首相の政策に対して批判的な姿勢を示しており、その言動が「ポスト石破」の候補者としての注目を集める要因となっています。伊吹元議長は、少数与党である現状を踏まえ、政党内で力を合わせて、謙虚に振る舞う重要性を強調しました。
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