2025-01-16

沖縄県の玉城デニー知事は、在沖米海兵隊員が不同意性交致傷容疑で書類送検された事件を受け、1月16日に外務省沖縄担当大使の宮川学氏と沖縄防衛局長の伊藤晋哉氏を県庁に招き、直接抗議と要請を行いました。このような対応は通常、副知事が行うのが通例ですが、今回の件では過去1年に米兵が関与した性犯罪事件が5件発生していることや、凶悪犯罪が増加している現状を踏まえ、知事自らが対応することで問題の深刻さを示しました。

【抗議の背景】
在沖米海兵隊員が不同意性交致傷容疑で書類送検された事件を受け、沖縄県の玉城デニー知事が抗議を表明。
過去1年で米兵が関与する性犯罪事件が5件発生し、1992年以降で最も多い凶悪犯罪が報告されるなど、県民の安全への懸念が高まる。
通例、副知事が対応する案件であるが、今回は知事自らが直接抗議を行うことで問題の深刻さを示す。

【知事の発言と要求】
玉城知事は「極めて遺憾で激しい怒りを覚える」と述べ、米軍の規律や管理体制に対する強い不満を表明。
米軍に対し、綱紀粛正と実効性のある再発防止策の徹底を要求。
事件や事故の際、県への迅速で適切な情報提供を求め、通報体制の強化も要請。

【米側の対応】
米国防総省の報道官は「地元の懸念を深く共有している」と述べる。
玉城知事は過去の訪米時にも、米政府高官に再発防止策の徹底を直接訴えた経緯がある。

【県民の反応と今後の展開】
米兵による性犯罪が多発している現状に対し、県民の間では冷静に状況を見守る声が多いものの、安全への懸念が根強く存在しています。一方で、玉城デニー知事はこの問題を深刻に捉えており、米軍の規律や管理体制に強い不満を示しながら、再発防止策の徹底と実効性ある対応を国や米軍に求める姿勢を明確にしています。県としても引き続き、県民の安全確保に向けた取り組みを強化していく方針です。

この投稿は玉城デニーの公約「日米地位協定の抜本改定と米軍への国内法適用」に関連する活動情報です。